本田太郎
From Wikipedia, the free encyclopedia
出身校
東京大学法学部
東京大学大学院法学政治学研究科
早稲田大学大学院法務研究科
東京大学大学院法学政治学研究科
早稲田大学大学院法務研究科
| 本田 太郎 ほんだ たろう | |
|---|---|
|
防衛副大臣就任に際し公表された 公式肖像写真(2024年撮影) | |
| 生年月日 | 1973年12月1日(52歳) |
| 出生地 |
|
| 出身校 |
東京大学法学部 東京大学大学院法学政治学研究科 早稲田大学大学院法務研究科 |
| 前職 |
シティグループ証券従業員 マネックス証券従業員 弁護士 |
| 所属政党 | 自由民主党(谷垣G→無派閥) |
| 称号 |
法務博士(専門職)(早稲田大学大学院) 弁護士 |
| 公式サイト | 本田太郎 Official Site |
| 選挙区 | 京都5区 |
| 当選回数 | 4回 |
| 在任期間 | 2017年10月22日[1] - 現職 |
| 選挙区 | 宮津市・与謝郡選挙区 |
| 当選回数 | 1回 |
| 在任期間 | 2015年4月30日 - 2017年 |
本田 太郎(ほんだ たろう、1973年(昭和48年)12月1日 - )は、日本の政治家、弁護士。自由民主党所属の衆議院議員(4期)。同政務調査会国防部会長。同京都府支部連合会長[2]。
京都府向日市出身(現住所は宮津市鶴賀[3])[PR 1]。東大寺学園高等学校卒業後、1993年に東京大学法学部へ進学[PR 1]。東京大学大学院法学政治学研究科修士課程を修了後、現在のシティグループ証券に就職。後にマネックス証券に就職し、2004年から早稲田大学ロースクールに通う。2008年に弁護士登録[PR 1]。
2015年京都府議会議員選挙で京都府議(宮津市及び与謝郡選挙区)に当選した後、前自由民主党総裁谷垣禎一の地盤を引き継ぎ、第48回衆議院議員総選挙で京都5区に出馬、同選挙で初当選し谷垣が創始者の有隣会に加入した。
2021年10月、第1次岸田内閣で外務大臣政務官に就任[4]。第2次岸田内閣でも外務大臣政務官に留任[5]。
2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で再選[6]。
2024年10月27日、第50回衆議院議員総選挙で3選[7]。
同年11月11日に発足した第2次石破内閣において、防衛副大臣兼内閣府副大臣に就任した[8]。
2025年6月1日、西田昌司の後任の自由民主党京都府支部連合会長に就任[9]。
同年10月24日、自由民主党政務調査会国防部会長に就任[10]。
2026年2月8日、第51回衆議院議員総選挙で4選[11]。
政策
- アベノミクスを評価する[12]。
- 消費増税の先送りを評価する[12]。
- 安全保障関連法の成立を評価する[12]。
- 北朝鮮問題への取り組みを評価する[12]。
- 共謀罪法を評価する[12]。
- 幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ[12]。
- 財政赤字は危機的水準であるので、国債発行を抑制すべきだ[12]。
- 所得や資産の多い人に対する課税を強化すべきだ[12]。
- 原子力規制委員会の審査に合格した原子力発電所は運転を再開すべきだ[12]。
- 将来も原子力発電は電力源の一つとして保つべきだ[12]。
- 日本の防衛力はもっと強化すべきだ[12]。
- 消費税増収分は幼児教育の無償化や高等教育の負担軽減に使うべきだ[12]。
- 憲法改正に賛成。改正すべき項目として、戦争放棄と自衛隊、憲法改正の手続、緊急事態条項を挙げる[12]。