2024年のイギリス

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2024年のイギリス （2024ねんのイギリス）では、2024年のイギリスの状態や出来事について記述する。

2023年のイギリス - 2024年のイギリス - 2025年のイギリス
  • 2024年イギリス総選挙での労働党の勝利 -キア・スターマー率いる労働党が、過半数を大きく超える議席を獲得して政権交代。14年ぶりの政権奪還となった。
  • 記録的な洪水とストーム・バートの被害（11月） - イングランド南部とウェールズで大雨による洪水が多発し、ストーム・バートの影響で数百件の住宅が浸水、交通インフラも混乱した。
  • チャールズ国王の健康問題 - チャールズ3世ががんと診断され、一部の公務を休止。イギリス王室の将来に関する議論や、ウィリアム皇太子の役割が注目された。
  • 生活費高騰の継続と抗議活動 - エネルギー価格（ガソリン代、ガス代など）や食料品価格の高騰が続き、各地で生活費に関するデモやストライキが発生し、公共交通や医療分野にも影響を及ぼした。
  • ロンドン市長選でサディク・カーンが3選 - ロンドン市長選で現職のサディク・カーン（労働党）が再選され、同職初の3期目となった。治安・住宅・交通政策が争点となった。

気象、地象、自然災害

イギリス国内の気象、地象、自然災害

ストーム・バート
  • 春には海洋熱波が発生し、夜間の気温上昇が起きた。
  • 夏は、2015年以来最も涼しい夏となり、平均気温は長期平均を下回った 。
  • 9月と10月には、南部と中部イングランドで記録的な降水量が観測され、グロスターシャーでは1836年以来降水量が最も多い秋となった。
  • 11月にはストーム・バート（Storm Bert）が上陸し、南ウェールズと南西イングランドで広範な洪水と停電が発生し、500軒以上の住宅が被害を受けた 。
en:Storm Bert（ストーム・バート、英語版）も参照

人口

2024年のイギリスの中間年人口（7月1日時点の人口）は69,281,400 人（約 6,928 万人）と推計された[1]。（前年比で、約 1.1パーセントの増加）。なお人口増加の主要因について、移民による純増（海外から来て英国に定住する人数が多いこと）だと、ONS は説明している[1]。

イギリスの人口が本年にこの状態に至った経緯についてはイギリスの人口統計を参照

政治

要職者

（イギリスの国王は形式的、儀礼的な王である。イギリスの国王の政治的な権能は、英語ではformal / ceremonial powers（形式的・儀礼的な権能）と呼ばれ、形式上は、あたかも君主が王権を持っているかのような形式にはなっているが、実際には「首相や閣僚の助言に従って行使される」。つまり政治判断は首相や閣僚が行い、イギリスの王は形式的・儀礼的役割にとどまり、王が自分で政治的な決定をすることはできない。[2][3]。イギリスの王権の制限は1215年のマグナ・カルタなどから始まり、特に17世紀から19世紀ころに王権制限が強まり、現在のような政治システムに変化してきた。）

三権分立[注 1]

行政府
立法府
司法府

成立した法案

「英語の法律名（法律名の和訳）─ 法律概要。可決日、施行日」の形式で主なものを挙げる。

  • Pet Abduction Act 2024（ペット誘拐法 2024年）─ 犬や猫の誘拐を犯罪として規定。5月24日可決、即日施行。
  • Paternity Leave (Bereavement) Act 2024（配偶者と死別した父親の育児休暇法 2024年） ─ 母親死亡時の父親の育児休暇制度を整備。5月24日可決、即日施行。
  • Building Societies Act 1986 (Amendment) Act 2024（1986年住宅金融組合法の2024年の改正 ）─ 住宅金融組合の資金調達規制を改正。5月24日可決、即日施行。
  • British Nationality of Irish Citizens Act 2024（アイルランド市民の英国国籍法） ─ 一定条件のアイルランド市民に英国市民権取得を認める。5月24日可決、即日施行。en:British nationality law and the Republic of Irelandも参照。
  • Victims and Prisoners Act 2024（被害者および受刑者法 2024年) ─ 犯罪被害者の支援や仮釈放制度の改革。5月24日可決、即日施行。
  • Leasehold and Freehold Reform Act 2024（借地権・所有権改革法 2024年）─ 住宅リース制度の改革、地代負担軽減。
  • Supply and Appropriation (Main Estimates) Act 2024（歳出予算法 2024年）─ 歳出予算法 2024年。7月30日可決、即日施行。

選挙

  • 5月2日　ロンドン市長選 - サディク・カーン（労働党）が再選され、3期目の市長に。改革UKの候補者はハワード・コックス（Howard Cox）だった。投票率：40.5%。
en:2024 London mayoral election（2024年ロンドン市長選挙、英語版）も参照
  • 5月2日 イギリス北西部のブラックプール・サウスのイギリス議会下院議員を選ぶ補選がおこなわれ、最大野党・労働党の候補が58.91%の票を得て勝利した[4]。
en:2024 Blackpool South by-election（2024年ブラックプール・サウス補選、英語版）も参照
  • 5月2日 地方選挙 -イングランドの107の自治体の2,658議席の選挙が行われ、労働党が最も多くの議席を獲得。改革UKは677議席を獲得し、地方政治において存在感を示した。
  • 7月4日に2024年イギリス総選挙が行われた
  • 労働党が412議席を獲得し、174議席の過半数を確保。
  • 保守党は121議席にとどまり、過去最悪の敗北。
  • 改革UKは5議席
  • 緑の党は4議席

2024年を通してみると、労働党の復権、改革UKの台頭、保守党の凋落が起きた。

国内政治関連のできごと

外政

外政（対外政策、外交、戦争など）

  • 本年のイギリスは、ロシアによる侵略と闘うウクライナへの西側の支持を示すため、6億ポンド超の支援を発表[13]。
  • ガザ地区問題（イスラエル-パレスチナ戦争）に関しては、イギリス政府は停戦成立と人質解放のために外交努力を行い、"即時停戦"を支持した[14]。英国は、英国からイスラエルに向けて輸出される武器が、国際人道法に違反した用途で使用される、またはそれを助長するリスクがあると判断し、イスラエル向け武器輸出許可350件のうち30件を停止した[15]（イスラエルへは米国から大量の武器が輸出されており、イギリスから輸出される量はイスラエルが輸入する武器のほんの一部にすぎないので、この輸出禁止措置がただちにイスラエルによる暴力を止めるまでの効果は無いが、象徴的な意味は持っている。[15])
  • 6月25日 - チャールズ国王が日本の第126代天皇の徳仁を国賓として歓迎式典に招待[16]。-->
  • 10月3日 - イギリスがチャゴス諸島をモーリシャスの旗 モーリシャスに返還すると発表した[17]。
  • 12月15日 - 環太平洋パートナーシップ協定（TPP）にイギリスが入った議定書が発効し、正式に加盟[18]。


政治の関連項目

経済・産業

2024年のイギリスの経済は「弱い成長」にとどまった。調査した組織により数字は若干異なるが、「0.8〜1.0％程度の低成長」とされたり[19]、「約1.1％の成長」などとされ[20]、いずれにせよ成長率はかなり低い水準だったとされた。（2024年の前半は少しは成長したのだが、2024年後半にゼロ成長となり、通年でこのような低い数字になった。[20]）

第一次産業

漁業

2024年のイギリスの海産魚の漁獲量（landings）は約745,000トンに達し、これは2023年比で約4%の増加であった。 漁獲価値（市場価値）は約11.6億ポンド（約1.16 billion GBP）で、前年比で約5%の増加であった。

農業

2024年のイギリス全体の農家総収入（TIFF）は £7.7 billionと見積もられ、前年比で約26%増加した。これは、肥料などコスト（費用）が減少したこと、および農産物の価格上昇が起きた結果である。 ただし、天候不良や収穫量の減少が影響し、小麦の生産量は減少し、収穫価値（市場価値）も27％減少。大麦や油種なども収穫価値が大きく減少した。

畜産、養鶏等

2024年の鶏卵の生産量は約 1,148 million dozen（約1,148 百万ダース）で、これは前年比で4.9％の増加。本年、イギリスでは卵の価格が上昇傾向にあり、利益が十分に出るので養鶏場も生産に力が入った。 2024年1月9日に、英国政府が「フリー・レンジ卵（free‑range eggs）表示に関する規制変更案」を発表したことがきっかけとなり、イギリスでは本年、人々が「ニワトリの福祉」に意識を向けるようになり、ケージの中で育てたニワトリではなく、「放し飼い」のニワトリの卵（free‑range eggs）を購入しようとする人々が増え、ニワトリの福祉のためにならば多少価格が高くてもそちらを購入しよう、と考える人が増え、養鶏家から見ると、「放し飼い」の卵が高めの価格でも従来よりも売れるようになり、その結果「放し飼い卵」の生産が活発化した。

第二次産業

第三次産業


産業関連のできごと

交通

科学、テクノロジー

芸術、文化、スポーツ

ハイカルチャー、サブカルチャー、流行、ゲーム、スポーツなど幅広く

文学

舞台

映画

テレビ放送

1月1日～4日にトビー・ジョーンズ監督によるドラマ『ミスター・ベイツvsポストオフィス』が放送された。

ラジオ放送

音楽

  • バンドの「オアシス」が15年ぶりに再結成、と8月27日に発表[27]。

ボードゲーム

チェス

英国チェスチャンピオンシップ（en:British Chess Championship）が7月27日から8月4日にキングストン・アポン・ハルで開催され、86名のチェスプレーヤーが参加し、優勝はGawain Jones、2位がDavid Howell、3位がMatthew J Wadsworthだった。

コンピューターゲーム

2024年時点でイギリスでコンピューターゲーム（英語:Video game）をすることがある人々の人数は約3770万人（"37.7 million gamers in 2024")[28]。

イギリス国内でのビデオゲームソフトの売上は2024年は約46億ポンド（約4.6 billion GBP）で、前年比で4.4％減だった。この減少は主に物理メディア（ゲームカートリッジやDVDやBlue-Rayのディスクの形で流通するゲームソフト）の売上が前年から約35％激減したことが要因[29]。デジタル版（物理メディアを使わない、ネットからダウンロードするゲームソフト）の売上も若干減少し、モバイルゲームやサブスクリプション収益は伸びた。

スポーツ

イギリスの人々の身体活動

UK全体をまとめた調査は行われておらず、イングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドの各自治政府により別々に調査が行われ、別々に統計が毎年発表されている。

  • イングランド ─ 公式調査 Active Lives Adult Survey 2023–24（成人に対するスポーツ参加・身体活動の調査 2023年-2024年）によると、2024年イングランドの成人（Adult）の約63.7パーセント（約3,000万人）が週150分以上の運動（歩行、ジョギングからスポーツ競技類までを含む[注 2]）を行っている[30]。5〜16歳の子どもは、2024-2025年調査で約360万人が毎日60分以上の身体活動（多くがスポーツなど）を行っていると推計された[31]。
  • スコットランド ─ スコットランド政府は毎年 「Scottish Health Survey や Scott and Physical Activity: State of the Nation」調査報告として、身体活動やスポーツ参加の統計を公表しており、2024年のデータによると、成人では 約62パーセントが「推奨される中強度～強度の身体活動（スポーツ競技を含む）」のガイドラインを満たしているという推計された[32]。子ども（5～15歳）についても、およそ68% が推奨レベルの身体活動に達していると推計された[32]。
  • ウェールズ ─ ウェールズ政府が実施している National Survey for Walesに身体運動に関する統計も含まれている。2024–2025 統計によると、ウェールズの成人の 約59パーセント が過去4週間にスポーツや身体活動に参加した、と報告した。そのうち 35パーセント が「週に3回以上」スポーツや身体活動を行っていると回答した[33]。ウェールズの子供の身体運動に関する調査についてはWales Activity Tracker（2024）において、親に対する調査という形で行われており、それによると15歳以下の子どもの約90パーセントが平日に学校外で何らかの身体活動をしており、週末では90〜95パーセントが何らかの身体活動をしている[34]。

サッカー

関連項目

ラグビー

クリケット

テニス

オリンピック、パラリンピック

モータースポーツ

その他、スポーツ関連のできごと

その他の出来事

気候、政治、経済・産業、交通、文化・スポーツ　のいずれにも分類できない出来事をここに書く

1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月


脚注

関連項目

外部リンク

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