市民農園

クラインガルテンなど、欧米の市民農園は、1920年代後半から本格的に日本に紹介され、1926年に大阪市農会によって開設された湯里農園、山口農園が先駆的事例とされている^[2]。東京では、東京市農会によって1933年に大泉市民農園、1934年には東京市公園課によって羽沢分区種芸園が設けられた^[2]。これら初期の市民農園の事例は、いずれも1950年代までには廃止された^[2]。

第二次世界大戦後の日本では、大都市への人口流入が著しく、大都市地域内や近郊の農地はスプロール現象も引き起こしながら、急速に宅地化されていった^[5]。1968年の都市計画法は、特に市街化区域内の営農環境を悪化させ、農地の遊休化を招くこととなったが、これに対処する方策の一つとして、市民農園が、しばしば自治体による仲介なども組み込んで制度化されるようになっていった^[5]。

1989年に特定農地貸付に関する農地法等の特例に関する法律（特定農地貸付法）、1990年に市民農園整備促進法が相次いで整備された。

2016年3月末の時点で、全国には、4223件の市民農園が存在し、のべ1381haの農地がおよそ19万区画に区分されて提供されているという^[6]。

開設主体別・方式別にみた市民農園の設置数（2016年3月末）^[6]

開設主体	特定農地貸付法	市民農園整備促進法			合計
		特定農地貸付方式	農園利用方式	小計
地方公共団体	2,062	259	0	259	2,321
農業協同組合	469	42	0	42	511
農業者	883	28	167	195	1,078
企業、NPO等	292	21	0	21	313
計	3,706	350	167	517	4,223

特定農地貸付法が、農地法の定めに一定の例外を設ける形で賃借権などの権利を設定する制度である「特定農地貸付け方式」をとり、市民農園整備促進法による場合にも「特定農地貸付け方式」に依ることができるのに対して^[7]、「賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利の設定又は移転を伴わない」形式として、「農業者（農地所有者）が農園に係る農業経営を自ら行い」それにかかる農作業の一部を「農業者の指導・管理のもとに」、農園利用者が「複数の段階で農作業を体験するもの」を「農園利用方式」と称している^[8]。したがって、他の方式とは異なり、農園利用方式の設置者は農業者のみである^[6]。

市民農園整備促進法では、農地に休憩施設等の附帯施設を整備することが義務付けられており^[7]、1990年代に入ると、宿泊が可能な休憩施設を各区画に設け、遠距離からやってくる都市住民を誘引する滞在型市民農園の開発が、各地で進められるようになった^[9]。先駆的事例のひとつとされる坊主山クラインガルテン（当時の四賀村、現在は松本市）をはじめ、こうした滞在型市民農園は、しばしば「クラインガルテン」という言葉を名称に組み込んでいる^[9]。

滞在型市民農園に対して、従来からの居住地に近い市民農園は「日帰り型市民農園」などと称される^[10]。