公安調査局
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- 1952年7月21日
- 1972年5月15日
- 1980年6月30日
- 管轄区域についての条文を改定し、公安調査局の管轄区域はブロック内全域とするが、地方公安調査局に対する指揮監督事務を除いたその他の事務についての管轄区域は公安調査局の所在する都府県に限定する、という表現に変更。
- 「附属機関、地方支分部局等に関する規定の整理等に関する法律」（昭和55年法律第13号）による措置。
- 1984年10月1日
- 地方公安調査局を廃止し、新たに現地的事務処理機関の地方支分部局として全国43か箇所に公安調査事務所を設置。
- 第二次臨時行政調査会の最終答申を受けたもの。
- 2001年1月6日
- 2001年4月1日
- 公安調査事務所6か所を廃止。配置数は全国37か所となる。
- 前記整理統合計画による初年度措置。
- 2002年4月1日
- 公安調査事務所7か所を廃止。配置数は全国30か所となる。
- 前記整理統合計画による次年度措置。
- 2003年4月1日
- 静岡県を中部公安調査局から関東公安調査局の管轄に変更。公安調査事務所16か所を廃止。配置数は全国14か所となる。
- 前記整理統合計画による最終年度措置。
組織
| 組織 | 備考 | ||
|---|---|---|---|
| 公安調査局長 | |||
| 総務部 | |||
| 次長 | |||
| 総務管理官 | |||
| 職員管理官 | |||
| 調査第一部 |
| ||
| 首席調査官（関東：3人） | |||
| 首席調査官（北海道、東北、中部、近畿、中国、四国、九州：2人） | |||
| 調査第二部 |
| ||
| 首席調査官（関東：4人） | |||
| 首席調査官（中部、近畿、九州：3人） | |||
| 首席調査官（北海道、東北、中国、四国：2人） | |||
| 公安調査事務所 | |||
| 首席調査官（2人） | |||
