警報 (気象庁)

全般・一般利用のための警報の規程

日本における気象業務は気象業務法に定められており、「警報」は「重大な災害の起こるおそれのある旨を警告して行う予報」と定義されている。気象庁には、業務として気象、地象、海象の予報や警報を行う責務があり、同法と関連する規定はその種類および、伝達や周知について、気象庁以外による警報の制限などを定めている^[2][3]。

警戒レベルと合わせるために設けられた「危険警報」は、「重大な災害の起こるおそれが大きい危険な状況である旨を警告して行う警報」と定義されている^[4][5]。

警報には、一般利用のための警報^{[注釈 2]}と特定業務・用途（航空機、船舶、水防活動）のための警報がある^[2]。

警報の区分は気象業務法施行令と気象庁予報警報規定にまたがって定められ、またいくつかの警報は実務上独立して発表せず他の警報に含められている。一般向けの警報は施行令に9つ定められているが、予報警報規定にはそれを組み替えた数種類の警報が定められている。そのうち3つは地震・火山・津波に対するもので、実際に発表される一般利用のための気象に関する警報は氾濫、大雨、土砂災害、高潮、大雪、暴風、暴風雪、波浪の8種類である（2026年5月時点）^[5][6][7][5]。

気象業務法と水防法は、一級河川をはじめとした比較的大規模な河川を河川管理者（国土交通省または都道府県）が指定し、河川ごとに洪水の予報・警報を行うことを定めており^{[注釈 3][2][8]}、指定河川洪水予報という。2026年5月に新設された氾濫警報は、指定河川洪水予報を兼ねて、河川予報区ごとに発表される形をとる^[9]。

従来、洪水警報と洪水予報^{[注釈 4]}は別に発表される形であり、洪水予報が発表されると氾濫水が及ぶ想定の市町村に連動して洪水警報が発表されていた。指定外の中小河川では、河川ごとに洪水予報を個別に発表することが難しいため大雨警報（従来は洪水警報だった）をもって代用されている^[9]。

氾濫のレベル5は「レベル5氾濫特別警報」とアナウンスされるが、位置づけとしては、水防法に基づき共同で発表される指定河川洪水予報の「レベル5氾濫発生情報」と、気象業務法に基づき気象庁が（単独で）発表する「レベル5氾濫特別警報」の両方の役割をもち、2つが一体的に運用されている^[9]。

レベル4土砂災害危険警報（旧・土砂災害警戒情報を引き継ぐ）は、土砂災害防止法に基づく避難に資する情報^{[注釈 5]}の役割も持つ^[10]。

• 地震・火山が警報の対象に加えられたのは2007年の法改正で、それまでの火山情報（火山活動度レベル）などは警報でも予報でもない情報提供の位置付けだった^[11]。
• 2025年4月25日、噴火に伴い多量の火山灰が降ることを想定し「火山灰警報・注意報」の導入を検討していると発表された^[12]。

警戒レベルにおける位置付け

5段階の警戒レベル（氾濫、大雨、土砂災害、高潮が対象）の体系では、警報、危険警報、特別警報は「警戒レベル相当情報」に位置付けられる。具体的には、レベル3の高齢者等避難に対して警報は「レベル3相当情報」に、レベル4の避難指示に対して危険警報は「レベル4相当情報」に、それぞれ位置付けられる^[13]。

「警戒レベル相当情報」は、住民らにとっては、自らの判断で生命・身体を守るために、主体的に避難などの行動をとるときの参考として、国（場合により都道府県も）が災害発生のおそれ（リスク、危険性）が高まっていることを示す情報である^[13]。

そして、気象台が警報を発表することは、対象の市町村が高齢者等避難を発令する目安、同じく危険警報は避難指示を発令する目安となっている^[13][1]。市町村にとって「警戒レベル相当情報」は、住民らに伝えるべき避難情報を発令するうえで、的確かつ躊躇することなく発令を判断するための情報である^[13]。

警報・危険警報が自治体の高齢者等避難・避難指示などに完全に連動しているわけではなく、避難情報の発令時刻や対象区域は警報等と不一致となることは少なくない。これは、避難情報は、堤防・ダム等関係機関などからの通報、直近の大雨による地盤の緩みなどの状況、日没時刻^{[注釈 6]}や風が暴風レベルとなる時刻などを考慮した余裕をもった発令などが考慮されることが原因である。また、避難情報はできるだけ対象区域を絞るべきとされており、市町村内の土砂災害警戒区域や河川氾濫が想定される地区などに限って発令されることがある^[13]。

特定業務・用途のための警報の規程

特定業務・用途のための警報として気象庁の責務に規定されているのは、航空機向け、船舶向け^{[注釈 7]}、および水防活動向けの3種。前2つは国際航行に関わることから世界気象機関(WMO)、国際民間航空機関(ICAO)や国際海事機関(IMO)の国際規格に適合する形で行われている。なお鉄道、電気などその他の特定事業向けの予報・警報の規定もあるが責務ではなく、予報は提供しているものの警報はない^[2][6][14]。

水防活動向けの警報は気象業務法施行令に4種類定められているが、予報警報規定により一般向けの各警報を以って代用されている^[2][6][8][7]。

気象防災速報・気象解説情報

警報の発表後、さらに厳重な警戒が必要なときに気象防災速報が発表されることがある。線状降水帯により非常に激しい雨が同じ場所で降り続けているときに気象防災速報（線状降水帯発生）、直前でそれが予想されるときに気象防災速報（線状降水帯直前予測）、数年に一度しか起こらないような記録的な雨が短時間に降ったときに気象防災速報（記録的短時間大雨）が発表される^[17][41]。また、深刻な交通障害が発生するような大雪が短時間に降りその後も続くと予想されるときには気象防災速報（短時間大雪）が発表される^[42]。

警報を補足する気象解説情報が発表されることがある。台風や低気圧などの接近や、大気の不安定な状態が予想されることなどを前もって知らせたり、注意報等の発表中に現象の経過と予想、防災上の留意点などを解説したりする^[17][41]。

早期注意情報・時系列情報

警報を発表するような気象があらかじめ予想される場合には 早期注意情報（警報級の可能性）が発表される。主に当日夜や翌日、最大で5日後まで。［高］、［中］の2段階。気象庁ホームページでは、時系列のバーチャート形式で示される^[17]。タイムラインも参照。

翌日までの雨・雪・風・波などの強さの推移の見通しは、「時系列情報（明日までの警報等の見通し）」として発表される。毎日4回定時に、また変化があったときは臨時に更新される。大雨、土砂災害、風、波、高潮、雷、乾燥、大雪、融雪、濃霧、着氷、着雪、なだれ、低温、霜が対象。雨量・風速・波高など現象の強さを示すもの（警報類の発表タイミングと必ずしも一致しない）である。ただし、土砂災害・高潮に限り、警報等はリードタイムをもって発表されるため、警報等の発表の可能性がある時間帯が示される。気象庁ホームページでは、 注意・ 警戒・ 危険・ 災害切迫という色分け（それぞれ警報等の基準に対応する）を交えて、時系列のバーチャート形式で示される^[17][5][43]。また予測の確かさが低い雷雨などでは、ある時間以降は灰色で不確定であることが示される場合もある。

時系列情報は2026年5月に創設されたが^[17]、警報等の発表中に限り見通しを示す運用は2017年出水期から行われている。

危険度分布

氾濫、大雨、土砂災害については、ホームページ等で地図上に危険度を5段階で示す危険度分布（キキクル）が提供されており、1km単位の細かい分布を確認できる。略称は、氾濫（洪水災害）が「洪水キキクル」、大雨（浸水害）が「浸水キキクル」、土砂災害が「土砂キキクル」^[17]。5段階のうち下から3段階目の赤色が 「警戒」（警戒レベル3相当）、4段階目の紫色が 「危険」（警戒レベル4相当）^[44][45]。

飛行場警報

2022年時点。原則として、発表時点から6時間後までの予報に基づいて発表する^[15]。

航空交通管制も参照。

海上警報

2022年時点。原則として、発表時点から24時間後までの予報に基づいて発表する。警報電文では海域ごとの予報のほか、荒天の原因である温帯低気圧や熱帯低気圧（台風）の位置や進路、強風の範囲などを伝える^[46][47]。

航行警報（海上保安庁所管）も参照。

明治から昭和前期

• 1883年3月1日 - 東京気象台（現在の気象庁）が毎日の天気図作成と暴風警報の業務を開始。5月26日には初めて全国暴風警報が発表。新聞記事によると関西では暴風に先だって連絡があり船の出航を見合わせることができたという^{[50][52][51][53]}。
• 1883年7月1日 - 内務省地理局が暴風警報信号標式を制定。高い柱に赤球を掲げて警戒の旨を周知することとした^[50]。
• 1908年（明治41年）4月1日 「天気予報暴風警報規定」、「地方天気予報、地方暴風警報信号標識」を制定。暴風警報は「風強かるべし」、「風雨強かるべし」、「暴風雨のおそれあり」の3種類に分けられる。
• 1935年（昭和10年）7月15日 - 暴風警報の下位に気象特報（現在の注意報）を設ける。前年9月の室戸台風の教訓を受け、地域によっては頻繁になりすぎて鈍感になる傾向があった警報をより警戒度の高い情報に位置付ける。暴風警報 は「暴風雨、暴風雪襲来し災害の大ならんとする見込みなるとき」。気象特報 は「風雨、風雪、大雨、大雪、その他特に注意を要する気象上の異常現象の起こらんとするとき」。電報や信号標についても改正。また全国10気象区をさらに小気象区に分ける^{[50][53][注釈 20]}。
• 1950年（昭和25年） - 運輸省告示の気象予報規程およびその実施要領により、気象警報の種類として暴風雨、暴風雪、大雨、大雪を規定。なおこの頃のみ、中央気象台（現在の気象庁）が全国単位で発表する台風注意報、台風警戒報も存在した^[53][54]。

気象管制

日中戦争から太平洋戦争の期間は、気象警報・天気予報や報道が規制された。日中戦争が始まり、陸軍・海軍による気象台への要求・指示など戦時体制が強まる中で現れた^[55]。日中戦争開始翌月の1937年（昭和12年）8月には、「天気予報気象特報暴風警報は時宜により其の全部又は一部を発せざることあるべし」とする中央気象台告示が発せられ^[55]、日中戦争期にも、警報・気象特報や天気図の配布、天気のラジオ放送がしばらく中止されることがあった^[56]。

1941年（昭和16年）11月には天気図の新聞掲載と公衆への掲示が中止され、太平洋戦争開戦の日である12月8日18時からは気象報道管制（気象管制）が実施された。日本全国で警報・気象特報を含む天気予報の市民への公表は一切中止され、1945年（昭和20年）8月21日に解かれるまで継続した^[55][56]。

ただし、特に甚大な被害が予想される場合は「特例暴風警報」を発表することが、周知されてはいないが取り決められていた。しかしこの警報も、警戒の区域・時期・程度という限定的な内容のみで、台風等の位置・進行方向・速度などは示されず、暴風の観測結果なども公表されない不十分なもので、被害を拡大させた事例が複数あるとされている。1942年（昭和17年）周防灘台風では、直前に地域を限定して、台風が原因だと言及せず、暴風警報が発表されたことだけがラジオで放送されたことが分かっているが、避難にはほとんど繋がらず、高潮などで1,100人を超える死者を出すに至った^[56][57][58]。

気象業務法制定以降

• 1952年（昭和27年）12月27日 - 気象業務法施行。同法の体系下で翌1953年に運輸省告示の気象庁予報警報規程を制定。警報は「重大な災害が起こる恐れのある旨を警告して行う予報」と規定され、気象警報に高潮、波浪、洪水が追加。気象特報は気象注意報となる^[50][54][53]。
• 1954年（昭和29年）8月15日 - 警報・注意報の基準に具体的な数値基準が導入される（気象官署予報業務細則の制定）^[59][60][53]。
• 1955年（昭和30年） - 気象業務法・水防法改正により指定河川洪水予報を導入。当初の対象は一部の大河川のみ^[61][62]。
• 1960年（昭和35年）7月 - 前年9月伊勢湾台風の教訓を受け、気象庁予報警報規程を改正。警報文の発表を警報ごと個別から一括・標題に警報名列挙へ、また予報区を府県から細分区域（現在の1次細分）へと細かくして変更した（発表は府県ごと）^[50]。
• 1972年（昭和47年）6月 - 大雨警報の基準に1時間・3時間雨量が導入。短時間強雨による被害が目立った昭和42年7月豪雨（1967年）や飛騨川バス転落事故（1968年）の教訓から検討が進められていた^[50][59][63]。
• 1979年（昭和54年）7月 - 大雨警報について警報名の後ろに1次細分区域名を括弧付きで明記するよう運用変更^[50]。
• 1983年（昭和58年） - 警報文の冒頭に防災上重要な事項を付記する「見出し的警告文」が開始^[50][53]。10月には、大雨警報を補完する記録的短時間大雨情報が創設された^[64]。
• 1987年（昭和62年）6月 - 二次細分区域単位での発表を開始。この区分は各府県で順次細かく改善されていき、2000年には214、この後分割が進み、2004年には364となった^[50][59][53]。
• 1988年（昭和63年）4月1日 - 暴風雨警報を廃止し、新設の暴風警報と既存の大雨警報に移行。雨を伴う可能性のある暴風雨に対して暴風警報が発表されていたが、結果的に雨を伴わない場合があること、雨量予報の精度が向上したことから、雨と風を分離して発表することとした^[50][53][65]。
• 2000年（平成12年） - 前年の広島県の土砂災害を受けて、警報文の冒頭に「過去数年で最も土砂災害の起こる可能性が高くなっている」との見出し的警告文を付記して土砂災害への警戒を重ねて呼びかける、大雨警報の切り替え運用を開始（切り替えの基準として土壌雨量指数を活用）。2004年には鹿児島県水俣市の土石流災害を受けて、注意警戒文の冒頭に「重要変更！」と付記する運用を開始^[59][53]。
• 2005年（平成17年）9月から2008年（平成20年）3月 - 大雨警報の重要変更に代えて土砂災害警戒情報を各府県で順次開始^[59][53][66]。
• 2007年（平成19年）12月 - 気象業務法改正により、地震動と火山現象の警報を気象庁の業務に位置付け。同年10月開始の緊急地震速報を警報等に位置付け。噴火警報・噴火予報・噴火警戒レベルの運用開始^[67]。
• 2008年 - 大雨警報・洪水警報の基準に、24時間雨量に代えて土壌雨量指数や流域雨量指数を導入^[59][68]。
• 2010年（平成22年）5月 - 警報・注意報の発表単位が原則として市町村ごとになり、375地域から1,777地域に細分化される^[53]。大雨警報の標題に「土砂災害」「浸水害」を付記する運用変更^[69]。大雨警報の土砂災害基準を土壌雨量指数に一本化。洪水警報の基準を流域雨量指数に変更^[68][23]。
• 2013年（平成25年）8月30日 - 警報の上位に特別警報を新設^[70]。
• 2017年（平成29年）5月 - 「警報級の可能性」の発表を開始（2019年に「早期注意情報」に改称）^[71]。
• 2017年7月 - 大雨警報の浸水害基準を表面雨量指数に変更。洪水警報の雨量基準を廃止し流域雨量指数と表面雨量指数の複合基準に変更^[28][68]。さらに、危険度分布の提供が開始。2013年に土砂災害で提供が始まっていたが、対象を拡げて改称した^[68]。

2026年の再編

2026年5月29日には、大雨等の警報類の再編と基準の一部変更が行われ、同時にいくつかの情報も改編された^{[72][注釈 21]}。

大雨（標題に浸水害・土砂災害のいずれかまたは両方を付記していた）、洪水の警報は大雨、土砂災害、氾濫の3種類に再編された。これに高潮を加えた4種の警報は、標題に警戒レベルを冠する形になり、早期注意情報・注意報・警報・危険警報・特別警報の5段階に揃えられた。警戒レベル4の標題として危険警報が新設された^{[9][10][27][16]}。

指定河川・指定外河川の氾濫への注意喚起を兼ねて市町村ごとに発表されていた洪水警報は廃止され、指定河川ごとに発表される氾濫の警報・危険警報に移行し、指定河川洪水予報を兼ねる形になった。指定外の中小河川の氾濫への警戒喚起は大雨の警報・危険警報に移行した^[9]。例えば沖縄県には指定河川がないため、洪水警報・注意報は発表されなくなり、その役割を大雨の警報等が担う^[74]。

土砂災害警戒情報は廃止されて土砂災害危険警報に移行し、土砂災害の警報等の基準は、避難に繋げる効果を高める目的で引き上げられた^[10]。また、高潮だけ相当するレベルが異なっていた状態は解消された^[27]。

警戒レベル相当情報にあたる4種以外の警報は、従来と変わらない標題で継続されている^[16]。