琉球新報

旧・琉球新報→沖縄新報

• 1893年9月15日 - 沖縄県初の新聞として、隔日刊新聞「琉球新報」が発行される。尚順が社長、太田朝敷が編集担当。社屋は那覇西村123番地。紙面は縦35.6 cm、横28.5cmで4ページ建て、隔日刊。（現在の同紙とは題字が同一だが、企業体は別である）^[10][11]。
• 1906年 - 日刊紙となる。
• 1914年4月25日 - 紙齢（号数）5000号を数える^[12]。
• 1915年6月16日 - 記事「飛行機の話」に言文一致の新聞文章が沖縄県内で初めて使われた。
• 1940年
  • 沖縄県庁と日本民芸協会の柳宗悦との間で「沖縄方言論争」が起こった。沖縄県庁の「標準語励行」推進方針に対し、柳は沖縄語（琉球語）の重要性を指摘して批判したが、琉球新報は沖縄県庁の側を支持し「標準語推進」の論陣をはった。
  • 12月20日 - 全国的に行われた「一県一紙化」を目的とする政府指導により「琉球新報」、「沖縄毎日新聞」、「沖縄日報」の三紙が統合し、新たな新聞「沖縄新報」を発行した^[13]。
• 1945年
  • 3月23日から始まった沖縄戦の最中も、首里城地下の32軍司令部壕の近くにあった新聞社壕で発行が続けられた。壕内の新聞発行は元「沖縄朝日新聞」記者らが中心となって発行を続けており、元「琉球新報」記者はすでにこの時点で制作に携わっていなかった^{[14][注 4][16]}。同年5月27日に第32軍が沖縄本島南部へ撤退したため、新聞発行を続けることが困難になり事実上終刊^[13]。全国で唯一、戦争によって廃刊された新聞となった。

ウルマ新報→うるま新報→現・琉球新報

• 1945年
  • 7月26日 - アメリカ軍政府は日米戦の客観的事実を伝えるために、石川収容地区で新聞発刊を指示。戦前・戦時中に新聞を作っていた記者たちは除外され、戦争には非協力的だった社会主義者の島清が責任者に選ばれた^{[17][注 5]}。アメリカ軍の責任者は海軍大尉のウエイン・サトルス^{[19][注 6]}。わら半紙、ガリ版2ページ、初号は新聞名のないまま、2号から「ウルマ新報」^{[注 7]}と名付けられた^[17][22]。当初の記事は全て軍政府提供で、アメリカ側から見た日米の戦況が伝えられ、8月15日付の第4号では「渇望の平和 愈々到来！」の見出しで日本政府のポツダム宣言受諾を報じている^[17]。日本の敗戦後はアメリカ軍政府から収容所住民への連絡事項や各収容地区の状況を伝える紙面に変わっていき^[17]、このころの記事で最も関心を引いたのは、孤児院や養老院に収容されている孤児や高齢者の名前を紹介した「身寄り求む」であった^[17]。米軍が戦前の新聞関係者による新聞発行を嫌ったため、新聞発行に経験がない素人によって発行されることとなった^[23][24][25]。そのため、戦時中に発行されていた「沖縄新報」や、戦前の「琉球新報」との人的つながりは島清を除くと編集部門ではなく、新聞壕の活字を掘り起こした技術部門の人々^[26][27] が、実質的に戦前の琉球新報とのつながりを示している。
• 1946年
  • 4月 - 池宮城秀意が編集長に就任。新聞記者としての職歴をもつ唯一の職員^[28]。
  • 5月22日 - 新聞名の「ウルマ」をカタカナからひらがなに改題し、無料から有料に切り替わる^[19]。米軍政府と沖縄民政府の機関紙に正式に指定^[29]。
• 1949年2月 - 「琉球新報」復刊を目指し株式会社琉球新報社を設立。
• 1951年9月10日 - サンフランシスコ平和条約締結を機に「琉球新報」に復元改題。再び、琉球新報の名で発行され始める^[4]。沖縄民政府副知事を退任し、戦前の「琉球新報」社長を務めた又吉康和が題字へのこだわりと郷愁が背景にあった。高良一が「琉球日報」という新聞を買い取り「琉球新報」と改題しようとするのをやめさせて、自らの新聞の題字に採用した^[30]。この時、池宮城秀意は更迭。後任の又吉は、保守のご意見番として、米軍に重用されていた。うるま新報を穏健な新聞とするため社外資本を導入。さらに講和条約の調印を祝って「琉球新報」へ改題。社内には、支配階級や特権階級の権益を守ることにあけくれた「戦前の琉球新報」への郷愁によるものと受け止められた^[31]。
• 1955年3月1日 - 夕刊が発行され始める。
• 1961年2月16日 - 日本新聞協会に入会。
• 1963年9月15日 - 戦前の琉球新報との一体感を打ち出すために、親泊政博社長が「復刊17年、紙齢5000号を迎えた」と表現。9月15日に「創刊70周年」（ウルマ新報創刊18年）を打ち出した。
• 1965年1月 - 那覇市下泉町2の8に地上4階、地下1階の新社屋が落成、移転。
• 1966年
  • 4月1日 - 琉球新報社の提唱で「ノグチゲラ」を沖縄県鳥に選定。
  • 12月20日 - 琉球政府と共催で沖縄県木選定運動を提唱、「リュウキュウマツ」が県木に選定される。
• 1968年2月1日 - 前日1月31日付けの朝刊の発行号数6815号を、2月1日付けで発行号数21058号に変更^[32]。この年の9月15日創刊75周年（ウルマ新報創刊23年）を祝う。
• 1969年5月20日 - 労働組合のストライキが勃発。6月3日まで新聞発行が事実上停止。
• 1979年
  • 8月 - 九州・沖縄地区では初の超高速多色カラー・オフセット新聞印刷輪転機を設置。
  • 10月7日 - 朝刊から連日多色カラーの報道写真を掲載。
• 1981年
  • 7月18日 - 全国に先駆けて紙面の文字を大型化、従来の1段93行、1行15字詰めの文字配列体裁を1段90行、1行14字詰めに改める。
  • 12月7日 - 全国初の朝夕刊連日カラー印刷となり、天気図を朝夕刊カラー化。
• 1983年9月1日 - 株式会社琉球新報開発を設立。
• 1984年3月1日 - 名護市に北部本社を開設。これにより今まで不可能だった伊江島、宮古諸島、八重山、久米島など離島での夕刊の即日配達を可能にした。
• 1985年4月1日 - 週刊「レキオ」を発行。
• 1990年7月1日 - 同社のスポーツ新聞「新報スポニチ」を発行（スポーツニッポン新聞社と提携=事実上の地域フランチャイズ契約）。
• 1993年
  • 9月15日 - 創刊100年（ウルマ新報創刊48年）。
  • 10月9日 - 第2土曜日付夕刊廃止。
• 1994年9月15日 - 縦題字から横題字に変更。
• 1996年5月24日 - ウェブサイト開設。
• 1997年2月19日 - 台湾最大の発行部数を誇る中国時報社と記事交換協定を結ぶ。
• 1999年11月15日 - 那覇市天久に制作センター完成。
• 2001年1月3日 - 正月休みとして1975年以来、同日付け新聞は休刊していたが、当年に25年ぶりに1月3日号発行（沖縄タイムスも同様）。
• 2005年
  • 3月15日 - 本社を那覇市天久に移転。
  • 4月20日 - 県内初の琉球新報新聞博物館を本社に併設。
  • 9月15日 - 琉球新報キャラクター「りゅうちゃん」が誕生。
• 2008年11月1日 - 「日本経済新聞」の委託印刷を開始。全国紙では初めての沖縄現地印刷。
• 2009年
  • 3月1日 - 夕刊を廃止。朝刊単独紙に移行。
  • 10月5日 - 沖縄タイムスとの間で、災害時やシステム障害の際の「緊急時における新聞発行の援助に関する協定」を締結。
• 2011年1月9日 - 小中学生新聞「りゅうPON」創刊。
• 2015年12月9日 - 琉球新報泉崎ビルが閉館した。同月末よりビルの取り壊しが開始され、跡地では2017年秋完成予定の新本社ビルの建設が行われる^[33][34]。
• 2018年5月7日 ‐ 本社を那覇市泉崎の新本社ビルに移転^[35]。
• 2020年4月1日 ‐ 日本経済新聞社・沖縄タイムス社と「沖縄新聞データベースplus日経テレコン」設立し3社のデータベースを統合

"琉球独立"に言及した報道

2014年、琉米修好条約160周年を記念した特集記事^{[注 8]} で、「琉球処分は国際法上、不正」であるとする日本の学者の主張を掲載した^[58]。中国の『環球時報』は同年8月1日、この件を報じた^[58]。

2016年10月29日、機動隊員による「土人」発言を批判する社説において、「差別発言を契機に、『自治権確立』、さらに『琉球独立』の声すら高まりつつあるように思われる。独立論の高まりは『日本』対『沖縄』の対立をさらに深めることになるだろう。日米両政府は沖縄への差別政策をやめるべきだ。沖縄に基地を集中する『構造的差別』が続く限り、県民の分断、『日本』対『沖縄』の亀裂は埋まらない」と述べた^[59]。同年11月16日、『環球時報』は「琉球は日本固有の領土とは言えない」、「琉球は独立国で、中国が長く宗主国だったが、日本に占領された」、「日本が琉球諸島を自国の領土にする目的で世界遺産登録を利用するなら、戦後の国際秩序への挑戦だ」という内容の論文を掲載している^[60]。

公安調査庁は『内外情勢の回顧と展望』（平成27年度版）のコラム「『琉球帰属未定論』の提起・拡大を狙う中国」の中で、「『琉球新報』が『琉球処分は国際法上，不正』と題する日本人法学者の主張に関する記事を掲載した際には，人民日報系紙『環球時報』が反応し，関連記事を掲載する（8月）など，中国側の関心は高く，今後の沖縄関連の中国の動きには警戒を要する」と述べている^[61]。『内外情勢の回顧と展望』（平成29年度版）のコラム「『琉球帰属未定論』を提起し，沖縄での世論形成を図る中国」では、琉球独立運動の背後に南シナ海問題をめぐる対中包囲網の形成を警戒する中国が自国の大学やシンクタンクを通し、「沖縄で，中国に有利な世論を形成し，日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいる」と記している^[62][63]。

"偏向報道"批判

専修大学教授の山田健太は、2011年頃から、政府及び保守系メディアによる沖縄メディアへの偏向批判がなされるようになったと述べている^[64]。

2015年に、同紙が偏向報道体質であると主張する沖縄県民により、同紙の体質の是正の要求を目的とした、「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」が設立されている^[65][66]。運営代表委員の我那覇真子は「米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の辺野古移設を「新基地建設」とあおるといった」偏向報道を批判している^[67]。

百田尚樹は、琉球新報と沖縄タイムスについて「本当に間違った新聞だ。選挙の行方さえ（投開票の）当日朝の意図的な報道で変えてしまう。おそらく朝日新聞は『沖縄の新聞はうらやましい』と思っている」と批判している^[67]。2015年6月に百田の「沖縄の2つの新聞は潰さないといけない」という発言に、朝日新聞や毎日新聞や東京新聞からも批判が出たことについて、「沖縄２紙が怒るのは仕方ないが、それ以外の朝日、毎日、東京なども『許さん！』（と批判した）と。『集団的自衛権の行使や』と思った」と述べている^[67]。一連の批判について、百田は「憲法で言論の自由は認められている。私には新聞社を潰す権力はない。朝日新聞や沖縄2紙が潰れてほしいと思うのは勝手だ」としている^[67]。

産経新聞編集委員の宮本雅史は、沖縄で4年間生活して「地元紙二紙「琉球新報」「沖縄タイムス」の紙面には、１年を通して米軍基地反対を訴える記事が載らない日はない。ほかにもニュースはあるだろうに……と注文をつけたくなるほどだった。しかも、イデオロギーに支配されているのではないかと疑いたくなる記事がいかに多いことか。東京時代、一部新聞の偏向報道に辟易したこともあったが、それ以上だった。偏向報道というより恣意的な世論操作ではないか－－という印象すら持った。」と述べている^[68]。

篠原章は、「琉球新報にコラムを書こうとしたが、結局、掲載には至らなかった。基地反対派に都合の悪い意見は載せてもらえない。また沖縄の反対運動に中国が関与しているのは、米国政府の公式報告書に記載されている」と批判している^[69]。

「産経新聞」によると、沖縄の基地移設反対派とのトラブルとなった東村在住の会社経営者は、「沖縄の地元紙2紙（琉球新報と沖縄タイムス）は山城被告のスピーチは1面で大きく扱い、我那覇さんのスピーチは琉球新報が黙殺、沖縄タイムスは本当に小さい記事だった」と批判している^[70]。

沖縄平和運動センター議長逮捕報道

2015年2月22日、沖縄県名護市辺野古の米海兵隊基地キャンプシュワブゲート前で、普天間基地返還統合のための工事に反対している活動家らが米軍占用施設内に不法に進入し2名が刑事特別法違反容疑で逮捕され、翌23日に送検、証拠隠滅や逃走の恐れがないと判断され23日夜釈放される事件があった。これについて琉球新報は24日の社説において、逮捕された山城博治（沖縄平和運動センター議長）の主張を取材した上で「（山城は）基地内の境界線を示す黄色い線に立っていただけだ」とし、「県民大会を前にした抗議行動への弾圧」であると断じ、「刑事特別法を逸脱した人権弾圧」「米軍による人権蹂躙」などと強い言葉で批判した^[71]。

2015年3月9日、チャンネル桜沖縄支局キャスターのてどこんボギーは、米軍の監視カメラの動画をYouTubeに投稿した^[72]。動画には、マイクを持った山城が黄色の境界線を越えて基地警備員を挑発し、侵入行為に対して警備員が駆け寄ったところで活動家らとの小競り合いが始まり、警備員に拘束されそうになった山城が一旦仲間によって助けられ引き戻されるという場面が何度か繰り返され、最終的にひきずられて拘束される様子が記録されている。さらに動画には新聞記者とみられる腕章とスチルカメラを持った男性が2名写っており、もみあいの際にはこの2名も境界線を越えているのが確認できる^[73]。現場周辺は活動家らがテントを建てるなどして路上を占拠した上、工事関係車両出入りの通行妨害騒動や警察との小競り合いが頻発する状況で、琉球新報記者が常駐して活動家目線で頻繁にツイッター配信していた^[74]。チャンネル桜は、記者が現場にいながら、目撃者や米軍側の主張を掲載せずに事実と全く異なる内容を断定的に記事にした事が動画流出によって初めて明らかとなった本件は、報道機関としての社会的責任への背反である恣意的報道（民意誘導・言論統制）が改めて疑われる深刻な事案であると批判した^{[75][76][77][78]}。一方で、この動画公開について琉球新報は、非公式なルートで不適切に公表されたとする米軍の管理体制を問題視する記事を掲載した^[79]。その後、動画流出に関わった米軍幹部は処分を受けた^[80]。

これら一連の報道に対し、琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会^[81]は、琉球新報と沖縄タイムスに、「報道被害はとっくに社会の受忍限度を超えている」とし、理由説明を求める2016年2月23日付の公開質問状を送っている^[82]。同団体運営代表委員の我那覇真子は、「だれが見ても逮捕されて当たり前」にもかかわらず、琉球新報、沖縄タイムスは「不当逮捕だとキャンペーンを打ち」、その後「不法侵入の様子を撮影した動画が（ネットなどで）公開されると、「動画が流出したことはけしからん」と問題をずらして批判」したと批判している^[83]。

編集局長による「沖縄は日本の領土でもありません」発言の訂正騒動

編集局長の潮平芳和は、国連人権理事会と同日の2015年9月21日に同じ建物内の国際連合ジュネーブ事務局で公開シンポジウムを開催し、沖縄県知事翁長雄志の目の前で「沖縄は米国の領土でなければ、日本の領土でもありません」と発言しその動画を公式に発表している。10月5日に幸福実現党沖縄県本部は、潮平編集局長の発言内容の訂正を求め、琉球新報社に抗議の電話を入れる。さらに10月8日に琉球新報社に抗議文を届ける。その後、琉球新報社は、「沖縄は米国の領土でなければ、米国の植民地でもありません」の言い誤りであったと公式ウェブサイトに訂正文を掲載した^[84]。

琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会運営代表委員の我那覇真子は、「本当に間違えたのでしょうか。資料は英文、でも実際言ったのは日本語です。もし言い間違えたのだったら言い直すぐらいするはずです。恐ろしい発言です。そして日付に注目していただきたいのですが、訂正は10月8日です。発言したのは9月21日。動画が話題になり、やばいということでアリバイ作りをしたと私はみています。濃いイデオロギー思想の人たちが、われわれが想像もつかないような方法で、われわれが想像もつかないようなところに着々と持っていこうと運動、工作しています。」と批判している^[65]。

日本経済新聞

• 日本経済新聞社とは前述の通り、同新聞の現地印刷並びに配達を行っているほか、沖縄タイムスとの3社共同で日経テレコンのデータベース事業を行っている^[96][97]。

毎日新聞

• 毎日新聞社とは本紙記者が毎日新聞から委託される形で、沖縄の通信員を兼任していた時期がある^[98]。
• 毎日新聞傘下のスポーツ紙であるスポーツニッポンと提携して、新報スポニチを発行・販売していたが、2025年3月31日付で紙の新聞としては休刊となり、紙面ビューアーを用いる電子版に移行した^[96]。

読売新聞・日本テレビ

• 日本テレビとは本紙記者であった森口豁が同局から委託される形で沖縄の通信員を兼任していた時期がある（後に同局に移籍）^[98]。
• また、2022年4月に沖縄県内では初めてとなるプロ野球・読売ジャイアンツ1軍公式戦の主催試合（対横浜DeNAベイスターズ戦）を読売新聞グループ本社や日本テレビと共同で開催^[99]。同県内にて行われる巨人主催のオープン戦についても同様の形で開催している^[100]。