菅野志桜里

生い立ち

宮城県仙台市生まれ^[10]。聖徳学園小学校、東京学芸大学附属大泉中学校、東京学芸大学附属高等学校卒業。聖徳学園小学校4年生在学中の1983年、英語学校のアマチュアミュージカル『アニー』で主役を務めた。その後、ミュージカル『アニー』のオーディションに合格し、1986年、倍賞寛子（猪木寛子）^{[注 1]}とダブルキャストでアニー役を務めた^{[注 2]}。1993年、東京大学文科一類に入学^[11]。

検察官時代

1999年3月、東京大学法学部を卒業。2002年、司法試験に合格した^[11][12]。2003年4月、司法研修所入所。司法修習（旧57期）^{[注 3]}時代に、IT起業家の山尾恭生と交際を始めた。山尾は志桜里と生年が同じで東京大学の卒業生だった。就職後起業し、女性専用コミュニティサイト「凛」を立ち上げ、2004年にはライブドアに数億円で売却し、同社の役員となった^{[13][14][15][16]}。

2004年10月に検事任官^[10][17]、東京地方検察庁に着任。2005年4月、千葉地方検察庁に着任^[12]。

2006年3月5日、山尾と結婚^[18]。同年4月、名古屋地方検察庁岡崎支部に着任^[11]。

2007年9月に民主党が次期衆院選の愛知7区の候補者公募を実施すると、これに応募。当時民主党代表だった小沢一郎にスカウトされたとも言われている^[19]。党県連は応募者の中から山尾、元日進市議会議員の白井依理子^{[注 4]}ら3人にしぼ込み、党本部に確認を求めた。11月下旬、党本部は白井がふさわしいとの意向を県連に伝えたが、選考の過程で白井が「同じ女性の山尾氏を支援したい」と辞退したことから最終的に山尾が選ばれた^{[22][23][24][25]}。12月7日に退官し、瀬戸市に移り住む^[25]。同月15日、同党県連は正式に山尾の擁立を決定した^[26]。

民主党公認で衆議院議員に初当選

2009年8月の第45回衆議院議員総選挙に民主党公認で愛知7区から出馬し、自由民主党前職の鈴木淳司を7万票超の差で破り、初当選した。同年12月には、小沢一郎を名誉団長とする小沢訪中団に参加し、中国を訪問した^[27]。

2010年9月14日に行われた民主党代表選挙では菅直人の推薦人に名を連ねた^[28]。2011年1月5日、男児を出産^[29]。

2012年12月の第46回衆議院議員総選挙では、日本未来の党が女性弁護士の正木裕美を擁立^[30][31]。山尾と正木の間で票が割れ、小選挙区では鈴木が当選した^[32]。民主党は比例東海ブロックで4議席しか獲得できず、5番目の惜敗率（83.70％）だった山尾は落選した^[33]。

2014年12月の第47回衆議院議員総選挙に際しては、東海四県（愛知、岐阜、三重、静岡）の中部電力管内の小選挙区から民主党公認で立候補した候補者の多くが連合傘下の中部電力労働組合から選挙支援を受けるため、核燃料サイクルや原子力の平和利用を明記した政策協定を結んだが^[34]、山尾は協定を結ばず、中電労組からの選挙支援も受けなかった^[35]。なお、映画監督の山田洋次は山尾の支持を表明している^[36]。前職の鈴木を約5千票差で破り、2年ぶりに国政復帰^[37]。

この選挙で民主党代表の海江田万里が落選。海江田の辞任に伴い2015年1月18日に行われた代表選挙では、細野豪志の推薦人に名を連ねた^[38][39]。

2016年3月27日、民進党結成し、政調会長に就任^[3]。同年のユーキャン新語・流行語大賞にて「保育園落ちた日本死ね」がトップテンに入選した際、国会で待機児童問題を追及した縁で授賞式に関係者として出席する^[40]。

2017年7月16日、横浜市長選挙が告示され、自民・公明が推薦する現職の林文子、元衆議院議員の長島一由、元市議の伊藤大貴の3人が立候補した。同選挙で民進党は自主投票を決めたが^[41]、伊藤の選対本部長の真山勇一参議院議員は、元政調会長の山尾に応援を要請。山尾は真山の要請を断り、7月27日、林の選挙カーに乗り弁士を務めた。林支援の報はすぐにSNSに流れ、物議を醸した。なお、林には連合神奈川も推薦を出しており、労働組合との関係で林の応援に入ったとの見方が強い^[42]。

2017年衆議院議員選挙

2017年9月1日、民進党代表選挙が実施される。前原誠司が枝野幸男を破り、代表に就任した^[43]。山尾は前原に投票した^[44]。9月2日、前原は都内のホテルで、代表選で自陣営の選対本部長を務めた大島敦、側近の小川淳也らとともに党執行部人事の検討に着手。代表代行に枝野と大島、幹事長に山尾を起用する方針を固め^[45][46]、同日午後、山尾にその旨を伝えた^[47]。同日、山尾と弁護士の倉持麟太郎は名古屋市で開かれた「山尾しおりとあなたの納涼まつり」に出席したあと、新幹線に乗り、品川区のホテルに宿泊した^[48][49]。同月3日、前原の指示で、愛媛3区補欠選挙の民進党候補の白石洋一の事務所開きに出席（その後衆議院が解散したため補選は実施されず、48回総選挙に吸収された）^[50]。同日午後、山尾は「週刊文春」の取材を受け、倉持との関係を問われた^[50][51][52]。同月4日昼、前原は大島や松野頼久らと会談した際、山尾の幹事長起用案に党内で反発が広がっていることを聞かされる^[53]。さらに「週刊誌が山尾と倉持との交際疑惑を取材している」との情報がもたらされ^[47][54]、同日午後、前原は自身の事務所に山尾を呼び、事情聴取した^[50]。山尾は倉持との関係を否定し、代表代行での執行部入りを強く求めた。前原は大島を幹事長に繰り上げ、山尾を代表代行に差し替える方針を立てた^[49]。同月5日、朝日新聞朝刊が「前原代表が山尾幹事長の撤回を検討」と一面で報じた^[55]。同日午前、テレビ東京のニュース番組『Mプラス11』が「幹事長起用断念の理由は、私生活を巡るスキャンダル」とスクープした^[54]。守り切れないと判断した前原は、同日午後の民進党両院議員総会で、幹事長を大島とし、代表代行を枝野ひとりとする役員人事案を示し、了承された^[56]。同月6日、週刊文春電子版は、「山尾志桜里がイケメン弁護士とお泊まり禁断愛」との見出しの記事を配信。山尾は過去に自由民主党の宮崎謙介が不倫騒動を引き起こした際、テレビ番組で宮崎を批判しており^[57]（宮崎は後に議員辞職）、また倉持の妻が実家で病気療養中だったことも顰蹙を買う要因に繋がった^[58]。

同月7日夜、山尾は離党届を提出^{[59][60][61][62][63]}。提出後、国会内で記者会見し、関係各位へのお詫びの言葉を述べた。また、「臨時国会の場に、今回の混乱を持ち込むことは党にさらなる迷惑をかけると判断した」と離党を決めた理由について説明した。そして、週刊文春に掲載されたホテルへは1人で宿泊したと前置きした上で^[64]、「（倉持）弁護士には政策ブレーンとして具体的な政策の立案や質問などのお手伝いを頂いた。男女の関係はない」と説明した^[65]。しかし、記者からの質問を受け付けることなく会見は打ち切られた^[65]。

「党の顔」として総選挙で全国を回るはずだった山尾の離党は民進党に計り知れない打撃を与えた^[66]。2日後の9月9日、民進党代表選挙で白票を投じた笠浩史、後藤祐一、鈴木義弘、岸本周平、福島伸享の5人が翌週に離党する方向となったことが報じられた^[67][68]。「離党ドミノ」は一気に加速化し、これを好機ととらえた麻生太郎副総理は9月10日夜、安倍晋三首相の私邸を急遽訪問。1時間半にわたって会談し、安倍に衆議院の早期解散を迫った^[66][69]。9月11日、安倍は自民党幹事長の二階俊博と会談。その直後に公明党の山口那津男代表と官邸で意見交換した。自民党関係者は取材に応じ、山口との会談を「公明党側に早期解散への了承を取るため」と解説している^[66][70]。

同年9月17日未明、NHKが「9月28日召集の臨時国会の冒頭で衆議院解散の見通し」と報じた^[71]。同月22日、愛知7区での支持者向けの集会で、第48回衆議院議員総選挙に無所属で立候補することを表明した。9月27日、日本共産党は愛知7区に公認候補を擁立しないと発表^[72]。民進党は山尾の無所属出馬表明の時点から、代表の前原誠司が「目指す社会像が一致している」として対抗馬を立てない意向を示していたが^[73]、10月4日、同党の玄葉光一郎総合選対本部長代行は、岡崎市を地盤とする衆議院議員の中根康浩に対し愛知7区の希望の党公認内定の連絡を密かに行った（中根は7区へ移ることを固辞した）^[74][75]。10月6日、連合愛知は民進党出身者14人を党派によらず支援する方針を決定したものの、山尾に対しては推薦を見送った^[76]。10月22日に行われた総選挙で鈴木を834票差で破り、3選^{[77][注 5]}。

立憲民主党・国民民主党・新・国民民主党

2017年10月30日、無所属のまま衆議院会派「立憲民主党・市民クラブ」に入会^[78]。同年12月26日、立憲民主党に入党した^[79]。

2020年3月12日、新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案の採決で、立憲民主党の賛成の方針に対して、造反して反対票を投じる^[80][81]。 3月18日、「立憲主義、民主主義への考え方、理解が党との間で随分ギャップがある」「（党の）風通しが良くない」などとして離党届を提出し^[82]、3月24日付けで受理された。

同年6月16日、国民民主党に入党届を提出^[83]。入党を巡っては、同党の玉木雄一郎代表が歓迎する意向を示した一方、同じ愛知県選出の古川元久代表代行らが山尾が立憲に所属していた経緯などから「地元との関係が崩れている」と主張し入党の条件として選挙区の変更を求めた。また、山尾が所属していた立憲民主党の枝野幸男代表は、「（国民民主党が）入党を認めれば統一会派解消だ」と周囲に語るなど反発した。このため、原口一博国会対策委員長は山尾の入党について「そんな簡単な話ではない」と述べた^[84][85][86]。入党届は調整の末、7月8日の党総務会で承認され、同日付で正式に入党した^[87]。しかし地元では「この1年本人を全く見ていない」という声が上がるほか^[88]、自治体議員の多くも2017年の衆院選後、山尾が選挙区に姿を見せなくなったことを証言^[89]。地元活動を行わない山尾に対する国民民主党県連の反発は強く、愛知7区から国替えとなる可能性が浮上した^[90]。

同年7月15日から国民民主党と立憲民主党は合流協議を再開するが、結局意見はまとまらず^[91]、8月11日、玉木雄一郎代表は国民民主党を「立憲民主党への合流組」と「残留組」に分党することと、自身は合流に参加しない意向を示した^[92]。翌8月12日、山尾も合流新党への不参加を表明し、玉木と行動を共にすると述べた^[93]。9月1日発売の『正論』10月号に論文「理念欠く政党に政権交代はムリ」を発表。同論文により、山尾が立憲民主党を容認できない理由が明らかとなる^[94]。9月11日、新・国民民主党に山尾も入党した。

同年9月24日、記者会見で愛知7区から国替えして比例東京ブロックに単独1位で立候補をすると表明。「学生時代から大学までのほとんどを武蔵野市で育ち、学び、働いてきた。今も実家のある武蔵野市に住み、両親のサポートを受けながら子育てをしている」と語り、「東京都で、自然体で国会議員の仕事をしたい」と述べた^[95][96]。2017年の衆院選で選対本部長を務めた愛知県大府市議会議員だった千賀重安は「一票一票の積み重ねで当選したことへの配慮がなかった」と悔しさをにじませた^[89]。

2021年に入ると山尾は、安倍晋三前首相の「秘蔵っ子」と言われながら、選択的夫婦別姓などリベラルな政策にも賛同している稲田朋美^[97]と対談し、互いの意見を交換した^[17]。

自民党への移籍も噂されたが、4月27日、議員パスの不適切使用と倉持麟太郎の前妻の自殺が報じられると^[98]、同党内部から「山尾氏は次の衆院選は間に合わないが、その次の入党可能性はあった。ただ、今回の報道でそれもなくなった」などの厳しい声を浴びた^[99]。

同年5月3日、日本会議が主導する団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」^[100]の集会「第23回公開憲法フォーラム」に、櫻井よしこ、菅義偉首相、下村博文、足立康史、田久保忠衛（日本会議会長）、中山義隆（石垣市長）ら、改憲派の人々とともに参加^[101][102]。菅首相は同集会に自民党総裁としてビデオメッセージを送り、緊急事態条項の創設に意欲を示した^[103]。集会に参加した山尾も同日、自身のブログで「緊急事態条項にせよ９条にせよ、危機の国家に必要不可欠な力を、憲法上無視し続けることで抑制しようという考え方は、日本の法の支配にとって有害です」と述べた^[104]。

同年6月15日、立憲民主党、日本共産党、国民民主党、社民党の野党4党は菅義偉内閣への不信任決議案を提出。同日、山尾はツイッターを更新。「私はこの不信任案提出に意義を見出せてません」「この状況での不信任提出に共感できない」と憤りを表しながらも「もちろん不信任には賛成です」と締めくくった^[105]。不信任決議案は同日、与党や日本維新の会などの反対多数で否決された^[106]。

同年6月17日、自身のブログとYouTubeチャンネルで、次期衆議院議員総選挙への立候補を見送る意向を示した。また、残された任期で緊急事態条項の法制化に取り組みたいと述べた^{[107][108][109]}。

同年6月23日、自身のツイッターで「現職優先の現行選挙制度は本当にデメリットが大きい」と主張。「政治家をやめない人たちが新規参入を阻んでいるとともに、やめられない文化が魅力的な人たちの新規参入のインセンティブを下げまくっている。だとすれば、一旦やめるのアリにすればいいんじゃないかな？」と述べ、武蔵野市周辺地区で小選挙区出馬を拒まれている現状および野党の党勢を暗に批判した^[110]。

2025年参議院議員選挙

2025年4月22日、国民民主党の出馬要請を受けて、同年夏の第27回参議院議員通常選挙の比例代表から出馬する意向を固めたことが報道により明らかとなった^[111]。党と菅野が取り交わした確認書は入念に裏面も印刷されていた。裏面に記された「愛知県内に選挙事務所を設置しない」「愛知7区内の名簿を使用しない。7区内の関係者に協力依頼や働きかけをしない」「愛知県での記者会見、メディア等への出演、取材依頼等には一切応じない」「愛知県内で行われる党公認候補の集会等には参加しない」などの条件を菅野はのみ、党は公認を決定した^[112]。複数のメディアはこれらの要求は党広報委員長で同県選出の伊藤孝恵の意向によるものと報じており^[112][113]、菅野自身も「（記事内容は）おおよそ私の事実認識とあっている」と明かしている^[114]。

同年5月14日、国民民主党は参院選比例区に菅野を擁立すると正式に発表した^[115]。なお同日、国民民主党は姓の表記を当初発表した「菅野」から「山尾」に修正した。山尾の意向を受けた対応で、山尾は再び政治家を志すにあたり「政治家としてのキャリアがひも付いているのは、山尾姓だと判断した」と説明した^[9]。

報道後から、山尾の元々の地盤である愛知県の党支部に「不倫相手の妻が亡くなっているんだぞ。後援会を脱会する」「サポーターを辞める」などの声が殺到した^[113]。実際に愛知では脱退者が相次ぎ^[113]、報道各社の世論調査でも党の政党支持率が下落傾向となった。党公式YouTubeの再生回数も激減した^[116]。これを受けて、伊藤孝恵は山尾の擁立の取りやめを強く主張した^[116]。榛葉賀津也幹事長、舟山康江参議院会長ら党執行部は玉木に対し、山尾の擁立を諦めるよう求めたが、玉木は考えを曲げず、両人は半ばで説得を諦めた^[116]。

同年6月10日、山尾は釈明のため国会内で記者会見を開いた。倉持との不倫疑惑を巡る2017年当時の対応について説明するとともに、「8年前の自分には大変なおごりがあった。自分の行動と対応の未熟さを心からおわびする」と謝罪した^[117]。しかし、不倫そのものについては「事実はない」として改めて否定した^[118]。倉持の妻が自殺したことについて問われると「事情を存じず、この場で思いを伝えることがどうしてもできない」と述べ、「いろいろな立場の人に迷惑をかけることになるのではないかと思う」と語った^[119][120]。

翌11日、国民民主党は山尾の公認を見送ると決めた。榛葉幹事長は公認見送りの理由について「法律家としての能力を見込んでの擁立だったが、全国の国民民主の県連や地方議員から山尾氏の公認は見送ってほしいとの声があった」と述べた。また、10日の山尾の会見について「多くの皆さんから疑問を払拭する会見ではなかったという声があった」と語った^[121]。

12日午前、山尾は声明を発表し、国民民主党に離党届を提出したことを明らかにした^[122]。公認見送りについて「大変残念です」と記し、党による公認の決定がたびたび先送りされたことや、自身の記者会見翌日に公認見送りを決定したことなど一連の経緯に触れた上で、「党には感謝しつつ、その統治能力には深刻な疑問を抱いてるので、今後は一線を画させていただく」と記した^[123][122]。玉木と榛葉の二人と面会し直接要請があった際「悩み抜いた末、党と国家に貢献できるなら微力を尽くしたいと考えるに至った」と要請受諾の背景を明かし、公認決定の日付も記した^[122]。同日、玉木はXで公認を取り消した経緯について「大変反省しています」と釈明した。その上で「ご支持いただいている皆さんに対してだけでなく、山尾さんに対して大変申し訳なく思っております。本人にお詫びしました」と明かした^[124]。

同年7月1日、参院選東京都選挙区に無所属で出馬すると表明し^[125]、同月3日に立候補の届出を出した。吉祥寺駅北口の商店街に事務所を構えた^[126]。7月20日の投開票の結果、106,230票を獲得したが、32人中16位で落選^[127]。落選の翌日、ニュース番組ABEMA Primeに生出演。アナウンサーから「国民民主党に対して何か思うことはあります？」と問われると、「今回の国民民主党の取り消しって、やっぱり特に女性候補者に対する政党の扱い問題っていうのをすごく浮き彫りにしたんじゃないかなという風に思っていて」と発言した^[128][129]。

2026年1月14日、高市早苗首相は首相官邸で自民党の鈴木俊一幹事長、日本維新の会の吉村洋文代表らと会談し、同月23日召集の通常国会の冒頭で衆議院を解散する意向を伝えた^[130]。菅野は解散に伴う総選挙に向けて、自民党公認で東京9区から出馬することを目指したが、頓挫したとされる（朝日新聞の今野記者の証言より）^[131]。

経済政策

• 2025年参院選のNHKの候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[132]
  • 物価高対策として政府が最優先で取り組むべきことについて、「賃上げ環境の整備」と回答
  • 消費税の扱いについて、「その他」と回答
  • 消費税の減税や廃止を行う場合の代替財源をどのような方法で確保すべきかについて、「その他」と回答
  • コメ5kgあたりの消費税込みの店頭での適正な平均価格について、「回答しない」と回答
  • コメの安定供給に向けて政府が最優先で取り組むべきことについて、「農家の所得を補償する制度の導入」と回答
  • アメリカの関税措置に対するこれまでの政府の対応について、「ある程度評価する」と回答
  • 税制改正の関連法で「年収103万円の壁」が見直され、所得税がかかり始める課税最低限の年収が160万円に引き上げられたことについて、「さらに引き上げるべき」と回答
• 2025年参院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[133]
  • 物価高対策を目的として政府が国民に現金などを給付する政策のあり方について、「所得が低い人に重点的に給付するべきだ」と回答
  • 消費税について、「現状を維持するべきだ」と回答
  • 経済政策で財政出動と財政再建のどちらを優先するかについて、「どちらともいえない」と回答
  • 経済全体の規模を大きくする「成長」と、富の移転で格差是正を目指す「分配」のどちらを重視するかについて、「どちらかといえば成長を重視すべきだ」と回答
  • 所得税が課され始める「年収103万円の壁」が、年収を制限した上で160万円に引き上げられたことについて、「働き控えを減らすため、年収制限なく、さらに引き上げるべきだ」と回答
  • 今の歳入の範囲で国の歳出額をどのようにすべきかについては以下のような立場を示している
    • 公共事業費について、「今のままでよい」と回答
    • 医療・介護費について、「どちらかといえば増やすべきだ」と回答
    • 科学技術費について、「どちらかといえば増やすべきだ」と回答
    • 公務員の人件費について、「今のままでよい」と回答
    • 生活保護費について、「今のままでよい」と回答
    • 子育て支援費について、「どちらかといえば増やすべきだ」と回答
  • 日本と外国の貿易に関して、「どちらかといえば互いに関税を低くし、相手国の産品をより安価に購入できるのが望ましい」と回答
• 2025年参院選の毎日新聞のアンケートでは、10%の消費税率について「当面は10%を維持すべきだ」と回答。最後に設けられていた「参院議員になって最も力を入れたいことや、回答に付け加えたいこと」に「社会保険料の引下げと178万円までの所得税控除で現役世代の手取りを増やします。ただ、選挙前に現金給付や消費減税を打ち出すポピュリズムには反対。」と回答^[134]。

外交・安全保障

• 2012年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[135]
  • 沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の移設先について、「名護市辺野古」と回答
  • 政府による尖閣諸島の国有化を「評価する」と回答
  • 中国に対して日本政府はどのように臨むべきかについて、「非該当」と回答
  • 輸出入関税を原則ゼロにするTPPへの参加について、「非該当」と回答
• 2014年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[136]
  • 日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した村山富市元首相の「村山談話」について、「見直すべきでない」と回答
  • 従軍慰安婦の移送や慰安所の設置に旧日本軍が関与したことを認めた河野洋平元官房長官の「河野談話」について、「見直すべきでない」と回答
  • 同年12月10日に施行された特定秘密保護法をはじめこうした法律か日本に必要かどうかについて、「非該当」と回答
• 非核三原則については以下のような立場を示している
  • 2012年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」と回答^[135]
  • 2025年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、日本の核保有・核共有について「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」と回答^[134]
• 集団的自衛権の行使や安全保障関連法に対する賛否については以下のような立場を示している
  • 2012年衆院選の候補者アンケートでは以下のような立場を示している
    • 朝日新聞の候補者アンケートでは、憲法改正か解釈変更して集団的自衛権を行使できるようにすることに（賛成とも反対とも）「どちらとも言えない」と回答^[137]
    • 毎日新聞の候補者アンケートでは、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すべきかどうかについて「非該当」と回答^[135]
  • 2014年衆院選の候補者アンケートでは以下のような立場を示している
    • 朝日新聞の候補者アンケートでは、集団的自衛権の行使を認める閣議決定が行われたことを「まったく評価しない」と回答^[138]
    • 毎日新聞の候補者アンケートでは、集団的自衛権の行使に「反対」と回答^[136]
  • 2016年5月13日夜に安保法制廃止と安倍政権の退陣を求める高校生グループ「T - nsSOWL（ティーンズソウル）」が国会正門前で開いた集会に参加し、「安保法制の憲法違反は私達が皆さんとともに必ず廃止に持っていきます」と述べた^[139]
  • 2017年衆院選の朝日新聞の候補者アンケートでは、安保法制について「評価しない」と回答^[140]
  • 2024年8月16日、自身のXに「立憲民主党は弱い安全保障×強い人権保障で、今なお安保法制の違憲部分廃止を掲げ、国防の前提が不安定すぎる」と投稿した^[141]
  • 2024年9月10日、立憲民主党代表選挙について自身のXに「ただ野田候補も枝野候補も、安保法制容認に変わった理由は説明すべき。しかも違憲と考える安保法制を容認するなら、本来9条の改憲提案しなければいけないはず。特に枝野さんは、自分が総理になって閣議決定をやり直せば違憲の安保法制も合憲になるという独自理論で国民を煙にまくのは、マジでやめるべき。閣議決定で憲法を空洞化していく自民党の手法をまねず、立憲民主党なんだから、立憲を貫いて。安保法制を認めつつ、しっかり憲法で統制するというバランス感覚を提示してほしい。」と投稿した^[142]
  • 2024年10月8日、立憲民主党が衆院選の公約に「安定した安全保障戦略」を掲げたことについて自身のXに「『安保法制の違憲部分廃止』と『安定した安保戦略』は矛盾。明らかに不安定な方針を出しながら『安定』と強弁されても困る。安全保障の基本政策について、範囲を示さないまま廃止を訴える政党に政権を託せと言われるのも辛い。立憲は野田代表を選び、安全保障の脆弱性を乗り越えるチャンスだったのに、結局進化できないのが残念すぎます。結局野党でいるうちは廃止を訴え、万が一与党になったら当面維持という形でなし崩すんだろうけど、それじゃ何のための選挙なのかとも思ってしまう。違憲部分とはどこなのか、いつから廃止するのか、同盟国・同志国への影響をどう見積もるのか。メディアもきちんと尋ねて報じてもらいたい。」と投稿した^[143]
• 2025年参院選のNHKの候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[132]
  • 日本外交のあり方について、「日米同盟に過度に依存せず、自立的な外交を進めるべき」と回答
  • 2023〜2027年度までの5年間に約43兆円を投じて防衛力を抜本的に強化するとしている政府の方針について、「防衛費を増額し、さらに強化すべき」と回答
  • 防衛費増額の財源を賄うための増税に「賛成」と回答
• 2025年参院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[133]
  • 防衛費の適切な規模について、「GDP比2%程度とすべきだ」と回答
  • 沖縄をはじめとする南西諸島の防衛力を強化することに「賛成」と回答
  • ロシアの侵略を受けるウクライナへの支援について、「現在の支援を継続する」と回答
  • 日米関係の強化に「どちらかといえば賛成」、日中関係の強化に「どちらかといえば反対」、日韓関係の強化に「賛成」と回答
• 2025年参院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[134]
  • 防衛費増額の財源確保に向けて法人税など3つの税目で増税するとしている政府の方針について、「増税すべきだ」と回答
  • 日米地位協定について、「見直すべきだ」と回答
  • 高関税政策などを取るトランプ米政権との付き合い方について、「毅然と対応すべきだ」と回答
  • 日米関係について、「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」と回答
  • 中国との付き合い方について、「毅然と対応すべきだ」と回答

エネルギー

• 2012年衆院選の朝日新聞の候補者アンケートでは、「定期検査で停止中の原子力発電所の運転再開はやむをえない」という意見に「どちらかと言えば反対」と回答^[137]
• 2012年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[135]
  • 原子力規制委員会の新基準を満たした原発の再稼働について、「非該当」と回答
  • 2030年代原発ゼロを目指すとしている政府の方針について、「支持する」と回答
• 2014年衆院選の朝日新聞の候補者アンケートでは、原子力規制委員会の審査に合格した原子力発電所の運転再開に「どちらかと言えば反対」と回答^[138]
• 2017年衆院選の朝日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[140]
  • 原子力規制委員会の審査に合格した原発の再稼働に「反対」と回答
  • 今すぐ原発を廃止すべきか、将来も原発は電力源の一つとして保つべきかについて、「どちらかと言えばいますぐ原子力発電を廃止すべきだ」と回答
• 2025年参院選のNHKの候補者アンケートでは、原子力発電への依存度は今後も「今の程度でよい」と回答^[132]
• 2025年参院選の読売新聞の候補者アンケートでは、原子力発電について「どちらかといえば原子力発電を今後も活用する」と回答^[133]
• 2025年参院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[134]
  • 原発の利活用に関して、「既存の原発を最大限利活用すべきだ」と回答
  • 経済成長と環境問題の関係について、「環境問題を解決するためなら、経済成長に制約がかかることはやむを得ない」と回答

憲法

• 2012年衆院選の朝日新聞の候補者アンケートでは、憲法改正に「どちらとも言えない」と回答^[137]
• 2012年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[135]
  • 憲法改正について、「非該当」と回答
  • 憲法改正して二院制から一院制にすることについて、「非該当」と回答
• 2014年衆院選の候補者アンケートでは以下のような立場を示している
  • 朝日新聞の候補者アンケートでは、憲法改正に「どちらかと言えば反対」と回答^[138]
  • 毎日新聞の候補者アンケートでは、憲法9条の改正に「反対」と回答^[136]
• 2017年衆院選の朝日新聞の候補者アンケートでは、憲法改正について「無回答」と回答^[140]
• 2017年11月7日付の神奈川新聞のインタビューでは、憲法改正について「そしてやはり本丸は『9条』だろう。安倍首相の提案は『自衛隊を明記するだけ』というものだが、『明記するだけだからこそ危険』と断言しておきたい。むき出しの『自衛隊』が正当化される。この『正当化』はコントロールと表裏一体でなければならない。仮に自衛隊を書き込むのであれば、きちっと歯止めとなる条文が必要となる。例えば国会によるコントロール。政治家による自衛隊の統制をどう規定するのか。また、内閣との関係も問題になる。そもそも憲法は軍事的実力組織を持たないことを前提としている。だから憲法上の内閣の権能には『外交関係の処理』という記述はあっても自衛権を指揮する条文はない。読み取れるとすれば『一般行政事務』に該当するのかもしれないが、命を懸けてこの国を守る実力組織の運用が『一般行政事務』という記述で足りるとは到底考えられないだろう。司法との関係も問題だ。自民党はこれまで『軍法会議』（軍事裁判所）が必要だと言ってきた。私は必ずしも裁判官と異なる主体によって裁くべきだと考えてはいないが、実際に現状の司法でどう規律していくのかは問題になる。もう一つは『財政』。自衛隊を明記するのであれば、防衛費について一定の上限を憲法に明記する必要があるかもしれない。だが、こうしたまともな憲法論議は安倍首相が言及した『2020年の施行』などと期限を区切っては進められない。ともすれば肥大化する軍事的実力組織を、どう国民の意思の下でコントロールしていくのか、という極めて重大な論点だ。政府・与党は『自衛隊を明記するだけ』などと言っていないで、安保法制を前提とした憲法改正案を堂々と提案するのが筋だ。」と述べた^[144]
• 2017年11月22日付の日経ビジネスのインタビューでは、憲法9条の改正について「私の考える憲法議論は、立憲主義を貫徹し、その価値を強化する『立憲的改憲論』です。9条に関連して大切なのは、憲法に『自衛隊』の3文字を明記することではなく、国民意思で『自衛権』に歯止めをかけることです。私は、2014年7月の閣議決定までの『武力行使の三要件』、いわゆる武力行使の旧3要件に基づいて、自衛権の範囲を個別的自衛権に制限することを、憲法上明記すべきだと考えます。ただし、条文の文言を議論する前に、より大切なことがあります。」と述べた。より大切なこととは何かについて、「テーマ設定です。憲法の要諦は『権力の分立・均衡』により『人権を保障』すること。この観点から政府が持つ権力を国民意思によりコントロールできているかが改憲を議論する時の大きなテーマであるべきです。現行憲法は、安倍政権下の現状において、このコントロールの役割を十分に果たしているでしょうか。権力を縛り、人権を保障しきれているか。自衛に関する権能は、自衛隊という実力組織を伴う、政府が持つ権力の中でも非常に強力なものの一つです。自衛隊が肥大化すれば、人権をないがしろにする可能性がある。それは私たちが先の大戦から得た教訓です。したがって、国民の意思に基づいて、しっかりコントロールしなければなりません。」と述べた。現状はそのコントロールができているかについて、「残念ながらできていません。不全状態にあると思います。」と述べた。現状が不全であると考える理由について、「やはり、安倍政権が安全保障法制を成立させたことです。日本は自衛権を、憲法に明文化されていない様々な解釈・不文律・規範を通じて統制してきました。私達は、そのスキを安倍政権に突かれてしまったのです。例えば、我が国は戦後70年間を通じて、専守防衛に徹し、集団的自衛権は行使できないという憲法9条の解釈を国家も国民も共有していました。安倍首相はこれを『集団的自衛権は行使できない』とは書かれていないとして突き崩してしまいました。内閣法制局の人事に首相は関与しないという不文律もこうした統制の一つです。しかし安倍首相は法制局の人事に手を突っ込んだ。そして、歴代法制局の解釈を180度転換することで、違憲の安保法制を成立させる土台を作りました。一連の動きによって、明文化されていない歯止め、統制の手段は外されてしまいました。こうした事態を避けるため、自衛権とそれを統制する手段を明文化する必要があります。そのために憲法を改正する必要があると思います。」と述べた。どのように9条を改正すべきかについて、「安倍晋三首相は9条に自衛隊を明記すると言っています。しかし私は、コントロールすべきは『自衛隊』ではなく『自衛権』だと考えます。そのための改正は9条にとどまりません。例えば、国会が自衛権をコントロールするための条文が必要になるでしょう。同様に、司法によるコントール、財政によるコントロールを定める規定、憲法裁判所を設置する規定が考えられます。まず、9条に関しては、いわゆる旧三要件に基づいて個別的自衛権に限定することを明示的にすることを提案します。自衛権は今、透明人間のような存在で実態がない。これに実態を与え明文化することでコントロールが可能になる。」と述べた。9条の条文は現行のまま残す形を取るのかとの質問に対しては「2つの考え方があると思います。第1は、個別的自衛権に限って行使できることを明記し、それを実行する限定的な『戦力』として自衛隊を認める形を取る。第2は、現状の延長です。戦力の保持は認めない。しかし、個別的自衛権を行使する最小限度の実力として自衛隊を認める。どちらを取るかは、議論して国民が判断することだと思います。私は第1の考えを支持します。」と述べた。またその他について「行政からのコントロールを強める手段として73条の修正を提案します。73条が定める内閣の役割に、『外交関係の処理』に加えて『自衛権の行使』を位置づけるべきです。理由は二つあります。一つは、現行の憲法解釈の“まやかし”を解消すること。政府は個別的自衛権の行使をこの73条の『一般行政事務』の一部と解釈してきました。しかし、外交と軍事は表裏一体ですし、自国防衛のための実力組織の統制権能が、『一般行政事務』の一部であってよいとは思いません。第2の理由は、73条に定めることで、個別的自衛権の行使を閣議決定の対象にできます。首相の独断を抑えることにつながる。仮に、内閣総理大臣の役割を定めた72条に定めると、自衛権の行使が首相だけの判断で可能になりかねません。」と述べた。立法からのコントロールについては「自衛権の行使にあたっては、まず国会による事前の承認を義務づけることです。」と述べた。防衛出動に際しての国会の承認が自衛隊法で義務付けられているが、これを憲法に昇格させるということかとの質問に対して「そうです。事前の承認だけでなく、30日、60日と期限を設けて、承認を更新する仕組みにすることも考えられるでしょう。さらに、特別委員会を設けて、必要に応じて情報を開示させることも担保すべきです。」と述べた。司法によるコントロールについては「まず自衛隊が起こす事件の裁判を、現行の裁判所で行う制度を維持すべきです。自民党は2011年改憲案で軍事裁判所の設置を提案しています。自衛隊が関与する事件は自衛官でないと判断できないから、裁判官や検事、弁護士を自衛官が務める。私はこれに反対です。裁判をするに当たって、ある行為を裁く『規範』と、規範に基づいて判断する『主体』は分けて考える必要があります。規範に関しては、通常の刑法とは異なる、自衛権行使に固有の定めが必要かもしれません。しかし、判断する主体は当事者ではない中立的な第三者である、現行の司法権の主体であるべきです。そうでないと、事件のもみ消しや刑の軽量が甘くなる可能性が生じてしまいます。」と述べた。統治行為論や憲法裁判所については「ご指摘のように、司法権による行政権のチェック、とりわけ自衛権行使のチェックにおける機能不全を回復するという点からも、自衛権の範囲や統制規範を明確にすることが必要です。まず重要なのが、政府が法案を国会に提出する前に、違憲かどうか事前にチェックする役割です。その前提として、具体的に特定個人の権利を侵害していなくても、国家行為が憲法違反かどうかを一般的抽象的に判断できる機能が必要です。以前は内閣法制局がこの機能を果たしてきました。しかし、安倍首相が人事に介入したため、その判断が信用できないものになってしまいました。こうした状態を是正するのが憲法裁判所です。先に見た自衛権を例にとれば、もし、自衛権行使の範囲を憲法で個別的自衛権に限定すれば、仮に政府が安保法制のように集団的自衛権の行使を認める立法を目指しても、憲法裁判所が違憲の判断をし、その法案は成立しないこととなります。」と述べた。予算からのコントロールについては「これは研究課題です。戦前・戦中における軍事費は民主的コントロールとは程遠い状況でした。陸海軍の区別すらなく、内容を知る手がかりがない。審議時間も数十分の実質的な『秘密会』でした。こうした経験を踏まえ、戦後は、『GDPの○%を上限とする』という形で事実上のキャップをかけてきましたが、より積極的に憲法上の統制を及ぼす工夫もありえます。例えばドイツは、第87a条『軍隊の設置、出動、任務』の1項で『連邦は、（国の）防衛のために軍隊を設置する。軍隊の数字上の勢力およびその組織の大綱は、予算案から明らかになるのでなければならない』と憲法で規定しています。予算の審議を通じて財政面からも実質的に軍をコントロールするわけです。こうした事例を研究するのは有効でしょう。」と述べた。集団的自衛権を行使できるようにする必要はあるかとの質問に対しては「私は個別的自衛権を深化させるべきという考えです。これによって自衛権の行使に明確な歯止めをかけることができる。さらに、国際社会に貢献する際にも戦略的に行動できると思います。」と述べた。戦略的に動けるとはどういうことかとの質問に対しては「この話は集団安全保障の話とも関連します。私は、日本は国際社会の安全と平和に軍事行動ではない方法で貢献すべきと考えます。例えば停戦合意がなった後の再建を支援することです。武装の解除、職業教育の提供、憲法の制定、民主的な選挙をサポートする。これらを最も高い質で実行してきた国の一つが日本です。日本が、集団的自衛権を行使することなく専守防衛の姿勢を維持していれば、どちらの側にも軍事的に与すことがないわけですから、紛争状態にあったどちらの勢力からも信用を得ることができる。中立の第三国であるからこそ、例えば武装解除といった難しい作業に取り組み貢献できる。」と述べた。立憲主義の維持と外的要因の変化への対応の狭間については「それは重要なポイントですね。切り分けが必要です。憲法典には、揺るがせにできない原理原則を書き込む。一方、時代の変化によって変わりゆく手段に関しては通常の法律で定める。これまでにお話しした、行使できる自衛権を個別的自衛権に限定することは、私は原理原則として憲法典に書き込むべきことと考えます。そして、海外においては、別の手段をもって貢献する。これは戦後の日本の防衛策のキモだったのではないでしょうか。内閣、国会、裁判所が自衛権の行使をコントロールすることも同様に、憲法典で定めるべき事項です。一方で、最近注目されている教育の無償化は、私は法律で定めるべき事項と評価しています。現在の人口構成において、世代間の公平を保つための手段の一つですから。人口の構成が変われば、教育費の負担のあり方も変わります。」と述べた。9条改正で自民党に望むことについて、「これから憲法改正に関する議論を進めるに当たって、私は自民党に次のことを望みます。9条に『自衛隊』と明記するならば、『集団的自衛権を行使できる自衛隊』と記して正々堂々と議論する。そうすれば、集団的自衛権を行使することの是非を国民に問うことができる。ただ『自衛隊』とだけ書き、災害救助で活躍する自衛隊を国民にイメージさせ、実は集団的自衛権も行使できる自衛隊を憲法に位置付けるやり方は姑息です。『集団的自衛権を行使できる自衛隊』と記せば、安全保障法制についての議論もよみがえるでしょう。それに現行の9条をそのままにして、その後にただ『自衛隊を置く』とするならば、この『自衛隊』が9条2項が禁じる『戦力』なのかそうでないのか分かりません。行使できる自衛権が個別的自衛権のみなのか、集団的自衛権も行使できるのかも分かりません。このような改憲案は、国民意思による権力統制という憲法の機能をむしろ阻害するもの。立憲的改憲とは真逆に位置付けられる提案であり、賛成できません。」と述べた^[145]。
• 2024年10月24日、自身のXに「政党とのボートマッチングはいい試みだけど『9条に自衛隊を明記すべきか』という聞き方は変えてほしい。私は改憲派ですが自民党の9条2項維持・自衛隊明記論には反対で、9条2項改正・自衛権統制論に立っています。戦力不保持・交戦権否認の文言をそのままに自衛隊の存在だけ明記しても矛盾は解消しない。2項改正に踏み込んでこそ、自衛権の憲法上の地位が安定すると考えるからです。そしてこの考えは、昔の自民党のそもそも提案に近いだけでなく、現代におけるオーソドックスな公論のひとつだと思います。そこでせめて『自衛権や自衛隊を憲法9条に位置づけて統制すべきか』と聞いたらどうでしょう。自衛隊明記論だけが選択肢のようにすりこまれることは避けられます。あるいは2党1会派が提案している緊急事態条項の議論の方がずっと具体化しているのだから『緊急事態において権力を統制するための緊急事態条項を予め憲法に位置付けるべきか』と尋ねるのもいい。マッチングに限らず、メディアが憲法議論をとりあげる際には、アップデートされた選択肢を提示して頂けたら。世論に影響を与える重い責任を意気に感じて、ぜひ丁寧にお願いします。」と投稿した^[146]
• 2024年11月24日、自身のXに「『2項維持・自衛隊明記』に逃げず『2項改正・自衛権統制』すべきと訴えてきた。立憲主義からも国防の観点からも、2項の矛盾を温存するなら改正する意味がない。ようやく自民党がまともな9条論に前進するのか注視注目！」と投稿した^[147]
• 2025年4月28日、自身のXに「自分の国は自分で守るのが基本。朝日の調査で明らかな意識変化を『自分の国は自分で守る』政策実現に繋げるべき。9条2項改正も外国人土地取得規制もスパイ防止法も自民党は『やるやる』と言ってやってませんよね。最早これらは『右の政策』ではなく国と国民を守る『真ん中の政策』としてやるべきです。」と投稿した^[148]
• 2025年5月3日、自身のXに「『ガラス細工につき素人は触るな』。これが戦後80年間の憲法9条の扱いでした。でも国を守る法的基盤は、脆いガラス細工から骨太の鉄骨仕様に組み直した方がいい。具体的には、『戦争放棄を定めた1項を維持し、戦力不保持・交戦権否認を定めた2項は改正して自衛権の統制を定める』選択肢を提示すべきです。この80年間、護憲派玄人（主に左派）と改憲派玄人（主に右派）は議論のための議論を続け、素人の意見は排除され、政府は解釈改憲で現実に対応してきました。そして仕上がったのが、常識では理解できない『ガラス細工』の9条。そして広がったのは、軍事の議論の聖域化と国民の無関心です。しかし、対米依存構造が耐久年数を超え、軍事の議論にもはや無関心ではいられず、日本国民は健全な素人感覚でその変化を感じとっています。『自分の国は自分で守る』ための議論を国民に問いかければ、さらに関心は高まります。そのトリガーとして、憲法9条の議論は避けて通れません。軍事と9条は『右の政策』ではなく、国と国民を守る『真ん中の政策』。リベラルの観点からも、安全保障の議論を玄人の聖域から解放してこそ、国民の人権と主権が守られるのではないですか。時代も意識も大きく変わり始めた今、いよいよ日本の本格的な自律が試されます。」と投稿した^[149]
• 2025年参院選のNHKの候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[132]
  • 今の憲法を改正する「必要がある」と回答
  • 憲法9条を改正して自衛隊を明記することに「反対」と回答
  • 緊急事態条項を憲法改正して設けることに「賛成」と回答
• 2025年参院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[133]
  • 今の憲法を改正することに「賛成」と回答
  • 今の憲法で条文を改めたり、新たな条文を加えたりする方が良いと思う項目について、「自衛隊の根拠規定、知る権利やプライバシー権、首相の衆院解散権の制約、憲法裁判所の設置、緊急事態条項の創設」と回答
  • 大災害などで国政選挙を実施できない緊急事態の際、国会議員の任期を延長できるよう憲法に特例規定を追加すべきだという意見に「賛成」と回答
• 2025年参院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[134]
  • 憲法改正に「賛成」と回答
  • 憲法9条の改正について、「改正して自衛隊を他国同様の軍隊に位置付けるべきだ」と回答。最後に設けられていた「参院議員になって最も力を入れたいことや、回答に付け加えたいこと」に「また、平和主義を前提に、有事にはきちんと国民を守れる憲法9条2項改正の議論も提起します。自衛隊や自衛権を正面から憲法に定め、国民が明確に統制できるようにすべきです。」と回答。
  • 緊急事態条項について、「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」と回答
• 2026年2月12日、自身のXに「中道大敗により改憲議論のブレーキが解除された今、骨太の憲法改正議論に期待。特に維新は具体的な緊急事態条項と本質的な9条2項削除論を持っている点で強い。緊急事態条項を実現させ、『9条2項削除論』は例えば『戦力是認論』と表現を改めて国民に真意を伝え、改憲議論のよきアクセル役となってほしい！緊急事態条項は、『内閣強化型』の旧自民党案から『国会機能保障型』の新案へとアップデートされていて、既に維新・自民・公明・国民民主・有志の間で相当中身の合意が詰まっています。憲法審査会で条文案ベースの議論を始める機は熟しており、今国会で集中的に議論すれば十分実現可能だと思う。ただ内容が国民には伝わっていないので、国会の外での国民対話は必須かと。また戦後政治の矛盾が凝縮された9条に関しては、自民党が安易な『自衛隊明記論』に逃げており、これでは日本は『戦力を持たない国』のままになってしまう。自衛権を『戦力』と正面から認めて統制するには、戦力不保持を定めた9条2項の削除こそが王道。維新にはこの王道路線で自民党を説得し、日本国民とも広く対話をしてほしい。ただ『9条2項削除論』という表現では本来の目的が伝わらないので、『戦力是認論』として丁寧に説明した方がいいかもしれない。国民の多くがその健全な常識を働かせ理解してくれると思う。なお、この朝日新聞を含めメディアのアンケート項目にも問題があると思っています。『自衛隊明記論』だけでなく『9条2項削除論（戦力是認論）』も項目にいれるべき。本来自民党がしてきた提案でもあり、現在も維新という一部与党がまとめた提案でもあるので。」と投稿した^[150]
• 2026年2月14日、自身のXに「9条論が活発になるのは歓迎で、私は9条2項削除論＝戦力是認論に立っています。①主権国家が戦力を持つのは当たり前で、これを否定してきた戦後最大の矛盾を解消すべき②自衛隊の地位が国内法と国際法で一致すれば、他国との安全保障連携も円滑になる、③9条が普通の言葉で議論できるようになり、国民の国防リテラシーもあがり、日本の安全保障環境は向上する。なので曲がりなりにも中道にも9条をまじめに検討してほしいのだけど、小川代表が早速『自民党の自衛隊明記論に乗るかそるか』という問いに引っ張られて『ありうる』とか言ってしまっている！むしろ『自衛隊を戦力と認めた上で、新三要件を書き込み、しっかり歯止めをかけるのも一案』くらい発言して、自らがゲームチェンジャーになる選択肢もあるはずなのに（これを私は『戦力是認・新三要件統制案』と言っています）。そういう意見は中道にはないのか、ないのですね、きっと。でもこの提案なら①中道が安全保障法制（新三要件を定めている）を本気で認めたことが一発で伝わって無党派層がちょっと安心する ②しかも現実的な内容統制をかける点でまともなリベラル層を説得できる ③その上自衛隊を戦力と認める点で（自民党の妥協案に実は不満な）保守層をもうならせることができる。無党派・リベラル・保守層と一石三鳥を得ることできるうえ、失うものはオールド左翼だけ。でも中道はやらないだろうし、それをも見越して国民民主がやるかもと予想しているので、それでもいいのです。ちなみに現段階での9条各党案を私の理解で整理すると自民党は『自衛隊を戦力と認めないまま自衛隊と書き込むだけ』（自衛隊明記案）。維新は『自衛隊を戦力と認めた上で、内容統制は法律で』（9条2項削除＝戦力是認案）。国民民主はまだ判断保留で、不肖私が憲法調査会長として9条の論点整理をして以降変化がないけれど、自民・維新と差別化するためにもこの『戦力是認・新三要件統制案』を打ち出す可能性はありそうです。内容統制を憲法でやるか法律でやるかは結構面白い議論で、そここそが9条議論の核心だと思う。議論するならそこまで深化してほしい。」と投稿した^[151]
• 2026年2月14日、自身のXに「複数質問を頂いたので、9条改憲の二大論点をざっくり整理すると『自衛隊を戦力と認めるか否か』『内容統制（どんな状況で自衛隊が出動できるかの基準）を憲法でするか法律でするか』。その組み合わせによって4通りの選択肢。①自衛隊明記論「自衛隊を戦力と認めないまま、内容統制は法律」→自民党のポジション ②9条2項削除論＝戦力是認論A『自衛隊を戦力と認めて、内容統制は法律』→維新・旧自民のポジション ③9条2項削除論＝戦力是認論B『自衛隊を戦力と認め、新三要件も書き込んで内容統制も憲法で』→ココ空いてるポジションで国民民主がとる可能性あり なお、④『自衛隊を戦力と認めないまま、内容統制を憲法で』という選択肢もありえますが、かなりアクロバティックな条文案になり、ますます9条が混迷を深めるので現実的ではないです。また戦力是認論Cとして旧三要件を書き込む選択肢は、中道が安保法制を是認した今では政治的な選択肢としては消えました。そして、どの立場でも手続き統制（どんな手続きで自衛隊を発動するかの基準）は、文民統制や国会関与などのかたちで憲法に書き込む意見が多数。みなさんはどのポジションに近いですか？」と投稿した^[152]
• 2026年2月20日にYouTubeチャンネル「Japan In-depth」に出演した際には、憲法9条の改正について「2つ論点があって、その組み合わせで4通りになるということなんですよね。第一の論点が、要は9条2項を残しますか、削除しますかっていう話です。これは言い換えれば、自衛隊を戦力とちゃんと認めますか、それとも自衛隊は戦力じゃないと言い続けますかっていう、この論点ですね。で、もう一つの論点が、まぁ、どのね、提案にしても手続きはね、やっぱり書こうって話になるわけです。どんな手続きで自衛隊を出動させますか、それはやっぱり最後の指導、最後の判断権は軍人ではなくて文民ですよね。シビリアンコントロールですという、文民統制と言われることとか、後はやっぱり国会の承認が原則事前、例外一号かもしれませんけど必要ですよねっていう。そこはそうなんですけど、もう一つの大事な論点として、どういう場面で自衛隊出動させますかっていうのが内容統制ね。これをちゃんと憲法に原則書いちゃうか、それともそこは、もういろんな国際情勢が今後あり得るから、憲法事項じゃなくて法律に書きましょうかっていう、この論点の組み合わせなわけ、その①（自衛隊明記論）はね。もうちょっと9条2項は触らんとこうと。今言うあの安倍さんですら、もう9条2項は触らないでおこうと。ただ自衛隊を書きましょうと。最大の矛盾がそのまま憲法により色濃く映し出される。やっぱりその、ちゃんと戦後80年の矛盾を解消して、日本の自衛隊は戦力であって、自衛隊がやっぱり行動するっていうのは交戦権であって、相手方の、敵方の能力を殺傷をしていく、あるいは破壊をしていくっていうことが、これやっぱりあの、戦争なんですと、それが自衛権を行使するということなんですですよ。だからこそそうならないようにね、あの外交も大事だし、（戦争に）なった時の歯止めが大事なんですよねっていう時代だと私は思いますけど」と述べた^[153]。また、自身の考えについては「自分自身も考え自体が多少変わってるんですよ。当時（『立憲的改憲』を唱えていた時代）はやっぱり2項に穴を開けるような形で、2項削除論までは至ってなかったんですけれども、やっぱりそこからもう7,8年経って、私自身はまぁ、ちゃんと自衛隊、自衛権を戦力と認めるべきだし、手続き統制は憲法に書くべきだけど、実態要件は法律事項の方が良いんじゃないかって今は思っていて、維新の案に近いですね。」と述べた^[154]。
• 2026年3月18日、自身のXにアメリカとイスラエルによるイラン攻撃で日本がホルムズ海峡への自衛隊派遣に応じるか否か対応に苦慮していることについて、「『外国に自衛隊出動を断るための印籠』としての9条はもはや期限切れ。主権国家として生き残るために『日本国が自ら決める自衛隊出動のルール』としての9条を真剣に議論し改正すべきだと思う。」と投稿した^[155]
• 2026年3月23日、自身のXに「『9条守れ』と『アメリカに媚びるな』の両立は不可能だということにそろそろ気づいてほしい。戦力不保持の9条を守るということは『自分で自分を守れない』従属国家としての生存戦略をとるということ。『媚び』ざるをえない精神的不快もさることながら、そもそも他国に自国の生死を預ける生存戦略そのものが合理的と思えない。いつまでも米国が『従属』させてくれるかどうかも分からない。現にトランプ大統領は『G2』とツイートし、ヴァンス副大統領は『西半球に集中！』と唱える世界線で、『極東』の日本が『従米国家』から『従中国家』への鞍替えを余儀なくされるタイミングが来ないとも限らない。『9条』を盾にして身を守るということは、そんな風に、自分の船のオールを他人に渡すということで、それはつまり自分の努力とは関係ない事情で浮き沈み、生き死にするという選択に他ならない。『戦略』というより最早『哲学』だし、私はそんな哲学に巻き込まれたくないなあ。他方、『自分で自分を守り、不足は互いに守り合う』主権国家になろうとするなら、ちゃんと自衛権を戦力と位置付けて、自ら戦力行使のルールを決めて、自衛官を守り支えるための9条改正が必要になる。『毅然とした外交』を望むならどう考えてもこっちだし、その満足感以上に重要なのは、現にそれ以外に合理的な生存戦略は望めないということ。今回『9条に守られてよかった』という言説があるけれど、それはつまり『9条で応援を断ってもトランプに見捨てられなくてよかった！』『アメリカが引き続き守ってくれるようでよかった！』という話。そんな風に『9条』を盾に生きていく道を選ぶなら、少なくとも高市外交を『媚びている』と非難する資格はないんじゃないかな。」と投稿した^[156]

皇室観

• 2025年参院選のNHKの候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[132]
  • 女性天皇に「賛成」と回答
  • 女系天皇に「賛成」と回答
• 2025年参院選の読売新聞の候補者アンケートでは、皇位継承権について「女系天皇も認める」と回答^[133]
• 2025年参院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[134]
  • 皇族の減少対策について、「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」と回答
  • 女性が天皇になることについて、「女性天皇に賛成で、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇も賛成」と回答
  • 最後に設けられていた「参院議員になって最も力を入れたいことや、回答に付け加えたいこと」に「喫緊の課題として、国民の多くが肯定する女性天皇を実現するための皇室典範改正に取り組みます。政党の壁に阻まれて議論が進まない状況に無所属議員として一石を投じます。」と回答。

子育て支援策について

2016年2月4日、衆議院予算委員会で軽減税率について「財源1兆円のうち6千億円は未定。一方、増税を決めた時の国民との約束である子育て支援充実策のうちの3千億円の財源が未定だ。軽減税率と引き換えに子育て支援の充実策が削られるのではないかという強い懸念がある」として安倍晋三首相に対し、「財源が見つかっていないこの3千億円は、これは全て必要な社会保障に入るのかどうか」と質問した。安倍首相は、「軽減税率導入に際して、必要な社会保障費を切ることはない。いま話のあった子育て支援の3千億円については、各年度の予算編成過程の中で検討していくことになる」と答弁した^[157]。

待機児童問題について

2016年2月29日、衆議院予算委員会において、過去に与党公述人が言及し^[158]、複数のメディアが取り上げていた^[159][160]「保育園落ちた、日本死ね」と題した匿名ブログについて、改めて待機児童問題を喚起したとして質問したが、安倍首相は「匿名である以上、本当なのかどうかも含め確かめようがない」と答弁した^[161][162]。また議員席から「誰が書いたんだ」「本人を出せ」との野次が飛んだこともあり、「#保育園落ちたの私と私の仲間だ」とするネット署名活動が広まり、約2万7000人の賛同者を集めた。署名は署名者とともに政府に手渡した^[163][164]。2016年12月1日、「このフレーズが先導するようにして大きな社会問題を現出させた」等の理由から、ユーキャン新語・流行語大賞のトップ10に「保育園落ちた日本死ね」が選ばれ、受賞者として授賞式に出席した^[164]。

『保育所保育指針』改定案について

2017年2月17日、厚生労働省の『保育所保育指針』改定案について衆議院予算委員会で取り上げ、「子供たちの心に押し付けではない自然に社会を愛する、自分の生まれ育った国を愛する意識が芽生えていく。」と述べている^[165]。

皇室典範に関して

2017年6月16日、皇位継承者について定めた皇室典範のルールに対して、「歴史的経緯があるというのが、唯一の理由だ。歴史的にそうしてきたことと、これからもそうすべきだという価値判断は、まったく論理必然ではない。新しい工夫や知恵が必要だ」と女系天皇も支持した^[166]。

憲法改正に関して

2018年2月22日、立憲民主党に入って初の予算委員会での質疑で憲法改正を取り上げ、憲法9条1・2項を残した上で自衛隊について書き込んだ憲法草案に対し、「合憲違憲の議論は、自衛権の行使が9条2項に違反するのではないかという関係で言われてきた。首相提案が2項をそのまま残す以上、合憲違憲の議論の余地はなくならない」と指摘したが、安倍晋三首相は「どう書くか自民党で議論がなされている。政府としては9条1・2項がある上で自衛隊は合憲という立場を取っている」と述べるにとどめた^{[167][注 6]}。

新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案について

2020年3月12日、衆議院本会議における新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案の採決で、立憲民主党の賛成の方針に対して、同法案は「民主主義の基盤を傷つける状態を作る私権の制限を伴うため、国会の承認が必要だ。非立憲主義的な法案に党として賛成したのは残念だ。反対するにあたっては、覚悟と自覚を持って行動した」と説明し^[80]、反対した^[81]。同党の方針について、同党国会対策委員長の安住淳は賛成の理由に少数野党に法案を覆す力がない以上賛否採決する事前承認も報告にとどまる事前報告も事実上同じであることを挙げており、これに対して山尾は承認があっても覆せないならば野党はほとんどの法案で覆せないと指摘しつつ、「それでも真摯に質疑に立って、必要があれば与党を説得し、頑張って修正を勝ち取ろうと努力する。その結果がおかしければ、反対することで問題点をいまと未来に残す。それが野党の大事な仕事だ」と訴え、「野党議員が承認に加わってもどうせ覆らないと言ったら、野党議員のいる意味はない」と同党執行部を批判した^[169]。

3月19日、離党届を提出^[82]。記者会見において「立憲主義、民主主義への考え方、理解が党との間で随分ギャップがある」と理由を説明した^[82]。

政治資金問題

資金管理団体「桜友会」が、2012年分の政治資金収支報告書に山尾から政治資金規正法で定める上限額を超える1114万円の寄附を受けたと記載したことや、山尾が代表を務める民主党愛知県第7支部が桜友会から2012年に10回に渡り計899万円の寄附を受けたと収支報告書に記載したにもかかわらず、桜友会側の収支報告書には5回分423万円分の寄附しか記載されていなかったことを、2016年3月31日付の週刊新潮が報じた^{[170][171][172][173]}。第7支部は同じ2012年に年間230万円分のガソリン代を出費したと記載、同じ店舗で一日10万円分のガソリン代を出費するなどの問題箇所も指摘された^[171]。

4月6日の記者会見で、ガソリン代はプリペイドカードで支出されたとされていたが料金チャージの形跡がなく、支部と無関係に支出されていたことを明らかにし、既に退職した元公設秘書が私的に流用していたが連絡は取れず、桜友会が寄附の上限を超える寄附を受けていたことについては事務的ミスであると述べた。2014年の収支報告書の「新築祝い」名目で選挙区内の店舗に2万1000円の支出についての記載があったことについては記載ミスと述べた^[174][175]。なお、新築祝いの件については、後に公職選挙法違反の容疑で刑事告発されたが、嫌疑不十分で不起訴処分となった^[176]。

山尾は4月20日の記者会見で、ガソリン代の出費に関して元公設秘書側と真相究明に向けて双方の弁護士で交渉していることを明らかにし、元公設秘書に対する法的措置も含めた対応を検討している、と述べた^[177]。その後12月27日に、元公設秘書が2011～12年の計217万円の不正請求を認めたことを明らかにした。元秘書が既に全額を弁済したとして、刑事告訴は見送るという^[178]。

山尾は元秘書の金銭授受問題で1月に辞任した甘利明経済再生担当相疑惑追及チームのメンバーだった当時、「秘書のやったことについて本人の責任が免れるわけではない」と批判していたが、自身の政治資金問題については「監督は不十分だったが、国民の期待に応えたい」と述べ、政調会長を続投した^[179]。その後、2015年にもガソリンプリペイドカードを50回にわたり、計104万円分購入していたことがのちに明らかになっている^[180]。

選挙区内の有権者に花代と香典

2013年11月から2014年5月にかけて、山尾の後援会が選挙区内の有権者計6人に花代と香典として計4万4875円を支出していたことが報じられた^[181][182]。最終的に後援会ではなく総支部（政党支部）が支出したということで訂正を行ったが、山尾は「『政党支部の支出は禁止されていない』ということが民進党の統一見解だ」と強調した。これについて公職選挙法に抵触する可能性はあると産経新聞は論じた。

これについて自民党の稲田朋美は「公職選挙法の趣旨は政治家が有権者に何らかの金品を配ることが政治をゆがめるということ。どなたの名義で実質的に香典が出されたなども含めて説明すべきだ」と批判した^[183]。

不倫騒動、政策顧問起用、議員パス不適切使用

2017年

• 5月、山尾は夫の山尾恭生に離婚を申し入れた。恭生は長男（当時6歳）にとって良くないことだと考え、申し入れを拒否した^[184]。
• 8月28日、山尾は弁護士の倉持麟太郎の渋谷区のマンションに宿泊し、張り込んでいた「週刊文春」記者に写真を撮られた^[51]。
• 8月31日、山尾は再び倉持のマンションに宿泊した。このときも文春記者に写真を撮られた^[51]。
• 9月2日
  • 民進党代表の前原誠司は山尾を党幹事長に充てる方針を決め、本人に伝えた^[47]。
  • 名古屋市中区栄にある丸栄百貨店の屋上ビアガーデンで「山尾しおりとあなたの納涼まつり」が開催^[49][5]。山尾と倉持が仲睦まじく参加している姿が関係者によって目撃される^[185]。終了後、山尾と倉持の二人は新幹線で名古屋を発ち、品川駅で降りた。倉持はワイン専門店で赤ワインを購入し、二人は駅近くの高級ホテルに宿泊した^[51][49][52]。
• 9月3日、早朝にホテルをチェックアウトした山尾は愛媛3区補欠選挙の候補者応援に向かった。とんぼ帰りで戻った山尾は倉持と会い、倉持は山尾の東京の自宅まで車で送った。その後、山尾は週刊文春の取材を受け、倉持との関係を尋ねられた^[48]。
• 9月4日、前原のもとに「週刊誌が山尾と倉持との交際疑惑を取材している」との情報が入る^[47][54]。
• 9月5日
  • テレビ東京のニュース番組『Mプラス11』が「前原が山尾幹事長起用を断念した理由は、私生活を巡るスキャンダル」と報道^[54]。
  • 両院議員総会で山尾の幹事長起用案は取り消され、大島敦が幹事長に決まった^[56]。
• 9月6日、「週刊文春」電子版は、山尾と倉持が1週間に4度密会しているとの記事を配信。8月28日と31日に渋谷区の倉持のマンションへ宿泊したときの写真、9月2日に品川区のホテルへ宿泊したときの写真などが証拠として公開された^[51][52]。
• 9月7日、山尾は「党や支援者に迷惑をかけることになると判断した」と述べて、離党届を民進党幹事長の大島敦に提出した^[186]。離党届を提出した後、国会内で記者会見し離党理由を説明^[65]したのち、文春に掲載されたホテルへは1人で宿泊したと前置きした上で^[187]、「（倉持）弁護士には政策ブレーンとして具体的な政策の立案や質問などのお手伝いを頂いた。男女の関係はない」と弁明した^[65]。記者からの質問を受け付けることなく会見は打ち切られた^[65]。
• 9月8日
  • 民進党は山尾の離党届を受理^[188]。
  • 倉持の妻は、テレビ朝日系の情報番組で、2人が密会したとされる8月28日と31日は、倉持の勧めで病気（左脳大脳動脈狭窄症）療養のため実家に帰っていたと証言した。ネットでは「絶対許せない」「背信行為」などの批判が集中した^[189][190]。
• 10月1日、倉持は妻に「相対的に考えた結論だ」と述べ、離婚を切り出した^[52]。
• 10月22日、衆議院議員選挙執行。山尾は無所属で立候補し3期目の当選を果たす。
• 11月7日、山尾は、神奈川新聞の取材に対し、倉持を政策顧問に起用する方針を固めたことを明かし^[191][192]、「むき出しの好奇心になど屈しない」と宣言した^[191]。
• 11月12日、大阪府吹田市で開催された小林よしのり主催の「第3回関西ゴー宣道場」に山尾と倉持は参加^[193]。
• 11月13日、山尾の東郷町後援会長（前日に辞任）は夕刊紙の取材に対し、倉持の政策顧問就任について「（報道されてから約2カ月という）タイミングとしては“ノー”だ。国民や支援者の気持ちを大事にしているんだったら、1年後でもよかったと思う」などと語った^[194]。ただし、自身の辞任は8月には申し入れており、倉持の政策顧問就任との因果関係は否定した^[194]。
• 11月16日
  • 「週刊文春」11月23日号が発売。同号は11月12日のイベントを取り上げ、「山尾志桜里 急展開 一泊二日一緒に大阪出張」と題する記事を掲載。また、倉持の義母の「青天の霹靂。脳梗塞の娘が心配」との証言を公表した^[195]。
  • 日本テレビ系の情報番組で萱野稔人は政策顧問就任について「（倉持を）「公」の部分で山尾氏が採用するのは、山尾氏が「公私の区別」を主張しているだけに「余計に疑問が出てくる」とコメント^[196]。小林よしのりは自身のブログで文春記者の実名や写真をさらし、山尾と倉持は夜は別々の場所に宿泊したと述べ、文春を批判した^[197]。
• 11月27日、倉持は離婚。当時2歳だった長男の親権は倉持に渡った^[52][198]。
• 12月12日、「婦人公論」2017年12月26日・2018年1月4日合併特大号が発売。同号に「どんなに批判されても、私が倉持さんを選ぶ理由」と題する山尾と倉持の対談記事が掲載された。山尾は同記事で「人さまのプライバシーに無責任に言及することはしません」「以前、『もしタイムマシンがあったら、あの報道の前に戻りたいか?』と話したことがあって、二人とも『戻りたくないよね』という答えだった（笑）。二人にとって常に現在が一番だということです」と述べた^[199]。

2018年

• 2月28日、山尾志桜里と山尾恭生の協議離婚が成立^[18][200]。山尾は旧姓の「菅野」に復氏した^[6][7]。志桜里が親権を持ち、恭生が監護権を持つことが公正証書によって定められた。長男の生活の拠点は、平日は志桜里の自宅、金曜日の夜から日曜日までは恭生の自宅に置くこととされた。財産分与として志桜里は恭生に300万円を支払った^[184]。
• 3月22日、「週刊文春」3月29日号が発売。倉持麟太郎の前妻は同号に手記を寄稿。「彼女は夫婦の寝室にまで上がり込んで、私の全てを奪っていった。事実を認め、その償いをしてもらいたい」と山尾と倉持の不倫を非難。山尾に対して慰謝料請求の裁判を起こす準備を進めていると語った^[201][202]。
• 3月26日、前妻はフジテレビ系の情報番組にVTR出演。「離婚時の取り決めでは週末に3日間、子どもへの面会が許可されていたが、突然、倉持から拒否された」と明かした^[190]。

2019年

• 4月16日、志桜里はフェイスブックを更新。統一地方選挙のさなかにあって候補者の応援をしない弁明を行った。「今の私では、真実味を伴わない空っぽの言葉になりそう」と意味ありげな書き方をし、応援依頼は「おおむね申し訳なくもお断りしております」と述べた^[203][204]。
• 4月27日、天皇即位に伴い史上初の10連休となったゴールデンウィークの初日、志桜里と倉持は羽田空港からロサンゼルスへ旅立った^[204]。
• 5月22日、「週刊文春」電子版は、志桜里が国会に無届けで大型連休中に倉持とロサンゼルスへ旅行をしたことを報じた。国会議員はたとえ休日でも会期中に海外旅行をする場合、所属する院の議長に請暇願を旅行計画書とともに提出する必要があるため、問題となった^[205]。
• 5月23日、志桜里は上記の件に関し「手続きをとることを不注意で失念した。以後このような不注意のないよう深く反省し、十分に注意する」とコメントを発表した^[206]。
• 6月、元夫の山尾恭生は離婚後に知り合った女性と再婚。志桜里は恭生に対し、面会交流から再婚相手を外すよう求め、長男が週末を恭生の家で過ごすのはこの月が最後となった^[184]。

2020年

• 5月6日、山尾恭生は東京家庭裁判所に子の監護に関する処分を申し立て、面会交流を求める調停に踏み切った^[184]。
• 志桜里は、長男が調査官による聴取を拒んでいるとの理由により、手続代理人弁護士として倉持を介入させ、倉持に長男の聴取を行わせた^[184]。

2021年

• 4月26日、山尾恭生は志桜里に対し、300万円の損害賠償請求訴訟を起こした。志桜里は倉持が代表を務める「弁護士法人Next」^[207]の弁護士を訴訟代理人に立てた。
• 4月27日、「週刊文春」電子版が記事を配信。山尾志桜里が同年4月3日、10日、17日に「国会議員鉄道乗車証」^{[注 7]}の不適切使用を重ねていたことと、4月3日に山尾が三鷹駅の有人改札から議員パスで入場し、吉祥寺でマッサージ店に1時間滞在し、恵比寿駅を下車しラーメン屋に入ったあとタクシーに乗り、倉持の自宅に向かったことを報じた^[98]。また、倉持の前妻が2020年10月3日に自宅で自殺していた事実を明かした^[208]。
• 4月28日
  • 山尾は議員パス不適切利用に関し、ツイッターで「深く反省しています。今後このようなことがないように十分に気をつけてまいります」と陳謝した。倉持の前妻の自殺報道については言及しなかった^[209]。
  • 国民民主党の玉木雄一郎代表は「山尾氏は日頃から（国会議員は）公私を使い分けるべきだと指摘してきた立場で、言行不一致と言わざるを得ない」と述べ、山尾を厳重注意処分としたことを明らかにした^[210]。自民党内部からは「今回の報道で山尾の入党可能性もなくなった。倉持氏とまだ関係が続いていただけでなく、元妻が自殺までしていたとなると、道義的責任は免れない」「（ただし）国民民主党は自民党の補完勢力にもなりつつあるので、タイミングが合えば合流する時はあるのではないか」などの声が上がった^[99]。
• 7月5日、「アエラドット」がインタビュー記事を配信。山尾が倉持との男女関係を「否定」していることが改めて記された。「『週刊文春』の報道から始まった騒動を今振り返ってどう思いますか？」との問いに、山尾は「女性議員の私生活に向けられる関心の高さが異常ですよね」と答えた^[211]。
• 8月27日、週刊誌が、前述の恭生と志桜里の面会交流事件や、恭生が損害賠償請求訴訟を起こしていたことなどを報じた。山尾は「原告が作出した種々の事情および理由により、子の意思を尊重した結果面会交流がやむなく実施できなかったのである」「本訴訟は原告の権利濫用ともいえる濫訴であり、原告の請求は直ちに棄却されるべきである」と主張し、争う姿勢を見せていると報じられた^[212]。