源馬謙太郎
From Wikipedia, the free encyclopedia
静岡県議会議員
| 源馬 謙太郎 げんま けんたろう | |
|---|---|
 2022年撮影 | |
| 生年月日 | 1972年12月21日（53歳） |
| 出生地 |
 日本 静岡県浜松市中央区 |
| 出身校 |
成蹊大学法学部政治学科卒業 アメリカン大学大学院国際平和と紛争解決学修士号 |
| 前職 |
NGO日本紛争予防センター職員 静岡県議会議員 |
| 所属政党 |
（民主党→） （日本維新の会→） （維新の党→） （民進党→） （希望の党→） （国民民主党（前原G）→） （立憲民主党（重徳G・田名部G・江田G・幹成会）→） 中道改革連合 |
| 称号 |
カンボジア王国 騎士号 SAHAMETREI号 MONY SARA PHOAN号 |
| 公式サイト | 源馬謙太郎 静岡8区（浜松市中区・東区・南区） |
| 選挙区 |
（比例東海ブロック→） 静岡県第8区 |
| 当選回数 | 3回 |
| 在任期間 | 2017年10月27日[1] - 2026年1月23日 |
| 選挙区 | 浜松市東区選挙区 |
| 当選回数 | 2回 |
| 在任期間 | 2007年4月30日 - 2012年11月16日 |
その他の職歴 | |
 立憲民主党ネクスト外務・拉致問題担当大臣野田佳彦「次の内閣」 （2025年9月30日 - 現職） | |
現在の浜松市中央区舞阪町に塩辛を中心とした水産食品会社「源馬」（1911年創業、2026年廃業）[2]の長男として生まれ、父は同社社長の源馬謙児である[3]。静岡大学教育学部附属浜松小学校、静岡大学教育学部附属浜松中学校、国際基督教大学高等学校卒業。1996年3月、成蹊大学法学部政治学科卒業。同年4月、アメリカに留学。Centre College（ケンタッキー州）の3年に編入学し2年で卒業（国際関係学）。2000年6月、アメリカン大学（ワシントンD.C.）School of International Service修士課程にて「国際平和と紛争解決学」修士号取得。
帰国後、NGO日本紛争予防センター（現日本予防外交センター）に勤務。2001年4月、外務省の外部委託専門家として、カンボジアに派遣され、日本初の小型武器回収プロジェクトを立案。4年間プロジェクトマネージャーとして小型武器回収プロジェクトに従事[注 1]。
2005年4月、松下政経塾に入塾（第26期生）。
2007年4月、静岡県議会議員選挙に浜松市東区選挙区から民主党公認で立候補し、県内最年少で初当選。2011年、再選。
2012年11月16日、県議を辞職[4]。同年12月16日に衆院選に日本維新の会公認で静岡8区から出馬したものの自民現職の塩谷立に敗れ比例復活もならず落選した[5]。
2014年12月14日の衆院選に静岡8区から維新の党公認、みんなの党推薦支持で立候補。再び比例復活もならず次点で落選[6]。
2015年11月、政治活動の傍ら英語の技能で予備自衛官に合格。2016年11月4日、民進党静岡県第8区支部長を務める[7]。
2017年10月の第48回衆議院議員総選挙に希望の党公認で立候補し、小選挙区では塩谷に敗れた。しかし希望の党が比例東海ブロックで5議席を獲得。5番目の惜敗率（77.09％）だった源馬は比例復活で初当選した[8][9][1]。
2018年5月7日、民進党と希望の党の合流により結党された国民民主党に参加[10]。
2020年9月10日に行われた旧立憲民主党と旧国民民主党の合流新党である「（新）立憲民主党」の代表選挙では、泉健太の推薦人に名を連ねた[11]。同年9月17日、元衆議院議員の平賀高成が次期衆院選に向け静岡8区から共産党公認で立候補する意向を表明[12]。
2021年10月13日、共産党は衆院選に向け、立憲民主党と競合する22の選挙区で候補者を取り下げる方針を発表。その中には静岡8区も含まれ、平賀は立候補を見送り、野党一本化が実現した[13]。10月31日の第49回衆議院議員総選挙で静岡8区で初めて小選挙区での当選を果たし、再選[14]。枝野幸男代表の辞任に伴う代表選挙（11月30日投開票）では小川淳也の推薦人に名を連ねた[15]。
2024年9月23日に実施された代表選挙では野田佳彦の推薦人に名を連ねた[16]。
2024年10月27日の第50回衆議院議員総選挙で静岡8区で3選[17]。
2026年2月8日の第51回衆議院議員総選挙では、自民党公認の稲葉大輔に敗れ、比例復活もならず落選した[18]。
政策・主張
経済政策
- 2024年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している[19]
- 景気対策や育児支援などを目的として政府が国民に現金給付する政策のあり方について、「どちらかといえば所得制限は設けず、全ての人に公平に給付するべきだ」と回答
- 財源確保のためには増税もやむを得ないと考える政策について、「年金・医療などの社会保障費、子育て支援や男性の育児休暇取得促進などの少子化対策費、高等教育の無償化などの教育費」と回答
- 経済政策で財政出動と財政再建のどちらを優先するかについて、「どちらかといえば財政出動を優先し、景気を支えるべきだ」と回答
- 経済全体の規模を大きくする「成長」と、富の移転で格差是正を目指す「分配」のどちらを重視するかについて、「どちらともいえない」と回答
- 今の歳入の範囲で国の歳出額をどのようにすべきかについては以下のような立場を示している
- 今後の日銀の金融政策の方向性について、「金利は今のペースで段階的に上昇させるべきだ」と回答
- 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、10%の消費税率について「引き下げるべきだ」と回答[20]
- 2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは以下のような立場を示している[21]
- 自治体向け交付金に「おこめ券」などによる食料品支援の枠を設けること、電気・ガス料金の補助、子ども1人あたり2万円の児童手当の上乗せなどが盛り込まれた政府の経済対策について、「あまり評価しない」と回答
- 高市内閣が掲げる「責任ある積極財政」が日本経済や財政状況に与える影響について、「悪い影響がある」と回答。理由について、「財政への信認低下で急速な円安と金利上昇が進行、影響でさらなる物価高となり国民の暮らしが脅かされている」と回答。
- 消費税減税に「賛成」と回答。どのように減税すべきかについて、「政府系ファンドの創設や不要な基金の取り崩しにより財源を確保し、食料品にかかる消費税率を0%にする」と回答。
- 2026年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している[22]
- 消費税について、「限定的に減税するべきだ」と回答
- 経済政策で財政出動と財政再建のどちらを優先するかについて、「どちらかといえば財政出動を優先し、景気を支えるべきだ」と回答
- 経済全体の規模を大きくする「成長」と、富の移転で格差是正を目指す「分配」について、「どちらかといえば成長を重視すべきだ」と回答
- 今の歳入の範囲で国の歳出額をどのようにすべきかについては以下のような立場を示している
- 公共事業費について、「今のままでよい」と回答
- 医療・介護費について、「どちらかといえば増やすべきだ」と回答
- 科学技術費について、「増やすべきだ」と回答
- 公務員の人件費について、「どちらかといえば増やすべきだ」と回答
- 生活保護費について、「今のままでよい」と回答
- 子育て支援費について、「増やすべきだ」と回答
- 2026年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している[23]
- 10%の消費税率について、「食料品の税率をゼロにすべきだ」と回答
- 高市首相が掲げる「責任ある積極財政」について、「財政規律を重視し、政策の支出は必要十分なものに抑えるべきだ」と回答
外交・安全保障
- 2012年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している[24]
- 2014年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している[25]
- 非核三原則については以下のような立場を示している
- 集団的自衛権の行使や安全保障関連法に対する賛否については以下のような立場を示している
- 2012年衆院選の候補者アンケートでは以下のような立場を示している
- 2014年衆院選の候補者アンケートでは以下のような立場を示している
- 2017年衆院選の朝日新聞の候補者アンケートでは、安保法制について評価するとも評価しないとも「どちらとも言えない」と回答[28]
- 2021年の日経新聞のインタビューでは、NGOの一員として紛争抑止に取り組んできた自らの経験を元に、政権担当能力を示すために「外交・安保は現実主義でいくべきだ」と語った。また、集団的自衛権の行使や安保法制については「集団的自衛権そのものを否定するのではなく、どの部分が違憲で、どこまでなら発動可能かをもう一度議論すべきだ」と語った[29]。しかし、自身のサイトのブログにて、この安保法制についての発言は自らの言ったこととは随分違うことが書かれていると明かし、正確には「安保法制のどの部分が違憲で、どう変えていくべきなのかをもっと積極的に主張していくべきだ」と語ったことを明かした。また、ブログでは「集団的自衛権を発動すべきのような論は私の考えと全く異なりますし、政府が集団的自衛権を違憲ではないと解釈を変更したことは大きな問題だという立場です。その上で、集団的自衛権という概念自体の議論よりも、安保法制のどこが違憲で、どう変えるべきなのかを積極的に主張するべきだ、という趣旨でした。これでは意味が全く違いますし、ともすれば民進党時代から先輩たちが積み上げてきた議論をちゃぶ台返しするようにも捉えられます。」と説明した[30]。
- 2024年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している[19]
- 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している[20]
- 2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは以下のような立場を示している[21]
- 2026年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している[22]
- 2026年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している[23]
- 日米関係について、「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」と回答
- アメリカによるベネズエラ攻撃で同国のマドゥロ大統領を拘束したトランプ大統領の対応について、日本政府として「批判すべきだ」と回答
- 中国との付き合い方について、「毅然と対応すべきだ」と回答
- 台湾有事に関連した高市首相の「どう考えても存立危機事態になり得る」との答弁について、「問題があったと思う」と回答
エネルギー
- 2012年衆院選の朝日新聞の候補者アンケートでは、「定期検査で停止中の原子力発電所の運転再開はやむをえない」という意見に「反対」と回答[26]
- 2012年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している[24]
- 2017年衆院選の朝日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している[28]
- 原子力規制委員会の審査に合格した原発の再稼働に「反対」と回答
- 今すぐ原発を廃止すべきか、将来も原発は電力源の一つとして保つべきかについて、「どちらかと言えばいますぐ原子力発電を廃止すべきだ」と回答
- 2024年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは、原子力発電について「原子力発電を今後も活用する」とも「原子力発電は早めに廃止する」とも「どちらともいえない」と回答[19]
- 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している[20]
- 2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは、原子力発電への依存度を今後は「下げるべき」と回答[21]
- 2026年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは、原子力発電について「原子力発電を今後も活用する」とも「原子力発電は早めに廃止する」とも「どちらともいえない」と回答[22]
- 2026年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している[23]
憲法
- 2012年衆院選の候補者アンケートでは以下のような立場を示している
- 2014年衆院選の候補者アンケートでは以下のような立場を示している
- 2017年衆院選の朝日新聞の候補者アンケートでは、憲法改正に「どちらかと言えば賛成」と回答し、改正すべき項目として地方自治・環境権・緊急事態条項を列挙した[28]
- 2024年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している[19]
- 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している[20]
- 憲法改正に「賛成」と回答
- 憲法9条の改正について、「改正には反対だ」と回答
- 緊急事態条項について、「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」と回答
- 2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは以下のような立場を示している[21]
- 今の憲法を改正する「必要がある」と回答
- 憲法9条を改正して自衛隊を明記することに「賛成」と回答
- 2026年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している[22]
- 今の憲法を改正することに「どちらかといえば賛成」と回答
- 今の憲法で条文を改めたり、新たな条文を加えたりする方が良いと思う項目について、「自衛隊の根拠規定、知る権利やプライバシー権、首相の衆院解散権の制約、国と地方の役割、緊急事態条項の創設」と回答
- 大災害などで国政選挙を実施できない緊急事態の際、国会議員の任期を延長できるよう憲法に特例規定を追加すべきだという意見に「どちらかといえば賛成」と回答
- 2026年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している[23]
- 憲法改正に「賛成」と回答
- 憲法9条の改正について、「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答
- 緊急事態条項について、「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」と回答
皇室観
- 2024年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは、皇位継承権について「男系の女性天皇は認めるが、母方が天皇の血を引く女系天皇は認めない」と回答[19]
- 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している[20]
- 2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは、女性天皇や女系天皇について「女性天皇は『賛成』。女系天皇は『反対』。」と回答[21]
- 2026年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは、皇位継承権について「男系の女性天皇は認めるが、母方が天皇の血を引く女系天皇は認めない」と回答[22]
- 2026年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している[23]
- 皇族の減少対策について、女性皇族を結婚後も皇室に残せるようにすることも、旧宮家出身の男系男子を皇族の養子にできるようにすることも「どちらもできるようにする」と回答
- 女性が天皇になることについて、「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」と回答
所属団体・議員連盟
- 日本の未来を創る勉強会[31]
- 子供の未来を考える議員連盟
- 自殺対策を推進する議員の会
- LGBTQに関する課題を考える議員連盟
- 土地家屋調査士制度推進議員連盟
- 人権外交推進議員連盟
- 対中政策に関する国会議員連盟
- 日華議員懇談会
- 日本・香港友好議員連盟
- ミャンマーの民主化を支援する議員連盟
- 日本・カンボジア友好議員連盟
- 日本・パレスチナ友好議員連盟
- 日本EU友好議員連盟
- 沖縄党米軍基地問題議員懇談会
- 日米総合安全保障議員協議会
- バスケットボール議員連盟
- 子どもへのワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派議員連盟[32]
- 人権外交を超党派で考える議員連盟 [33]
