1948年の日本の女性史
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本項目1948年の日本の女性史（1948ねんのにほんのじょせいし）では、1948年（昭和23年）の日本における女性に関するできごとを時系列的に挙げる。参考文献は日本の女性史年表を参照のこと。
- 本項目は歴史研究としての女性史ではなく、日本における女性に関するできごとをある体系に基づいて述べようとするものではない。
- 1月1日 家事審判所（家庭裁判所の前身）、全国277ヵ所に開設、民法改正に伴い家庭に関する事件を解決するため。
- 1月4日 最初の戦争花嫁90人渡米、アメリカ軍の軍人・軍属等と国際結婚して海外移住した日本女性たち。
- 1月8日 和田嘉子ら婦人弁護士、「婦人法律普及会」結成、各所で法律説明会を開催。
- 1月15日 GHQ労働課、労働組合婦人部の自主的傾向不可と発表。多くの労働組合の婦人部活動が停止。
- GHQ労働課のスタンダー、労働組合婦人部について声明を発表。婦人部の機能は婦人労働者に対する特殊サービス（組合参加のための教育など）を行うことに過ぎず、婦人部が自主性をもつかのような現状は再検討が必要。婦人部の自主性は組合内の統一という基本原理を破壊する。婦人部は将来廃止されるべきである、と婦人部組織の解体を示唆。1949年3月11日 GHQ労働課スミス「労働組合内の男女別意識を捨てよ」と再度強調。労働省も「青年部・婦人部が組合とは別の独自の規約をもち、二重投票権をもつようなものは設けないこと」と通達し積極的に指導。これに対抗して、8月7日 日教組婦人部、「婦人部組織の強化」を訴え。12月15-16日 国鉄労働組合婦人部大会、婦人部廃止反対を決議。1949年6月末労働組合数の約30％に婦人部が残ったが、それ以外の労働組合の婦人部は解消して活動を停止し、その多くは懇談会形式のものとなっていった。
- 1月15日 もらい児の乳児を多数餓死させた寿産院女院長（東京牛込産婆会長）逮捕、養育費・配給品を着服。
- 1月17日 榊原千代、初の婦人政務次官（司法）に。この年、赤松常子厚生政務次官、近藤鶴代外務政務次官就任。
- 1月- 大阪主婦の会結成、闇物資不買運動など。
- 1月-2月 東京都教職員組合（都教組）婦人部、教員の男女同一賃金獲得。以後1952年までに他の42府県でも教員の男女同一賃金を獲得した。
- 2月1日 沢田美喜、混血孤児の救済施設エリザベス・サンダースホームを設立。
- 2月20日 東京都、都内の家庭に鍋とやかんを希望配給。
- 2月- 「婦人の日」論争。
- 「国民の祝日に関する法律」制定に伴う「婦人の日」設定について、新日本婦人同盟・民主婦人協会・YMCA・日本労働組合総同盟婦人部他13団体は、日本の婦人が最初の一票を行使した4月10日を「婦人の日」にと申し合わせ。一方、日本共産党婦人部、全日本産業別労働組合会議（産別会議）婦人部、婦人民主クラブなどは世界的な国際婦人デーである3月8日を主張、それぞれが運動を進め、一方は、4月10日に「婦人の日大会」を開き、他方は、3月8日の国際婦人デーで同日を「婦人の日」にという決議を出して政府に働きかけた。結局、議会で「婦人の日」設定が見送られてこの論争は終止符が打たれたが、この運動で生じた2つの婦人運動グループの対立は夏の平和大会で表面化した。
3～4月
- 議長・羽仁説子で、国鉄労働組合、私鉄総連、東京都教職員組合（都教組）や共産党、社会党などの各婦人部が参加。中国婦女連盟、朝鮮婦女同盟、ソビエト連邦婦人代表ら来賓出席。スローガン「労働基準法の完全実施・安心して食べられる配給を・世界永遠の平和確立・6・3制完全実施・電力罰金絶対反対・乳幼児に保育設備完備・労働組合関係法規改悪反対」など。緊急動議「3月8日を日本婦人の祝祭日にしよう・日本赤十字女子専門学校の軍国的封建制に抗議運動をおこそう・紡績産業の賃上闘争にメッセージをおくり強力な応援をしよう・結婚資金を共同闘争しよう・交通地獄を緩和するため車輌よこせ・窓ガラスをいれよ・山手線に婦人専用車をつくれ・国鉄の復興闘争と一緒に要求しよう・民生委員の民主的選出｣など、政府及び議会に要求。
- 3月25日 東洋の"マタ・ハリ"川島芳子、スパイ容疑で北京で死刑に。
- 3月25日 文部省、新制女子大学認可。
- 4月5日 東京・銀座のキャバレー「美松」で日本人による初のファッションショー。
- 4月10日 初の「婦人の日」大会、共立講堂で講演と映画の会。
- 参加諸団体は、国民協同党婦人部・新日本婦人同盟・日本キリスト教婦人矯風会・日教組婦人部・日本協同組合婦人部・日本社会党婦人部・民主自由党婦人部・民主党婦人部・日本労働組合会議婦人部・民主婦人協会・日本労働組合総同盟婦人部等。
- 4月19日 日本民主婦人協議会（民婦協)結成。
- 1946年12月15日 婦人労働者が強制検診を受けたことを契機として結成された「女性を守る会」が発展的に解消して設立された。参加は全日本産業別労働組合会議（産別会議）傘下の労働組合婦人部を中心に、婦人民主クラブ等30数団体。
5～7月
- 5月5日 鎌倉市主催集団お見合い大会、鶴岡八幡宮境内に約100人参加。
- 5月12日 厚生省、母子健康手帳（母子手帳）の配布を開始。
- 5月19日 新日本婦人連盟の提唱で、8.15平和確立婦人大会準備会結成、各政党・労働組合婦人部、各種婦人団体23団体参加。
- 5月22日 日本女子大学、学生新聞発行禁止、東宝争議のルポを掲載したのが理由。
- 5月28日 東京都婦人団体大会、軍政部・東京都の主催。
- 6月18日 勝間田農業協同組合（静岡県）婦人部発足、農村婦人の組織化始まる。
- 7月10日 風俗営業取締法公布
- 未曾有の人口増加に対して立法。不妊手術・人工妊娠中絶・優生保護相談所について定めたもので、1949年と1952年に大幅改正、1996年母体保護法になる。人工妊娠中絶の合法化により1950年代の出生率は急落、1955年に妊娠中絶件数は最大に。
- 「8・15平和を守る婦人集会」開催を目指して23団体によって準備会がもたれたが、日本民主婦人協議会（民婦協）提出5項目の中の「植民地化反対、民族独立」「戦争準備反対」などが反対され、議長選出の対立でついに分裂、結局2つの平和大会開催となった。
- 7月27-28日 軍政部指導で「婦人指導者講習会」
