偽装難民

日本の偽装難民の多くは、就労目的の外国人が日本で就労するために、難民とはかけ離れた理由で難民認定制度を申請するなど、難民制度を悪用しているとされている^[4]。

2010年3月に、難民認定制度の運用を変更し、難民申請後6カ月経過すれば就労可能としたところ、観光目的の「短期滞在」や「留学」、「技能実習」来日した外国人が就労を目的に難民申請を繰り返す「偽装難民」が急増した^[5]。

2015年に、法務省は、偽装難民対策として「同じ理由で申請を繰り返す場合は日本での就労を認めず、悪質な申請者には日本への在留も認めない」ことに制度の見直しをしている^[6]。

2024年6月10日に改正入管法が施行され、犯罪を起こすと難民申請ができなくなり、また審査の回数が2回まで制限され、繰り返し難民申請をしてその期間日本に在留をすることはできなくなり、3回目以上の難民申請者を申請中でも強制送還できるようにした^[7][8]。

時事通信社は、「母国への送還を免れるために難民申請を繰り返す不法滞在者」のことを「偽装難民」と報じている^[9]。

難民支援協会は、「難民ではないのに、難民申請をしている人」を「偽装難民」と表現している^[10]。