介護ロボット
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日本での状況
経済産業省の試算によれば、日本国内の介護ロボット市場は2015年は167億円であり、高齢化がさらに進む2035年には4,000億円にまでなる見込みとのこと。日本政府は2015年より介護ロボットの利用料の9割を介護保険で補助するなど、普及を促進している。
20世紀中から日本の高齢化は予想されており、1984年に手塚治虫は西暦2000年の未来予測の中で、日本では軍事ロボットは優先されないので介護ロボットが競争の主力になるだろうとした[2]。
2013年には国際標準化機構によって介護ロボットの国際安全基準として、サービスロボットや生活支援ロボットの安全規格(ISO13482)が日本主導で作られ、2014年2月1日に発行された。すでに国内メーカーでは、12機種のロボットがこの規格を取得している[3]。
厚生労働省は介護ロボットを実用化させるという事業を実施している。厚生労働省によれば、急激な高齢化による介護の増加、核家族化の進行など状況は変化してきており、介護者においても腰痛などの問題が指摘されるなど、人材確保をする上で働きやすい職場環境を構築することが重要となっている。このような中で日本の高度なロボット技術を介護に活用することが期待されている[4]。
2024年6月、経済産業省と厚生労働省は「介護テクノロジー利用の重点分野」（旧称：ロボット技術の介護利用における重点分野）を改訂し、従来の6分野に加え、機能訓練支援、食事・栄養管理支援、認知症生活支援・認知症ケア支援の3分野を新たに追加した。これは、高齢化社会の進行に伴う介護需要の多様化と、介護現場の人手不足に対応するためである[5][6][注釈 1]。
しかし介護ロボットは高価であり、2020年代現在では介護現場における設備として導入が順調に進んでいる状況とは言えない。老人ホームなどでは徐々に普及はされているものの、一般の家庭への導入は現段階では難しいとされている。厚生労働省は、2020年8月より介護現場及び、介護ロボットの開発企業に対する相談窓口や介護ロボットの実証を支援するリビングラボ、その他200以上の協力施設から構成されるプラットフォームを始動し、開発と普及の促進に取り組んでいる[7]。
日本は超高齢化社会に突入し、2036年には65歳以上の人口が33.3%(3人に1人)に到達、その後も割合は増え続けると予想される。介護士の不足や負担の増加、老々介護、ワンオペ介護などのさまざまな問題に直面すると考えられるため早急な開発と普及が求められている[8]。
