継続革命論

1957年6月以降、毛沢東は『正しく人民内部の矛盾を処理する問題について』などの論文で、生産資料所有制の社会主義改造が基本的に完了した後も、人間の改造は完了していないと述べた。^[2] 「打倒された地主・買弁階級の残余は依然として存在し、資産階級も存在し、小資産階級の改造は始まったばかりである」、したがって階級闘争は「時に非常に激烈である」と強調した。^[3]

同年7月、毛沢東は党内で右派は反動派であり、右派と人民の矛盾は敵我矛盾であると述べ、右派への批判は政治戦線・思想戦線における社会主義革命であると規定した。^[4] 9月の中国共産党第八期中央委員会第三回全体会議では、無産階級と資産階級の矛盾が社会主義時期の主要矛盾であると提起した。その後「経済的に階級を消滅させることは、政治的・思想的に階級を消滅させることと同義ではない」と述べた。^[5]

1959年8月、毛沢東は廬山会議で彭徳懐らを批判する際、党内の分岐を階級闘争と称した（おそらくこれが初めてである）。 1962年9月の中国共産党第八期中央委員会第十回全体会議公報は、共産主義への移行期全体において、無産階級と資産階級という二つの階級の闘争、社会主義と資本主義という二つの道の闘争が存在し、この階級闘争は必然的に共産党内にも反映されると述べた。 その後、中国共産党中央委員会はこうした階級闘争に対応するため四清運動を実施したが、その過程で毛沢東と劉少奇の間で運動の性質や方法をめぐる対立が深まった。

この時期、中国共産党とソ連共産党の間のイデオロギー的対立も深まり、公開論争に至った。1964年7月14日に発表された中国共産党中央政治局が審定した『ヘルシンキフの偽りの共産主義とその世界史的教訓——ソ連共産党中央委員会公開書簡に対する九つの論評』では、「資本主義復活を防止する」十五条が提示された。

1965年1月、毛沢東の意見に基づいて作成された『農村社会主義教育運動において現在提起されている若干の問題』（「二十三条」）は、運動の重点を「資本主義の道を歩む当権派」を整頓することに置いた。 同月、毛沢東は「幹部の特殊化が進行すれば、無産階級と深刻に対立する『官僚主義者階級』となる」と批示した。 この年、毛沢東は資本主義復活が起こるか否かの鍵は指導層の観点にあるとの認識を形成した。

1966年5月16日、中国共産党中央政治局拡大会議は康生・陳伯達らが起草し、毛沢東が改定した『五一六通知』を採択した。通知では、資産階級の代表的人物が党・政府・軍隊・文化界に潜入し、政権を奪取しようと伺っているため、各級党委員会は注意しなければならないとされた。 1966年8月8日、中国共産党第八期中央委員会第十一回全体会議は『中国共産党中央委員会によるプロレタリア文化大革命に関する決定』（通称「十六条」）を採択した。『紅旗』の社説は、「十六条」の基本精神は「大衆を信頼し、大衆に依拠し、大衆の創造精神を尊重する」ことであり、すなわち文化大革命は大衆自身が進めるべきであると論じた。^[6]

1967年5月18日、『紅旗』雑誌と『人民日報』の社説で「プロレタリア独裁下で革命を行い、資本主義復活を防ぐ理論」という表現が用いられた。^[7]

同年10月1日、「両報一刊」（『人民日報』『解放軍報』『紅旗』）の国慶節社説は「プロレタリア独裁の条件下で引き続き革命を行う理論」という表現を用いた。^[8]

同月、「プロレタリア独裁下継続革命の理論」という概念化・標準化された表現が、『紅旗』社説『毛沢東思想を大いに樹立する偉大な革命』に初めて登場した。^[9]

11月には、陳伯達・姚文元らが起草し、毛沢東が批示して同意したうえで「両報一刊」が共同で発表した社説『十月社会主義革命が切り開いた道に沿って前進しよう』において、毛沢東が文化大革命を発動・指導した思想が「プロレタリア独裁下継続革命の理論」の六つの要点（起草者らは「主席思想六条」と呼んだ）として初めて体系的にまとめられた。