青山雅幸
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| 青山 雅幸 あおやま まさゆき | |
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| 生年月日 | 1962年3月2日（64歳） |
| 出生地 |
 日本 静岡県静岡市駿河区 |
| 出身校 | 東北大学法学部 |
| 現職 | 弁護士 |
| 所属政党 |
（民進党→） （国民サイド→） （立憲民主党→） （無所属→） （日本維新の会→） 自由共和党 |
| 選挙区 | 比例東海ブロック（静岡1区） |
| 当選回数 | 1回 |
| 在任期間 | 2017年10月22日[1] - 2021年10月14日 |
青山 雅幸（あおやま まさゆき、1962年〈昭和37年〉3月2日 - ）は、日本の政治家、弁護士。元衆議院議員（1期）。2022年に政治団体「自由共和党」を設立した[2]。2024年以降、新型コロナワクチン接種後の健康被害を訴える集団訴訟に代理人・弁護団代表として関わっている[3][4]。
2017年衆議院議員総選挙
静岡県静岡市駿河区出身[5]。静岡県立藤枝東高等学校、東北大学法学部卒業[6]。1994年に弁護士登録し、弁護士法人ライトハウス法律事務所に所属する[7]。
2016年、次期衆院選の静岡1区の候補者選定を巡り、元衆議院議員の牧野聖修ら民進党静岡1区総支部役員は青山を推したが、同党県連は福村隆を推した。これに反発した牧野は青山や支部役員らとともに離党し、同年11月には反原発を掲げる政治団体「国民サイド」の結成集会で、静岡1区の出馬予定者として青山を紹介した[8][9]。
2017年10月、立憲民主党に参加する意向を表明し、同党公認で静岡1区から立候補した[10]。同年10月22日の投開票で静岡1区では落選したが、比例東海ブロックで復活当選した[11][12]。
当選直後の2017年10月、元女性秘書へのセクシャルハラスメント疑惑が『週刊文春』に報じられた[13]。これを受けて立憲民主党は青山を無期限の党員資格停止処分とし、衆院会派に参加させない方針を決めた[14][15]。
2018年2月、青山は元女性秘書と和解が成立したと記者会見で発表したが[16]、女性は会見が自らの意向を無視したものだとするコメントを出した[17]。同年6月には、元秘書とは別の女性支援者へのセクハラ疑惑について、立憲民主党が関係者への聞き取り調査を行った[18]。
2018年10月18日、青山は立憲民主党に離党届を提出し受理された。議員辞職は否定した[19][20]。
2021年衆議院議員総選挙
2020年2月19日、日本維新の会の院内会派に入会した[21]。2021年10月、日本維新の会は第49回衆議院議員総選挙の静岡1区公認候補に青山を擁立した[22]。同年10月31日の投開票で最下位となり落選し、比例代表での復活当選もならなかった[23][24]。同年12月に日本維新の会静岡1区支部長に再任されたが、2022年1月に支部長を辞任し、日本維新の会を離党した[25][2]。
2022年参議院議員通常選挙
2022年2月、同年夏の第26回参議院議員通常選挙への候補者擁立を目指し、政治団体「過剰なコロナ対策と緊急事態条項に反対し、選択の自由を保障する共和党（自由共和党）」を設立した[2]。同年5月、東京都選挙区から立候補する意向を表明した[26]。同年7月10日の投開票で落選した[27][28]。
新型コロナをめぐる主張と活動
2022年参院選では、過剰なコロナ対策の見直し、脱マスク、副作用が多発するとして新型コロナワクチン接種の中止、被害者救済を主張した[27][29]。
2021年製作のドキュメンタリー映画『記録映像 ワクチン後遺症』に出演した[30]。2022年9月23日に設立が発表された池田としえが代表を務める「チーム日本」の公式サイトで、参加者として紹介された[31]。同年10月には、コロナワクチン被害者駆け込み寺などが行った遺族会結成会見に弁護団として出席した[32]。
2024年4月、ワクチン接種後の体調不良を訴える患者や死亡者遺族らによる国家賠償請求訴訟で代理人を務めた[3][33]。2025年9月には、同訴訟の1次・2次集団訴訟の弁護団代表として記者会見に出席した[4]。
2024年4月23日、新型コロナワクチンに関するX上の投稿をめぐり、医師で作家の知念実希人に対して青山が提起した名誉毀損訴訟の第1審で、東京地裁は名誉毀損を認め、110万円の賠償と投稿削除を命じた[34]。同年11月14日の控訴審で、東京高裁は賠償額を33万円に減額した上で、投稿削除を命じた[35]。
政策・主張
憲法・安全保障
- 憲法改正について、2017年のアンケートでは「反対」、2021年は「賛成」、2022年は「反対」と回答した[36][37][38]。
- 2021年のアンケートでは、改正項目として教育の充実に向けた環境整備の明記と憲法裁判所の設置を挙げた[37]。
- 憲法9条への自衛隊明記と緊急事態条項の創設に反対した[38]。
- 安全保障関連法の成立を評価せず、非核三原則を堅持すべきだとした[36]。
- 敵基地攻撃能力の保有について、2021年のアンケートでは「どちらかといえば賛成」、2022年のアンケートでは「反対」と回答した[37][38]。
- 日米地位協定の抜本的見直しを主張した[39]。
- ロシアによるウクライナ侵攻を受けた日本政府の制裁について、2022年のアンケートで「適切だ」「今の制裁で妥当だ」と回答した[38][40]。
- 防衛費について、2022年のNHKのアンケートで「今の程度でよい」と回答した[38]。
経済・エネルギー
- アベノミクスを評価せず、消費税10％増税に反対した[36][40]。
- 幼稚園・保育所から大学までの教育無償化に賛成した[36]。
- 格差是正を重視し、高所得者への課税強化を支持した[36]。
- いますぐ原子力発電を廃止すべきだとした[36]。
ジェンダー・家族
- 選択的夫婦別姓制度の導入について、2017年のアンケートで「賛成」、2021年および2022年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答した[36][37][38]。
- 同性婚を可能とする法改正について、2017年および2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答した[36][37]。
- LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案の早期成立に賛成した[37]。
- クオータ制について、2021年のアンケートで反対または「どちらかといえば反対」と回答した[41][42]。
- 一人親家庭やDINKsなど、多様な家族の形を認めるべきだとした[36]。
