天津条約 (1858年) From Wikipedia, the free encyclopedia 署名 1858年6月13日(ロシア) 6月18日(アメリカ) 6月26日(イギリス) 6月27日(フランス)署名場所 清 天津締約国 清 ロシア帝国 アメリカ合衆国 イギリス フランス帝国関連条約 北京条約(1860年)天津条約(1858年) 条約の調印の様子 条約の締結署名 1858年6月13日(ロシア) 6月18日(アメリカ) 6月26日(イギリス) 6月27日(フランス)署名場所 清 天津締約国 清 ロシア帝国 アメリカ合衆国 イギリス フランス帝国関連条約 北京条約(1860年)テンプレートを表示 天津条約(てんしんじょうやく、英語: Treaty of Tianjin)は、中国の天津において、清国と諸外国間に締結された17条約の通称。 1856年に始まったアロー戦争で英仏連合軍が広州を占領し、その後さらに北上して天津を制圧したため、清朝が天津でロシア帝国・アメリカ合衆国・イギリス・フランスの4国と結んだものである[1]。 特にイギリスとの間に結ばれた条約は56条にも及ぶ外国の特権を規定しており、それ以後の不平等条約の原型となった[1]。 締結 清朝側代表は大学士桂良であった。 まず清朝はロシアと1858年6月13日に締結、その後6月18日にアメリカと、さらに6月26日にイギリス、6月27日にフランスと締結した。 条約の内容 主な内容は以下の通りである[1]。 軍事費の賠償(イギリスに対し400万両、フランスに対し200万両の銀) 外交官の北京駐在 外国人の中国での旅行と貿易の自由、治外法権 外国艦船の揚子江通行の権利保障 キリスト教布教の自由と宣教師の保護 牛荘(満州)、登州(山東)、漢口(長江沿岸)、九江(長江沿岸)、鎮江(長江沿岸)、台南(台湾)、淡水(台湾)、潮州(広東省東部、後に同地方の汕頭に変更)、瓊州(海南島)、南京(長江沿岸)の10港を開港 公文書における西洋官吏に対して「夷」(蛮族を指す)の文字を使用しない ロシアとアメリカとは翌年(1859年)批准を交換したが、イギリスとフランスとは批准交換の使節の入京に際して紛争を生じたことから、条約の批准を拒んだ[1]。このため英仏軍はさらに天津に上陸、北京をも占領したため、ロシアの仲介で1860年の北京条約が締結され、天津の開港や外国公使の北京駐在、九竜半島南端の英国への割譲が追加された。したがって、1858年の天津条約は1860年の批准まで履行されなかった。 関連項目 英語版ウィキソースに本記事に関連した原文があります。 Treaty of Tien-Tsin アヘン戦争 天津教案 揚州教案 天津条約(曖昧さ回避) 出典 [脚注の使い方] 1 2 3 4 「天津条約」『日本大百科全書(ニッポニカ), ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典, 百科事典マイペディア, 精選版 日本国語大辞典, 旺文社世界史事典 三訂版, デジタル大辞泉, 世界大百科事典 第2版』。https://kotobank.jp/word/%E5%A4%A9%E6%B4%A5%E6%9D%A1%E7%B4%84。コトバンクより2022年6月14日閲覧。 表話編歴中国大陸の歴代政権が締結した主な国際条約・協定・合意明以前(-1644年) 唐・新羅の同盟 (660年) 長慶会盟 (821年) 澶淵の盟 (1004年) 慶暦の和約 (1044年) 海上の盟 (1140年) 紹興の和議 (1142年) 清(1636年-1912年) 三田渡の盟約 (1637年) ネルチンスク条約 (1689年) キャフタ条約 (1727年) 穿鼻草約 (1841年) 南京条約 (1842年) 虎門寨追加条約 (1843年) 望厦条約 (1844年) 黄埔条約 (1844年) アイグン条約 (1858年) 天津条約 (1858年) 北京条約 (1860年) 中独通商条約(ドイツ語版) (1861年) 日清修好条規 (1871年) 芝罘条約 (1876年) イリ条約 (1881年) 中朝商民水陸貿易章程 (1882年) カシュガル条約 (1882年・1884年) 天津条約 (1885年4月) 天津条約 (1885年6月) 中葡和好通商条約 (1887年) 下関条約 (1895年) 遼東還付条約 (1895年) 露清密約 (1896年) 日清通商航海条約 (1896年) 旅順・大連租借に関する露清条約 (1898年) 膠州湾租借条約(中国語版) (1898年) 威海衛租借条約(中国語版) (1898年) 展拓香港界址専条 (1898年) 広州湾租界条約(中国語版) (1899年) 満洲に関する露清協定 (1900年) 北京議定書 (1901年) 満洲還付条約 (1902年) 満洲善後条約 (1905年) 日清協約 (1909年) 満州里境界条約(中国語版) (1911年) 中華民国(1912年-1949年) 日支条約(対華21ヶ条要求) (1915年) キャフタ条約 (1915年) 日支共同防敵軍事協定 (1918年) サン=ジェルマン条約 (1919年) トリアノン条約 (1920年) 中独平和回復協定 (1921年) 山東懸案解決に関する条約 (1922年) 上海停戦協定 (1932年) 塘沽協定 (1933年) 梅津・何応欽協定 (1935年) 土肥原・秦徳純協定 (1935年) 中ソ不可侵条約 (1937年) 日満華共同宣言 (1940年) 日華基本条約 (1940年) 中ソ友好同盟条約 (1945年) イタリアとの平和条約 (1947年) 中華人民共和国(1949年–) 中ソ友好同盟相互援助条約 (1950年) 十七か条協定 (1951年) 中朝友好協力相互援助条約 (1961年) 中朝辺界条約 (1962年) 日中双方の新聞記者交換に関するメモ (1964年) 上海コミュニケ (1972年) 日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明 (1972年) 日中貿易協定 (1974年) 日中両国政府間の記者交換に関する交換公文 (1974年) アジア太平洋貿易協定 (1975年) 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約 (1978年) 英中共同声明 (1984年) パリ協定 (1991年) 九二共識 (1992年) 日中漁業協定 (1997年) 平和と発展のための友好協力パートナーシップの構築に関する日中共同宣言 (1998年) 中露善隣友好協力条約 (2001年) 両岸経済協力枠組協議 (2010年) BRICSコンティンジェント・リザーブ・アレンジメントの設立に関する条約 (2014年) Category:中国の条約 この項目は、歴史に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています(P:歴史/P:歴史学/PJ歴史)。表示編集 Related Articles