定住者

日本国に在留する外国人に与えられる在留資格の一種で、法務大臣が特別な理由を考慮し、5年を超えない範囲で一定の在留期間を指定して居住を認める者。永住者と同じく日本での就労活動に対する制限はない。主な対象者は日系人とその配偶者、インドシナ難民、日本人や永住者等の配偶者と死別・離婚した外国人、永住者や定住者の親に扶養される未成年・未婚の外国籍実子などである^[2]。2022年末時点で在留資格「定住者」を持つものは206,938人で在留外国人全体の6.7％を占めており、国籍・地域別ではブラジルが70,906人、フィリピン57,591人、中国25,960人などである^[3]。

在日韓国・朝鮮人平和条約国籍離脱者を想定して新設された特別永住者に対応する在留資格を、同じく「過去の国民」に相当する中国残留邦人やフィリピンの日系人家族などに与えることを想定した法的地位であったが、実際にこの法的地位を利用し来日したのは日系ブラジル人など南米日系人の出稼ぎ労働者であり、「入管法最大の『意図せざる結果』」となったと評価されている^[4]。

• “出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第二の定住者の項の下欄に掲げる地位を定める件（平成２年法務省告示第１３２号）”. 法務省. 2018年11月14日閲覧。
• “在留資格「定住者」について”. 張国際法務行政書士事務所 (2018年11月14日). 2018年11月14日閲覧。

表 話 編 歴 日本の外国人
アジア	東アジア 韓国・朝鮮人 台湾人 中国人 モンゴル人 東南アジア インドネシア人 カンボジア人 シンガポール人 タイ人 フィリピン人 ブルネイ人 ベトナム人 マレーシア人 ミャンマー人（ビルマ人） ラオス人 南アジア アフガニスタン人 イラン人 インド人 スリランカ人 ネパール人 パキスタン人 バングラデシュ人 ブータン人 中央アジア ウズベキスタン人 カザフスタン人 キルギス人 タジキスタン人 西アジア アゼルバイジャン人 アラブ首長国連邦人 アルメニア人 イエメン人 イスラエル人 イラク人 オマーン人 カタール人 クウェート人 サウジアラビア人 ジョージア人（グルジア人） シリア人 トルコ人 パレスチナ人 ヨルダン人 レバノン人
アフリカ	北アフリカ アルジェリア人 エジプト人 スーダン人 チュニジア人 モロッコ人 リビア人 西アフリカ ガーナ人 ギニア人 コートジボワール人 セネガル人 ナイジェリア人 ブルキナファソ人 ベナン人 マリ人 東アフリカ ウガンダ人 エチオピア人 ケニア人 ザンビア人 ジンバブエ人 タンザニア人 マダガスカル人 マラウイ人 モザンビーク人 モーリシャス人 ルワンダ人 中部アフリカ カメルーン人 コンゴ民主共和国人（ザイール人） 南部アフリカ 南アフリカ人（南アフリカ共和国人）
アメリカ州	北米 アメリカ人 カナダ人 メキシコ人 中米 エルサルバドル人 グアテマラ人 コスタリカ人 ニカラグア人 パナマ人 ホンジュラス人 南米 アルゼンチン人 ウルグアイ人 エクアドル人 コロンビア人 チリ人 パラグアイ人 ブラジル人 ベネズエラ人 ペルー人 ボリビア人 カリブ キューバ人 ジャマイカ人 ドミニカ共和国人 トリニダード・トバゴ人
オセアニア	オーストラリア人 サモア人 トンガ人 ニュージーランド人 パプアニューギニア人 フィジー人
ヨーロッパ	西欧 オーストリア人 オランダ人 スイス人 ドイツ人 フランス人 ベルギー人 南欧 アルバニア人 イタリア人 ギリシャ人 クロアチア人 スペイン人 スロベニア人 セルビア人 ボスニア・ヘルツェゴビナ人 ポルトガル人 モンテネグロ人 東欧 ウクライナ人 スロバキア人 チェコ人 ハンガリー人 ブルガリア人 ベラルーシ人 ポーランド人 モルドバ人 ルーマニア人 ロシア人 北欧 アイスランド人 アイルランド人 イギリス人 エストニア人 スウェーデン人 デンマーク人 ノルウェー人 フィンランド人 ラトビア人 リトアニア人
民族別	アラブ人 クルド人 タタール人 朝鮮民族（韓国籍または朝鮮籍1） ユダヤ人
法令・行政機関など	出入国管理及び難民認定法（在留カード - 特別永住者証明書） 出入国在留管理庁（退去強制 - 入国者収容所）
在留資格・事業など	特別永住者 一般永住者 定住者 在留特別許可 外国人研修制度 技能実習制度 外国語青年招致事業 国際化拠点整備事業 日米地位協定（在日米軍）
外国人労働者	外国から日本への出稼ぎ ジャパゆきさん 外国人タレント 不法就労 外国人材交流推進議員連盟（移民1000万人計画）
外国人への教育	日本への留学 日本語教育（日本語学校） 不就学対策（非日本国籍者は義務教育制度の対象外） インターナショナル・スクール（高校無償化法） 児童手当 外国人学校
理念・政策	外国人集住都市会議 外国人庁 多文化主義 日本における外国人参政権（地方参政権裁判 - 推進派議員連盟 - 慎重派議員研究会） 外国人住民基本法案
関連団体	国際交流協会 移住者と連帯する全国ネットワーク 難民支援協会 Colabo ぱっぷす（旧人身取引被害者サポートセンターライトハウス） 新日本宗教団体連合会 日本カトリック難民移住移動者委員会
関連項目	駐日外国公館の一覧 日本語能力試験（JLPT） 日本留学試験 帰化 日本の民族問題 世界各国における外国人参政権 脱北者 外国人犯罪 不法滞在 偽装難民 偽装結婚 外国人嫌悪（嫌韓 - 嫌中）
※ 1 国籍が確認できない朝鮮民族。日本が国家承認していない朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の国籍保有者ではない。 カテゴリ

表 話 編 歴 日系人または在外日本人
関連記事	日系で始まる記事の一覧 日本人移民 日本から外国への出稼ぎ 日本人街 日本人墓地 日本人会 在外教育施設 日本人学校 補習授業校 教科用図書の在外邦人への無償配布 帰国子女 日本で実施される選挙の在外選挙 日本国籍の喪失要件 日系人の強制収容 日系アメリカ人の歴史 排日移民法 日系アメリカ人市民同盟 収容所所在地 第442連隊戦闘団 アメリカ陸軍情報部 写真花嫁
出身地	広島県
アジア	東アジア 韓国 北朝鮮（英語版） 在日朝鮮人の帰還事業 中華人民共和国 中国残留日本人 香港 上海（英語版） 台湾（中国語版） 湾生 その他 アラブ首長国連邦 インドネシア（英語版） インド（英語版） シンガポール スリランカ（英語版） タイ（英語版） ネパール（英語版） パキスタン（英語版） フィリピン ベトナム（英語版） マレーシア（英語版）
北米	アメリカ合衆国 ハワイ シアトル ポートランド サンフランシスコ ロサンゼルス ヒューストン デトロイト 他都市 日系アメリカ人の一覧 広島原爆で被爆したアメリカ人 カナダ トロント モントリオール キューバ コスタリカ ドミニカ共和国 メキシコ メキシコシティ（英語版）
南米	アルゼンチン ウルグアイ コロンビア チリ パラグアイ ブラジル サンパウロ（英語版） ベネズエラ ペルー ボリビア
ヨーロッパ	イギリス ロンドン（英語版） オランダ スウェーデン スペイン ドイツ デュッセルドルフ トルコ（英語版） フランス パリ ロシア サハリン州（中国語版） ベルギー ブリュッセル（英語版）
オセアニア	オーストラリア メルボルン キリバス ソロモン諸島 ニューカレドニア ニュージーランド パプアニューギニア パラオ マーシャル諸島 ミクロネシア連邦
アフリカ	アルジェリア エジプト（英語版） 南アフリカ
世代 (日系人)	一世 二世 三世 四世 五世（英語版、シンプル英語版）
海外渡航手続き	在留届（海外に3か月以上滞在で提出義務あり） たびレジ（3か月未満の旅行や出張など）
メディア	NHKワールド JAPAN NHKワールド・ラジオ日本 NHKワールド・プレミアム NHKワールドTV しおかぜ ふるさとの風 邦字新聞
カテゴリ 日系人 在外日本人