埋蔵電力
From Wikipedia, the free encyclopedia
埋蔵電力（まいぞうでんりょく）とは、企業などの自家発電施設による発電能力の最大規模から、自家消費する電力を除いた余剰電力[1][2]。2011年の東日本大震災に関連した電力不足問題において、当時の首相である菅直人などが関心を示したが[1]、燃料コストや送電網など複数の問題があり容易には利用できないと考えられている[1][3][4][5]。
企業などの自家発電の余剰分という定義のほか[1][6][7]、旧一般電気事業者（および旧卸電気事業者）以外の発電能力の余剰と説明される場合があり[2][4]、旧特定規模電気事業者が埋蔵電力として説明される場合もあるが[4][8]、明確には定義されていない[9]。
2011年7月4日の経済産業省の松永和夫事務次官（当時）の菅直人への回答によれば180万kWが使用可能であり[1]、2011年7月に経済産業省が自家発電設備を保有する企業に行ったアンケートによれば「売電済み」と「売電可」を合計して452万kWであった（原子力発電所1基の発電量は約100万kW）[3]。
日本の自家発電設備の出力合計は2010年9月末時点で原発40～50基分に相当する6035万kWであり、5割が東北・関東地方に集中する[1]。石油コンビナートや製鉄所など大量に電力を消費する施設では、大型の発電設備を備えるケースが多い[1]。
東日本大震災に関連した電力不足問題において、当時の首相であった菅直人が2011年6月末ごろから急に埋蔵電力に強い関心を示したとされる[1]。7月7日には、衆議院予算委員会で菅直人が、自家発電がどの程度稼動可能かを点検するよう経済産業省へ指示したと述べた[1]。しかし、経済産業省の松永和夫事務次官（当時）によれば埋蔵電力は180万kWしか使えず、菅の期待よりも低い値であった[1]。
埋蔵電力の利用の問題点
自家発電の多くは重油や石炭を燃料とする火力設備で、老朽化が進み安定運転が難しいものもある[1]。燃料コストが高い、燃料の調達ができないなどの問題も挙げられている[3]。また、自家発電施設から電力会社に送電する設備の設置が必要であり[3]、さらに大手電力の送電網を自由に安価なコストで利用できる措置も必要である[1]。電力価格の高騰を招くとも指摘されている[1][10]。
これらの問題点から、日本経済新聞は2011年7月に「一時的な電力不足を乗り切る目的なら効果はあるものの、石油価格が上昇する局面での長期利用は電力価格の高騰を招き、二酸化炭素（CO2）の排出量も増える」と主張している[1]。また、京都大学の藤井聡は2011年6月に「埋蔵電力をどれだけかき集めても十分量を確保することが不可能であることはいずれも否定しがたい真実だ」と主張している[11]。三菱東京UFJ銀行（当時）経済調査室は2011年7月に「安全性やコスト、規模などの点から見て完全に原子力発電を代替し得るものなのか、定かではない」としている[12]。2012年に東京大学の岩船由美子は「都合の良い埋蔵電力は存在しない」と主張した[13]。
2013年に国際環境経済研究所は「震災直後に一部で期待が高まった「埋蔵電力」はカラ振りであった」と主張した[5]。
