笠浩史

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福岡県福岡市生まれ。福岡県立修猷館高等学校^[2]、慶應義塾大学文学部卒業。大学卒業後の1989年（平成元年）に全国朝日放送（現在のテレビ朝日）に入社^[3]。スポット営業部を経て、政治部記者として総理官邸担当、野党担当キャップ、自民党担当キャップを歴任^[4]。

2003年、当時民主党所属の衆議院議員だった松沢成文が神奈川県知事に転出。同年の第43回衆議院議員総選挙で笠は松沢の後継候補として神奈川9区から民主党公認で立候補し初当選した。当選後は政権戦略研究会に所属した。

2005年、第44回衆議院議員総選挙では自由民主党公認の山内康一（のちにみんなの党、民主党、民進党を経て立憲民主党に移籍）に神奈川9区で敗れるが、重複立候補していた比例南関東ブロックで復活し、再選。

2009年、第45回衆議院議員総選挙に神奈川9区から立候補して3選し、民主党国会対策筆頭副委員長兼衆議院文部科学委員会筆頭理事に起用される。菅直人第1次改造内閣で文部科学大臣政務官に任命され、菅直人第2次改造内閣まで務める。同年10月に結成された青山会（樽床グループ）事務局長に就任^[5]。

2012年4月、民主党総括副幹事長に起用され^[6]、同年10月、野田第3次改造内閣で文部科学副大臣に任命された。同年12月の第46回衆議院議員総選挙では、民主党に逆風吹き荒れる中でも神奈川9区で自民党の中山展宏を9,078票差で破って小選挙区で当選を果たして4選。民主党筆頭副幹事長兼選対委員長代理に就任。

2014年5月、細野豪志を中心に結成された自誓会に参加^[7]。同年12月の第47回衆議院議員総選挙では、前回よりも差を縮められたものの4,543票差で自民党の中山を破り、5選。議院運営委員会筆頭理事、民主党国会対策筆頭副委員長に就任。民進党に参加し、2016年9月民進党国会対策委員長代理に就任。

2017年7月27日、民進党代表の蓮舫が、同月の東京都議会議員選挙の結果を受けて辞任を表明^[8]。蓮舫の辞任に伴い9月1日に行われた代表選挙は国会議員票で無効票が8票という異例の事態となった。笠、後藤祐一、鈴木義弘ら自誓会の中核メンバー3人と、岸本周平、福島伸享は白票を投じた。同年9月9日、笠ら5人が翌週に離党する方向となったことが報じられた^[9][10]。13日に笠は大島敦幹事長から慰留を受けたが^[11]、14日に離党の意向を表明した^[12][13]。15日には離党届を提出し^[14]、離党理由について「政権選択を問う衆議院選挙で共産党との連携はあり得ない」「自民党に対抗できる勢力を新たにしっかりと作っていきたい」と述べ、8月に離党した細野との連携に意欲を示した^{[15][16][17][18]}。民進党は「重大な反党行為」として離党届を受理せず19日付で除籍（除名）処分とした。小選挙区選出議員の離党届は原則として受理されてきたが、大島は処分理由について、代表選直後に党の結束を乱す行為であり「（比例も小選挙区も）党勢をそぐ罪の重さは同じ」と説明した^{[19][20][21][22][リンク切れ]}。

同年9月25日、東京都知事の小池百合子は会見で、自身が代表を務める「希望の党」の結党を発表^[23]。同日、東京都選挙管理委員会を通じて総務大臣に設立を届け出た。届出には笠を含む国会議員9人が名を連ねた^[24][25]。

10月22日の第48回衆議院議員総選挙では希望の党公認で神奈川9区から出馬し、選挙中に希望の党が失速し前回よりもさらに差を縮められたものの1712票差で自民党の中山を破り、6選。当選後、希望の党の暫定的な執行部の国会対策委員長に就任した^[26]。11月14日、希望の党共同代表選挙後に正式な執行部が発足したことを受け、国会対策委員長を退任した^[27]。

2018年5月、希望の党が分党した時点でいずれの後継政党にも参加せず無所属となる^[28]。10月18日、無所属の長島昭久とともに衆議院院内会派・未来日本を結成した^[29]。

2019年7月2日、長島の自民党入りに伴い未来日本が解散、笠は無所属となった^{[30][リンク切れ]}。

2020年1月16日、前年に結成された旧民進系の統一会派である「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」に合流した^{[31][リンク切れ]}。9月3日、立憲民主党、国民民主党などが結成する合流新党（新・立憲民主党として結成）に参加する国会議員の募集が締め切られるが^{[32][リンク切れ]}、笠は同日までに参加の意向を表明しなかった。笠の事務所は「現時点では、今後も無所属で変わらない」と述べていた^[33]。また、笠は希望の党から日本維新の会に移籍していた松沢成文から同党入りを打診されていたが、「維新が嫌なのではなく、選挙区で自民に絶対勝たなくてはいけない」などとして固辞した^[34]。

2021年9月17日、立憲民主党に入党届を提出し^[35]、21日受理された。同年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で前回より中山との差を広げ7選。2022年8月には立憲民主党国会対策筆頭副委員長、2024年1月には立憲民主党国会対策委員長代理に就任。

2024年9月23日に実施された代表選挙では野田佳彦の推薦人に名を連ね^[36]、翌24日に党国会対策委員長に就任^[37]。

同年10月15日、第50回衆議院議員総選挙が公示され、神奈川9区からは笠、自民党現職の中山、日本維新の会公認の元県議の吉田大成、日本共産党公認の元川崎市議会議員の赤石博子の計4人が立候補した^[38]。自民党は裏金問題や統一教会問題、10月23日に発覚した非公認候補への2000万円支給問題などで逆風が吹き荒れた^{[39][40][41][42]}。10月27日、総選挙執行。投票締め切りの20時直後にNHKなどは笠の当選確実を報じ^[43]、笠は8期目の当選を果たした。中山は比例復活もかなわず、議席を失った^[44][45]。

2026年1月22日、中道改革連合に合流し、党共同国会対策委員長に就任^[46]。同年2月8日の第51回衆議院議員総選挙では自民党新人の上原正裕に敗れたが、比例南関東ブロックで復活し9回目の当選を果たした^[47]。同2月20日、衆議院衆議院消費者問題に関する特別委員長に就任^[48]。同年3月、中道改革連合の「安定的な皇位継承に関する検討本部」本部長に起用され、皇位継承に関する党内議論の責任者となった^[49]。

• 2024年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[50]
  • 景気対策や育児支援などを目的として政府が国民に現金給付する政策のあり方について、「どちらかといえば所得が低い人に重点的に給付するべきだ」と回答
  • 財源確保のためには増税もやむを得ないと考える政策について、「年金・医療などの社会保障費、高等教育の無償化などの教育費」と回答
  • 経済政策で財政出動と財政再建のどちらを優先するかについて、「どちらかといえば財政再建を優先し、国の借金を減らすべきだ」と回答
  • 経済全体の規模を大きくする「成長」と、富の移転で格差是正を目指す「分配」のどちらを重視するかについて、「どちらともいえない」と回答
  • 今の歳入の範囲で国の歳出額をどのようにすべきかについては以下のような立場を示している
    • 公共事業費について、「どちらかといえば減らすべきだ」と回答
    • 医療・介護費について、「どちらかといえば増やすべきだ」と回答
    • 科学技術費について、「増やすべきだ」と回答
    • 公務員の人件費について、「今のままでよい」と回答
    • 生活保護費について、「どちらかといえば減らすべきだ」と回答
    • 子育て支援費について、「どちらかといえば増やすべきだ」と回答
  • 今後の日銀の金融政策の方向性について、「金利は今のペースで段階的に上昇させるべきだ」と回答
• 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、10%の消費税率について「当面は10%を維持すべきだ」と回答^[51]
• 2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[52]
  • 自治体向け交付金に「おこめ券」などによる食料品支援の枠を設けること、電気・ガス料金の補助、子ども1人あたり2万円の児童手当の上乗せなどが盛り込まれた政府の経済対策について、「あまり評価しない」と回答
  • 高市内閣が掲げる「責任ある積極財政」が日本経済や財政状況に与える影響について、「悪い影響がある」と回答。理由について、「財政に対する信認低下で急速な円安と金利上昇が起きており、逆に国民の暮らしが脅かされているため。」と回答。
  • 消費税減税に「賛成」と回答。どのように減税すべきかについて、「ジャパン・ファンドの創設や基金の活用等により財源を確保した上で、食料品にかかる消費税をゼロにします。」と回答。
• 2026年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[53]
  • 消費税について、「限定的に減税するべきだ」と回答
  • 経済政策で財政出動と財政再建のどちらを優先するかについて、「どちらかといえば財政出動を優先し、景気を支えるべきだ」と回答
  • 経済全体の規模を大きくする「成長」と、富の移転で格差是正を目指す「分配」について、「どちらかといえば分配を重視すべきだ」と回答
  • 今の歳入の範囲で国の歳出額をどのようにすべきかについては以下のような立場を示している
    • 公共事業費について、「どちらかといえば減らすべきだ」と回答
    • 医療・介護費について、「どちらかといえば増やすべきだ」と回答
    • 科学技術費について、「増やすべきだ」と回答
    • 公務員の人件費について、「どちらかといえば増やすべきだ」と回答
    • 生活保護費について、「今のままでよい」と回答
    • 子育て支援費について、「増やすべきだ」と回答
• 2026年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[54]
  • 10%の消費税率について、「食料品の税率をゼロにすべきだ」と回答
  • 高市首相が掲げる「責任ある積極財政」について、「財政規律を重視し、政策の支出は必要十分なものに抑えるべきだ」と回答

• 2012年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[55]
  • 政府による尖閣諸島の国有化を「評価する」と回答
  • 中国に対して、日本政府は「強い態度で臨むべきだ」と回答
  • 輸出入関税を原則ゼロにするTPPへの参加に「賛成」と回答
• 2014年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[56]
  • 日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した村山富市元首相の「村山談話」について、「見直すべきだ」と回答
  • 従軍慰安婦の移送や慰安所の設置に旧日本軍が関与したことを認めた河野洋平元官房長官の「河野談話」について、「見直すべきだ」と回答
  • 同年12月10日に施行された特定秘密保護法をこうした法律が日本に必要かどうかについて、「無回答」と回答
• 非核三原則については以下のような立場を示している
  • 2012年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、日本の核武装について「将来にわたって検討すべきではない」と回答^[55]
  • 2021年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、日本の核武装について「将来にわたって検討すべきではない」と回答^[57]
  • 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、日本の核保有・核共有について「日本は核保有も核共有もすべきではない」と回答^[51]
  • 2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは、非核三原則について「維持すべき」と回答^[52]
  • 2026年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、日本の核保有・核共有について「日本は核保有も核共有もすべきではない」と回答^[54]
• 集団的自衛権の行使や安全保障関連法に対する賛否については以下のような立場を示している
  • 2012年衆院選の候補者アンケートでは以下のような立場を示している
    • 朝日新聞の候補者アンケートでは、憲法改正か解釈変更して集団的自衛権を行使できるようにすることに「賛成」と回答^[58]
    • 毎日新聞の候補者アンケートでは、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を「見直すべきだ」と回答^[55]
  • 2014年衆院選の候補者アンケートでは以下のような立場を示している
    • 朝日新聞の候補者アンケートでは、集団的自衛権の行使を認める閣議決定が行われたことについて「どちらとも言えない」と回答^[59]
    • 毎日新聞の候補者アンケートでは、集団的自衛権の行使に賛成か反対かについて「無回答」と回答^[56]
  • 2015年10月の神奈川新聞の取材では、安保法制成立までの与党の国会運営について「法成立後の世論調査でも、多くの国民が『審議不十分』と感じている。数の力を背景に、特別委員会での採決が強行されたことは極めて遺憾だ。戦後の安保政策を大転換する重要法案で、国会で与野党の幅広い合意形成を図り、国民の理解を得る姿勢が与党には欠けていたと思う。」と述べた。また、「憲法の枠内で法律をつくる姿勢が何より重要だ。集団的自衛権の行使を一部認めることが必要だと言うなら、与党は堂々と、憲法改正の手続きにのっとり、最終的に国民の意思で決定するプロセスを経るべきだった。厳しく運用面をチェックしていくが、法律自体を見直すには国政選挙で勝利し、1強多弱の状況を解消しなくてはならない。」と述べた^[60]。
  • 2017年衆院選の朝日新聞の候補者アンケートでは、安保法制について評価するとも評価しないとも「どちらとも言えない」と回答^[61]
  • 新党「中道改革連合」の候補者として臨んだ2026年衆院選では、朝日新聞の取材に対して「平和安全法制が定める存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」と明記された中道の基本政策について、元々の自身の考えと重なるとの認識を示した^[62]
• 沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場を同県名護市辺野古に移設する計画については以下のような立場を示している
  • 2012年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、普天間飛行場の移設先について「名護市辺野古」と回答^[55]
  • 2021年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、「政府は埋め立てをいったん中断して、沖縄県と話し合うべきだ」と回答^[57]
  • 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、「どちらかと言えば賛成」と回答^[51]
• 2021年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[57]
  • 敵基地攻撃能力の保有について、「非該当」と回答
  • 歴史問題や領土問題などで対立する中国や韓国との向き合い方について、「政府の今の外交方針でよい」と回答
• 2024年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[50]
  • 防衛費の適切な規模について、「現状のままGDP比1%程度とすべきだ」と回答
  • 外国からミサイル攻撃を受ける前に、相手国のミサイル発射拠点などを破壊する反撃能力を日本が持つことに「どちらかといえば賛成」と回答
  • 沖縄をはじめとする南西諸島の防衛力を強化することに「どちらかといえば賛成」と回答
  • ロシアの侵略を受けるウクライナへの支援について、「軍事に関する支援は行わず、経済支援や復興支援に限定する」と回答
  • 能動的サイバー防御の導入に「どちらかといえば賛成」と回答
  • 日米関係の強化に「賛成」、日中関係の強化に（賛成とも反対とも）「どちらともいえない」、日韓関係の強化に「賛成」と回答
• 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[51]
  • ロシアから侵攻を受けているウクライナに対する支援について、「今の支援方針でよい」と回答
  • 台頭する中国との付き合い方について、「今の距離感でよい」と回答
  • 防衛費増額の財源確保に向けて法人税など3つの税目で増税するとしている政府の方針について、「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」と回答
  • 日米地位協定について、「見直す必要がある」と回答
• 2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[52]
  • 日米関係のあり方について、「日米同盟だけに依存せず、国際協調を重視すべき」と回答
  • 政府は対中外交にどう臨むべきかについて、「関係改善をより重視すべき」と回答
  • 防衛力の強化について、「強化は必要だが防衛費は抑制すべき」と回答。理由について、「戦い方の変化に伴い新領域の防衛力を強化すべきだが、数年不用額も出ているため、精査し、効率化すべき。」と回答。
  • 防衛装備品の海外移転に関連して自民党・日本維新の会両党がいわゆる5類型を撤廃すると主張していることについて、「その他」と回答
• 2026年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[53]
  • 防衛費や海上保安庁予算を含む安全保障関連費の適切な規模について、「GDP比2%程度とすべきだ」と回答
  • 迎撃ミサイルや護衛艦などを含む防衛装備品の輸出拡大に「どちらかといえば反対」と回答
  • 日米関係の強化に「賛成」、日中関係の強化に「どちらかといえば賛成」、日韓関係の強化に「賛成」と回答
• 2026年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[54]
  • 日米関係について、「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」と回答
  • アメリカによるベネズエラ攻撃で同国のマドゥロ大統領を拘束したトランプ大統領の対応について、日本政府として「批判すべきだ」と回答
  • 中国との付き合い方について、「今の距離感でよい」と回答
  • 台湾有事に関連した高市首相の「どう考えても存立危機事態になり得る」との答弁について、「問題があったと思う」と回答

• 2012年衆院選の朝日新聞の候補者アンケートでは、「定期検査で停止中の原子力発電所の運転再開はやむをえない」という意見に「どちらかと言えば賛成」と回答^[58]
• 2012年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[55]
  • 今後のエネルギー政策について、原子力規制委員会の「新基準を満たした原発は再稼働すべきだ」と回答
  • 2030年代原発ゼロを目指すとしている政府の方針について、「支持する」と回答
• 2014年衆院選の朝日新聞の候補者アンケートでは、原子力規制委員会の審査に合格した原子力発電所の運転再開に「どちらとも言えない」と回答^[55]
• 2017年衆院選の朝日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[61]
  • 原子力規制委員会の審査に合格した原発の再稼働に「どちらとも言えない」と回答
  • 今すぐ原発を廃止すべきか、将来も原発は電力源の一つとして保つべきかについて、「どちらとも言えない」と回答
• 2021年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[57]
  • 政府が新たな温室効果ガス削減目標として掲げた「2030年度までに13年比46%削減」について、「目標は妥当だ」と回答
  • 原発について、「当面は必要だが、将来的には廃止すべきだ」と回答
• 2024年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは、原子力発電について「原子力発電を今後も活用する」とも、「原子力発電は早めに廃止する」とも「どちらともいえない」と回答^[50]
• 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[51]
  • 2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするとしている政府の目標について、「今の目標でいい」と回答
  • 企業などに対して、二酸化炭素排出量に応じて課税する炭素税を強化していくことに「賛成」と回答
  • 原発について、「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」と回答
• 2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは、原子力発電への依存度を今後は「下げるべき」と回答^[52]
• 2026年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは、原子力発電について「どちらかといえば原子力発電は早めに廃止する」と回答^[53]
• 2026年衆院選の朝日新聞の取材では、「将来的に原発へ依存しない社会を目指しつつ、安全性が確実に確認され、実効性のある避難計画があり、地元の合意が得られた原発の再稼働」と明記された中道の基本政策について、元々の自身の考えと重なるとの認識を示した^[62]
• 2026年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[54]
  • 原発の利活用に関して、「原発への依存度を可能な限り低減すべきだ」と回答
  • 経済成長と環境問題の関係について、「環境問題の解決を優先し、経済成長に制約がかかることはやむを得ない」と回答

• 2012年衆院選の朝日新聞の候補者アンケートでは、憲法改正に「賛成」と回答^[58]
• 2012年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[55]
  • 憲法改正に「賛成」と回答
  • 憲法改正して二院制から一院制にすることに「賛成」と回答
• 2014年衆院選の候補者アンケートでは以下のような立場を示している
  • 朝日新聞の候補者アンケートでは、憲法改正に「賛成」と回答^[59]
  • 毎日新聞の候補者アンケートでは、憲法9条の改正に「賛成」と回答^[56]
• 2017年衆院選の朝日新聞の候補者アンケートでは、憲法改正に「賛成」と回答し、改正すべき項目として地方自治・二院制・緊急事態条項を列挙した^[61]
• 2021年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[57]
  • 憲法改正に「賛成」と回答
  • 緊急事態条項を憲法に設けることに「賛成」と回答
  • 憲法9条の改正について、「非該当」と回答
• 2024年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[50]
  • 今の憲法を改正することに「どちらかといえば賛成」と回答
  • 今の憲法で条文を改めたり、新たな条文を加えたりする方が良いと思う項目について、「環境権、教育無償化、憲法裁判所の設置、国と地方の役割、臨時国会の召集期限」と回答
  • 憲法を改正して自衛隊を明記することに「どちらともいえない」と回答
• 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[51]
  • 憲法改正に「賛成」と回答
  • 憲法9条の改正について、「無回答」と回答
  • 緊急事態条項について、「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」と回答
• 2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[52]
  • 今の憲法を改正する必要があるかどうかについて、「どちらともいえない」と回答
  • 憲法9条を改正して自衛隊を明記することについて、「回答しない」と回答
• 2026年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[53]
  • 今の憲法を改正することに「どちらかといえば賛成」と回答
  • 今の憲法で条文を改めたり、新たな条文を加えたりする方が良いと思う項目について、「教育無償化、憲法裁判所の設置、国と地方の役割、緊急事態条項の創設、臨時国会の召集期限」と回答
  • 大災害などで国政選挙を実施できない緊急事態の際、国会議員の任期を延長できるよう憲法に特例規定を追加すべきだという意見に「どちらかといえば賛成」と回答
• 2026年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[54]
  • 憲法改正に「賛成」と回答
  • 憲法9条の改正について、「無回答」と回答
  • 緊急事態条項について、「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」と回答

• 2021年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、皇族の女性が天皇になることについて「非該当」と回答^[57]
• 2024年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは、皇位継承権について「男系の女性天皇は認めるが、母方が天皇の血を引く女系天皇は認めない」と回答^[50]
• 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[51]
  • 皇族の減少対策について、「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにし、旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにもする」と回答
  • 女性が天皇になることについて、「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」と回答
• 2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは、女性天皇や女系天皇について「女性天皇は『賛成』。女系天皇は『反対』。」と回答^[52]
• 2026年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは、皇位継承権について「男系の女性天皇は認めるが、母方が天皇の血を引く女系天皇は認めない」と回答^[53]
• 2026年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[54]
  • 皇族の減少対策について、「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」と回答
  • 女性が天皇になることについて、「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」と回答

• 森永製菓のチョコモナカジャンボが好物である^[63]。また、寺田学議員によると「いや、もう、昼ごはんだから」と称し食べることもしばしばあるという^[64]。

• ジャーナリストの鈴木エイトが作成した「旧統一教会関連団体と関係があった現職国会議員168人」によれば、旧統一教会関連団体との関係について、2005年前後に教団関連イベントに祝電を送ったとされるが、祝電直後に当該団体が旧統一教会関連団体との指摘報道があり、その後は一切関係していないと弁明している^[65]

当落	選挙	執行日	年齢	選挙区	政党	得票数	得票率	定数	得票順位 /候補者数	政党内比例順位 /政党当選者数
当	第43回衆議院議員総選挙	2003年11月 9日	38	神奈川9区	民主党	7万8590票	50.33%	1	1/4
比当	第44回衆議院議員総選挙	2005年 9月11日	40	神奈川9区	民主党	8万2878票	44.51%	1	2/3	3/7
当	第45回衆議院議員総選挙	2009年 8月30日	44	神奈川9区	民主党	12万7219票	63.54%	1	1/5
当	第46回衆議院議員総選挙	2012年12月16日	47	神奈川9区	民主党	6万7448票	36.85%	1	1/4
当	第47回衆議院議員総選挙	2014年12月14日	49	神奈川9区	民主党	6万4534票	37.87%	1	1/4
当	第48回衆議院議員総選挙	2017年10月22日	52	神奈川9区	希望の党	7万2531票	41.30%	1	1/3
当	第49回衆議院議員総選挙	2021年10月31日	56	神奈川9区	立憲民主党	8万3847票	42.40%	1	1/4
当	第50回衆議院議員総選挙	2024年10月27日	59	神奈川9区	立憲民主党	9万3878票	49.58%	1	1/4
比当	第51回衆議院議員総選挙	2026年 2月 8日	61	神奈川9区	中道改革連合	8万4024票	44.76%	1	2/3	4/7

• 教育立国推進協議会（幹事長）
• ボーイスカウト振興国会議員連盟（事務局長）
• 日本・フィリピン友好議員連盟（幹事長）^[66]
• 衆議院日本モンゴル友好議員連盟（幹事長）^[67]
• 日本・ウクライナ議員連盟（副会長）
• マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟（事務局長）
• 活字文化議員連盟・学校図書館議員連盟（事務局長）^[68]
• 夜間中学等義務教育拡充議員連盟（事務局長）^[69]
• バスケットボール議員連盟（副会長）^[70]
• 日本クルド友好議員連盟（副会長）^[71]
• 北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟
• 日本チベット国会議員連盟
• 日本スイス友好議員連盟
• 日韓議員連盟
• 日米国会議員連盟
• 障がい者スポーツ・パラリンピック推進議員連盟
• 超党派オンライン・eスポーツ議員連盟
• 超党派ミャンマーの民主化を支援する議員連盟
• 超党派 日本国際ダンス連盟を応援する議員連盟
• 理科教育振興議員連盟
• 教育における情報通信（ICT）の利活用促進をめざす議員連盟
• 対中政策に関する国会議員連盟
• 日本会議国会議員懇談会
• 親学推進議員連盟^[72]　
• 人権外交を超党派で考える議員連盟（副会長） ^[73]