古屋圭司
日本の政治家
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古屋 圭司（ふるや けいじ、1952年〈昭和27年〉11月1日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（13期）、衆議院憲法審査会会長。
| 古屋 圭司 ふるや けいじ | |
|---|---|
 | |
| 生年月日 | 1952年11月1日（73歳） |
| 出生地 |
.svg){kind=small} 日本 東京都 |
| 出身校 | 成蹊大学経済学部卒業 |
| 前職 |
大正海上火災保険社員 （現・三井住友海上火災保険） 衆議院議員秘書 |
| 所属政党 |
（自由民主党（安倍派→亀井G→亀井派）→） （無所属→） 自由民主党（二階派→無派閥） |
| 称号 | 経済学士 |
| 親族 |
高祖父・古屋善平治（岐阜県会議員） 曽祖父・須田万右衛門（衆議院議員） 曽祖父・古屋善造（衆議院議員） 祖父・古屋慶隆（衆議院議員） 伯父・古屋亨（衆議院議員） |
| 公式サイト | 衆議院議員 古屋圭司 |
| 内閣 | 第2次安倍内閣 |
| 在任期間 | 2012年12月26日[1] - 2014年9月3日[2] |
| 選挙区 |
（旧岐阜県第2区→） （岐阜県第5区→） （比例東海ブロック→） 岐阜県第5区 |
| 当選回数 | 13回 |
| 在任期間 | 1990年2月19日 - 現職 |
その他の職歴 | |
_Emblem.svg){kind=small} 第4・14代 自由民主党選挙対策委員長総裁：安倍晋三 （2016年8月3日 - 2017年8月3日） 総裁：高市早苗 （2025年10月7日 - 2026年2月19日） | |
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自由民主党広報本部長 総裁：麻生太郎 （2008年 - 2009年） | |
国家公安委員会委員長、内閣府特命担当大臣（防災）、拉致問題担当大臣、国土強靭化担当大臣（第2次安倍内閣）、経済産業副大臣（第1次小泉内閣）、法務政務次官（村山改造内閣）、衆議院文部科学委員長・商工委員長・議院運営委員長、自由民主党選挙対策委員長（第4・14代）などを歴任。
来歴
生い立ち
東京都出身（本籍地は岐阜県恵那市大井町で、選出選挙区の岐阜5区に含まれる）。出生時の姓は松本であったが、母方の伯父にあたる古屋亨の養子になったため、以後古屋姓を名乗る[要出典]。
中学生の頃、アメリカに3年間ホームステイしており[3]。1970年に成蹊高等学校へ編入学し、1972年3月に同高等学校卒業[4]。
1976年3月に成蹊大学経済学部経済学科卒業後、同年4月に大正海上火災保険（現・三井住友海上火災保険）へ入社。1984年に退社し、安倍晋太郎（当時外務大臣）の秘書に転じる。同年、養父である古屋亨の秘書を務める[5]。
政治家として
1989年9月27日、養父の古屋亨から地盤を譲り受けることが決まる[6]。1990年2月の第39回衆議院議員総選挙に自民党公認で旧岐阜2区から立候補。初当選を果たすも、選挙違反が発覚し、多数の逮捕者を出した（後述）。安倍派に入会[要出典]。
1996年の第41回衆議院議員総選挙で小選挙区比例代表並立制導入に伴い岐阜5区から出馬し、3選。
1998年の自由民主党総裁選挙で同じ三塚派から立候補した小泉純一郎ではなく、亀井静香、平沼赳夫らと共に梶山静六を支援[要出典]。総裁選後に亀井らと三塚派を離脱して亀井グループに参加[要出典]。
2001年、第1次小泉内閣で経済産業副大臣に任命された[5]。
2005年の郵政国会で郵政民営化法案に反対票を投じる[7]。派閥領袖の亀井は自民党を離党して国民新党を結党したが、古屋は新党には参加せず岐阜5区から無所属で出馬し6選。なお、古屋は当時自民党岐阜県連会長を務めていたが、党公認を得られず無所属で出馬するのに際し、会長を辞任した（後任は金子一義）。選挙での自民党圧勝を受け、総選挙後の特別国会に再提出された郵政民営化法案には一転して賛成票を投じた[8]が、離党勧告を受けたため自民党を離党する[要出典]。
2006年11月、自民党に復党届及び誓約書を提出し、12月に党紀委員会で復党が認められたため、自民党に復党（郵政造反組復党問題）。
2007年5月、価値観外交を推進する議員の会の会長に就任し、麻生太郎が提唱する価値観外交への支持を表明。同年9月の自由民主党総裁選挙で麻生に投票したが、麻生は福田康夫に敗れた。同年10月、伊吹派に再入会[要出典]。
2008年自由民主党総裁選挙で麻生の推薦人に名を連ねる[9]。
2009年の第45回衆議院議員総選挙は民主党の阿知波吉信に敗れたが、重複立候補していた比例東海ブロックで復活し、7選。同年、自由民主党中央政治大学院の学院長に就任[5]。
2010年1月、のぞみに参加。なおのぞみへの参加に伴い、所属していた伊吹派を休会[要出典]。2011年、自民党・民主党所属議員を中心とする超党派の議員連盟「憲法96条改正を目指す議員連盟」の結成に参加した[10]。
2012年9月の自由民主党総裁選挙で安倍晋三を支援し、推薦人にも名を連ねた[11]。同年12月の第46回衆議院議員総選挙で前回敗れた民主党の阿知波に比例復活すら許さないほどの大差をつけて破り、8選。選挙後に発足した第2次安倍内閣で国家公安委員会委員長兼内閣府特命担当大臣（防災）および拉致問題・国土強靭化を担当する国務大臣に任命され、初入閣した[12]。
2014年9月の内閣改造により国務大臣を退任。同年12月の第47回衆議院議員総選挙で9選。
2016年8月、自由民主党選挙対策委員長に就任[13]。
2017年10月の第48回衆議院議員総選挙で10選。選挙後、衆議院議院運営委員長に就任[14]。
2021年9月、自由民主党総裁選挙で高市早苗陣営の選対本部長を務め[15]、10月自民党政調会長代行に就任[16][17]。同月に行われた第49回衆議院議員総選挙で11選[18]。同年11月、自民党憲法改正実現本部の本部長に就任[19]。
2024年9月27日に行われた自民党総裁選挙において高市早苗の推薦人に名を連ねた[20][21]。1回目の投票、決選投票、いずれも高市に投じた[22]。同年10月の第50回衆議院議員総選挙で12選[23]。
2025年10月4日実施の自民党総裁選挙において高市の推薦人代表を務める[24]。同月7日、自民党選挙対策委員長に就任[25]。
2026年2月8日執行の第51回衆議院議員総選挙で13選。同月20日、衆議院憲法審査会会長に就任[26]。
同年3月30日、中国外交部は日華議員懇談会の会長を務める古屋に対し、中国国内の財産凍結や入国禁止などの制裁措置を決定したと発表した。古屋が台湾を何度も訪問し、「台湾独立分裂勢力と結託している」と主張した[27]。
政策・主張
- 2011年8月10日、衆議院文部科学委員会で沖縄県八重山地区の教科書選定協議会に対する沖縄県教育委員会の不当介入（八重山教科書問題）を国会で初めて取り上げて追及した[28]。質疑の中で古屋は、文部科学省初等中等教育局長（当時）で政府参考人の山中伸一に対し、県教委による協議会メンバーに教職員の追加を要請したことを一部メディアの猛烈な反対運動を受けた県教育委員会の、採択権者である市町村教育委員に対する「不当な介入」であり市町村の教育委員会の「主体性というものを著しく損ね」るものだと述べた[29]。
- 歴史事実委員会名義での意見広告の賛同者に名を連ねており、第二次世界大戦中の慰安婦強制連行については否定する立場である[30]。
- 日本のTPP参加には反対の立場を取る[31]。
- 日本の核武装について、今後の国際情勢によっては検討すべきとしている[31]。
- 国家公安委員会委員長時代の2013年6月4日に行われた閣議後会見で、交通違反の取り締まりを論じる中で、「歩行者が出てくる危険性がない場所で、制限速度の20キロ超過を取り締まるのは疑問」「取り締まりのための取り締まりになっている傾向がある」という趣旨の発言をした[32][33]。
- 第2次安倍内閣の改造により拉致問題担当大臣を退任後も、拉致問題に関する超党派の議員連盟に所属し、2018年6月22日には会長として安倍晋三首相に全ての拉致被害者の即時一括帰国に向けた取り組みの申入書を手渡した[34]。
- 文化庁が作成した違法ダウンロード規制に関する著作権法改正案に対して、最終局面である2019年3月の総務会の場で「（全著作物は）規制の範囲が広すぎる」と、さらなる議論の必要性を主張[35]。加藤勝信総務会長がこれを受けて文科部会に差し戻しとなり、本国会での法案提出の見送り決定（訂正した上で次期国会に提出を予定）に一役を担った[36]。
- 2021年1月30日、古屋ら自民党国会議員有志50人は、47都道府県議会議長のうち同党所属の約40人に、選択的夫婦別姓の導入に賛同する意見書を採択しないよう求める文書を郵送した。東京新聞によると、導入を求める地方議員や市民団体は、地方議会の独立性を脅かす行為だとして古屋らを批判した[37][38][39][40][41]。
政治献金
不祥事
発言
Y染色体に関するツイート
2022年3月6日、古屋は橿原神宮を参拝した際、「天皇制度は如何に男系男子による継承維持が歴史的に重要か、神武天皇と今上天皇は全く同じY染色体であることが、『ニュートン誌』染色体科学の点でも立証されている」とツイートした[46][47]。このツイートに対し、科学雑誌『ニュートン』を発行するニュートンプレス社は「神武天皇と今上天皇のY染色体に言及した記事はない」として、古屋のツイート内容を否定したため問題となった[48][47]。古屋のツイートは産経新聞社の発行する雑誌『別冊 正論』第14号 (2011年1月7日発売）の特集「皇室に弥栄、日本の永遠を祈る -皇統をめぐる議論の真贋-」の中で「神武天皇と今上天皇は全く同じY染色体であることは疑うべくもなく『トンデモ学説』などと言うのは言い掛かり」であるとの八木秀次による解説を元にしていた[49]。
世界平和統一家庭連合（旧・統一教会）との関係
選挙歴
| 当落 | 選挙 | 執行日 | 年齢 | 選挙区 | 政党 | 得票数 | 得票率 | 定数 | 得票順位 /候補者数 | 政党内比例順位 /政党当選者数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 当 | 第39回衆議院議員総選挙 | 1990年 2月18日 | 37 | 旧岐阜県第2区 | 自由民主党 | 8万6871票 | 18.77% | 4 | 3/7 | |
| 当 | 第40回衆議院議員総選挙 | 1993年 7月18日 | 40 | 旧岐阜県第2区 | 自由民主党 | 7万8019票 | 17.55% | 4 | 4/6 | |
| 当 | 第41回衆議院議員総選挙 | 1996年10月20日 | 43 | 岐阜県第5区 | 自由民主党 | 7万9133票 | 42.41% | 1 | 1/5 | |
| 当 | 第42回衆議院議員総選挙 | 2000年 6月25日 | 47 | 岐阜県第5区 | 自由民主党 | 11万4654票 | 57.62% | 1 | 1/3 | |
| 当 | 第43回衆議院議員総選挙 | 2003年11月 9日 | 51 | 岐阜県第5区 | 自由民主党 | 11万0553票 | 57.30% | 1 | 1/3 | |
| 当 | 第44回衆議院議員総選挙 | 2005年 9月11日 | 52 | 岐阜県第5区 | 無所属 | 8万8874票 | 42.04% | 1 | 1/4 | |
| 比当 | 第45回衆議院議員総選挙 | 2009年 8月30日 | 56 | 岐阜県第5区 | 自由民主党 | 10万0931票 | 46.81% | 1 | 2/2 | 4/6 (東海) |
| 当 | 第46回衆議院議員総選挙 | 2012年12月16日 | 60 | 岐阜県第5区 | 自由民主党 | 9万8718票 | 55.58% | 1 | 1/4 | |
| 当 | 第47回衆議院議員総選挙 | 2014年12月14日 | 62 | 岐阜県第5区 | 自由民主党 | 9万0116票 | 55.82% | 1 | 1/3 | |
| 当 | 第48回衆議院議員総選挙 | 2017年10月22日 | 64 | 岐阜県第5区 | 自由民主党 | 9万2113票 | 54.05% | 1 | 1/3 | |
| 当 | 第49回衆議院議員総選挙 | 2021年10月31日 | 68 | 岐阜県第5区 | 自由民主党 | 8万2140票 | 48.49% | 1 | 1/4 | |
| 当 | 第50回衆議院議員総選挙 | 2024年10月27日 | 71 | 岐阜県第5区 | 自由民主党 | 7万3679票 | 48.27% | 1 | 1/3 | |
| 当 | 第51回衆議院議員総選挙 | 2026年 2月 8日 | 73 | 岐阜県第5区 | 自由民主党 | 8万3214票 | 52.11% | 1 | 1/4 |
所属団体・議員連盟
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- 日本ウイグル国会議員連盟（会長）
- 日華議員懇談会（会長）
- 価値観外交を推進する議員の会（会長）
- 公共放送のあり方について考える議員の会（会長）
- 北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟（幹事長→会長[34]）
- 創生「日本」（会長代理）
- 真の人権擁護を考える懇談会（座長）
- 日本会議国会議員懇談会（会長）[53][54]
- 天皇陛下御即位二十年奉祝国会議員連盟（副実行委員長）
- 日本の前途と歴史教育を考える議員の会（副幹事長）
- 平和を願い真の国益を考え靖国神社参拝を支持する若手国会議員の会
- のぞみ
- 神道政治連盟国会議員懇談会
- マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟（会長）
- TPP交渉における国益を守り抜く会
- ボーイスカウト振興国会議員連盟（理事）
- 日本キューバ友好議員連盟（会長）[55]
- モータースポーツ振興議員連盟（会長）
- 明治の日を実現するための議員連盟（会長）[56][57][58][59]
- 中国による人権侵害を究明し行動する議員連盟（会長）[60]
- 保守団結の会（顧問）
- 一般社団法人 LGBT理解増進会 (顧問)
著作
単著
- 『そうだったのか!!「国土強靱化」』PHP研究所、2014年5月。ISBN 978-4-56-9818825。
共著
- 中西輝政監修、安倍晋三・衛藤晟一・亀井郁夫・下村博文・中川昭一・平沼赳夫・古屋圭司・松原仁・椛島有三・山谷えり子・笠浩史 著、英国教育調査団 編『サッチャー改革に学ぶ教育正常化への道――英国教育調査報告』PHP研究所、2005年4月。ISBN 978-4-56-9641355。
- 人権擁護法案を考える市民の会 編『危ない!人権擁護法案』展転社、2006年4月。ISBN 978-4-88-6562821。
- 教育基本法改正促進委員会・起草委員会 編『教育激変』明成社、2006年4月。ISBN 978-4-94-4219421。
- 平沼赳夫、正しい日本を創る会『日本の正道』PHP研究所、2007年6月。ISBN 978-4-56-9692913。
- 山本寛斎、政策集団「のぞみ」『上を向こう、日本』PHP研究所、2010年3月。ISBN 978-4-56-9777542。
