GMOインターネットグループ

ブランド

前身

事実上の存続会社であるボイスメディアは1991年5月に設立され、「双方向通信事業の企画・開発及び同機器の開発・販売とダイヤルQ2を利用した音声情報の提供サービス」を手掛けていた^{[広報 2]}。

創業

• 1991年（平成3年）
  • 5月24日^[9]：マルチメディア事業を目的に、株式会社ボイスメディアを創業。
• 1994年（平成6年）
  • 2月：本店を、東京都港区南青山に移転。

インターキュー

• 1995年（平成7年）
  • 11月：インターネット事業に参入。商号をボイスメディアから、インターキュー株式会社に変更。
  • 12月：アクセス事業を開始。
• 1997年（平成9年）
  • 11月：サーバー事業を開始。
  • 12月：法人向けサービスを開始。
• 1998年（平成10年）
  • 1月1日：株式額面変更のため、休眠会社のアルティマックスを形式上の存続会社とする合併を実施。合併後、アルティマックスは、2代目インターキュー株式会社に商号変更。
• 1999年（平成11年）
  • 8月27日^[10]：株式を店頭公開^[11]。
  • 9月：ドメイン事業を開始。
  • 9月：メルマガ配信事業の子会社のまぐクリック（後のGMOアドパートナーズ）を設立。
• 2000年（平成12年）
  • 8月24日：米国のインターネットサービスのCobalt Networks, Inc.とともに、データセンターサービスを開始^[12]。

グローバルメディアオンライン

• 2001年（平成13年）
  • 4月21日：商号をインターキューから、グローバルメディアオンライン株式会社（英: Global Media Online Inc.）に変更のうえ^[13]、本店を渋谷区桜丘町26番1号のセルリアンタワーに移転。
  • 5月：株式交換で、クラウド・レンタルサーバーサービスのアイル（現・GMOグローバルサイン・ホールディングス）を完全子会社化。
  • 9月21日：マグプロモーションと、フリーエムエルドットコムの両社を買収。
• 2002年（平成14年）
  • 4月21日：GMOメディア&ソリューションズ（旧フリーエムエルドットコム）がメールインと、マグプロモーションの両社を吸収合併^[14]。
  • 10月15日：クレジット決済サービスのペイメント・ワンの第三者割当増資を引受け、同社株式の保有比率を40.62％に引上げ^{[広報 4]}。
• 2004年（平成16年）
  • 2月：東証第二部市場に上場^[15]。
  • 3月21日：レンタルサーバーサービスのpaperboy&co.（現・GMOペパボ）の株式50.1％を取得^[16]。
  • 7月21日：大手コンテンツプロバイダのエムティーアイから、大手決済サービスのカードコマースサービス（現・GMOペイメントゲートウェイ）の保有分全株式65.7％を取得^{[広報 5]}。
  • 8月21日：電子掲示板サービスのティーカップ・コミュニケーションの発行済み株式51.0％を取得^[17][18]。
  • 10月21日：JWordサービスのアクセスポート（現・GMOインサイト）の発行済み株式73.9％を取得^{[広報 6]}。
  • 11月21日：カードコマースサービスが、ペイメント・ワンの全営業を譲受け^{[広報 7]}。

GMOインターネット

• 2005年（平成17年）
  • 5月21日：GMOメディア（旧GMOモバイル&デスクトップ）が、GMOリサーチ（旧GMOメディア&ソリューションズ）のメディア・EC事業部門を吸収分割で承継^[19]。
  • 6月1日：商号をグローバルメディアオンラインから、GMOインターネット株式会社に変更^[20]。同時に、東証第一部市場に銘柄指定替え^[21]。
  • 8月21日：eコマースサービスのメイクショップ（現・GMOメイクショップ）の発行済み株式58.7％を取得^[22]。
  • 9月21日：投資ファンドのユニゾン・キャピタルから、消費者金融のオリエント信販の保有分全株式を取得^[23]。
  • 9月：投資ファンドの運営子会社のGMO VenturesPartnersを設立。
  • 10月：インターネット証券事業の子会社のGMOインターネット証券を設立。
• 2006年（平成18年）
  • 3月31日：休眠会社のペイメント・ワンを解散^[24]。
  • 4月22日：①GMO Games（旧ネットクルー・ジャパン）が、GMOインターテインメントを吸収合併^[25]。②伍福星ネットワーク（現・GMOクリエイターズネットワーク）を買収。
• 2007年（平成19年）
  • 3月22日：大手宅配業者の佐川急便と合弁で、GMOソリューションパートナーを設立^[26][27]。
  • 8月：GMOローン・クレジットホールディングスの保有分全株式を、同社経営陣に売却^[28]
  • 8月：GMOインターネット証券の保有分全株式を、同社経営陣に売却（金融関連事業から撤退）^[28]。
• 2008年（平成20年）
  • 5月22日：インターネット広告のNIKKO（現・GMO NIKKO）の発行済み株式66.7％を取得^[29]。
• 2009年（平成21年）
  • 4月22日：SEOサービスのイノベックス（現・GMO TECH）の株式51.0%を取得^[30]。
  • 7月22日：新gTLDのレジストリ事業子会社のGMOドメインレジストリを設立^[31][32]。
• 2010年（平成22年）
  • 3月29日：GMO Gamesの全株式を、同社経営陣に売却^[33]。
  • 10月29日：オンライン証券のクリック証券（現・GMOクリック証券）の発行済み株式40.0％を取得（金融関連事業に再参入）^[34]。
• 2011年（平成23年）
  • 6月22日：①ゲームアプリ開発会社のアクロディアと合弁で、GMOゲームセンターを設立^[35]。②ベトナムのオフショア開発のRunSystem Corporation（現・GMO-Z.com RUNSYSTEM JSC.）の発行済み株式51.19％を取得^{[広報 8]}。
  • 7月4日：ドメイン取得のデジロック（現・GMOデジロック）の発行済み株式76.0%を取得^[36]。
• 2012年（平成24年）
  • 1月4日：GMOクリック証券が単独株式移転で、中間持株会社のGMOクリックホールディングス（現・GMOフィナンシャルホールディングス）を設立^{[広報 9]}。
  • 9月：GMOクリックホールディングスが大手総合商社の伊藤忠商事から、FXプライム（後のFXプライムbyGMO）の保有分株式56.4％を取得^[37][38]。
• 2013年（平成25年）
  • 11月15日：大手オンラインゲームのゲームポットの発行済み全株式を取得^[39]。
• 2016年（平成28年）
  • 6月6日：タイの大手ドメイン・ホスティングサービスのNetDesignグループ^{[注釈 2]}を買収^[40]。①同年5月、NetDesignグループの経営者が、持株会社のGMO-Z.com NetDesign Holdings Co., Ltd.を設立。②GMOインターネットはGMO-Z.com NetDesign HDの株式を取得。
  • 6月29日：あおぞら信託銀行（現・GMOあおぞらネット銀行）の第三者割当増資を引受け、同銀行の発行済み株式14.9％を取得^[41][42]。
• 2017年（平成29年）
  • 2月：GMO NIKKOで粉飾決算が発覚^[43]。同年3月末に開催予定であったGMO-IGの2016年12月期株主総会も延期となった^{[44][広報 10]}。
  • 3月：GMOペイメントゲートウェイが運営を受託するサイトで不正アクセスが発生し、約72万件の個人情報が流出^[45]。
  • 3月：インターネット接続サービスの広告で不当表示があったとして、消費者庁より景品表示法に基づく措置命令を受ける^[46]。
  • 12月1日：GMOゲームポット、GMOゲームセンター、シンクラウドの3社を吸収合併^[47]。
  • 12月：暗号資産マイニング事業を開始^[48]。
• 2021年（令和3年）
  • 9月：大手検索エンジンのヤフー（現・LINEヤフー）から、ワイジェイFX（現・GMO外貨）の全株式を取得^[49]。
  • 12月：世田谷ビジネススクエアの信託受益権55%と、セルリアンタワーの信託受益権5%をそれぞれ取得^[50]。

GMOインターネットグループ

• 2022年（令和4年）
  • 2月：サイバーセキュリティのイエラエセキュリティ（現・GMOサイバーセキュリティbyイエラエ）の発行済み株式50.0％を取得^[51][52]。
  • 9月1日：商号をGMOインターネットから、GMOインターネットグループ株式会社に変更^[53]。
• 2023年（令和5年）
  • 12月：神戸大学発祥のデータ解析ベンチャーの日本学術サポート（現・GMO学術サポート&テクノロジー）を買収^{[広報 11]}。
• 2024年（令和6年）
  • 1月：世田谷ビジネススクエアの信託受益権35%を追加取得^[54]。
  • 2月：セキュリティベンチャーのFlatt Security（現・GMO Flatt Security）の発行済み株式66.6％を取得^[55]。
  • 6月18日：AIやロボットの活用支援子会社のGMO AI&ロボティクス商事を設立^[56]。
• 2025年（令和7年）
  • 1月1日：持株会社体制に移行^[57][58]。①インターネット関連事業を、2代目GMOインターネット（旧GMOアドパートナーズ）に吸収分割。②2代目GMOインターネットがGMOソリューションパートナーを吸収合併^[59]。
  • 1月28日：GMOフィナンシャルホールディングスが同年12月末で、タイの証券事業から撤退することを発表^[60]。しかし同年12月24日、現地証券業免許の返還の時期について延期することを発表（変更後の日程は未記載）^{[広報 12]}。
  • 3月31日：インターネットインフラ事業の海外子会社11社^{[注釈 3]}の経営管理機能を、2代目GMOインターネットに移管^{[広報 13]}。
  • 10月1日
    • GMOリサーチ&AIと、GMOタウンWiFiが経営統合^{[広報 14][広報 15]}。①GMOリサーチ&AIを完全親会社、GMOタウンWiFiを完全子会社とする株式交換を実施（2025年4月1日付で実施）。②GMOリサーチ&AIのネットリサーチ事業を、2代目GMOリサーチ&AIに新設分割のうえで中間持株会社のGMOプロダクトプラットフォームに移行。
    • GMO TECHがネットメディアのGMOデザインワン（旧デザインワン・ジャパン）と経営統合^[61][62]。①GMO TECHとGMOデザインワンの共同株式移転で、中間持株会社のGMO TECHホールディングスを設立。②GMO TECHホールディングスは、テクニカル上場で東証グロース市場に新規上場。
  • 12月24日：ウェブサイトの保守・運用サービスのプライム・ストラテジー（東証スタンダード上場）に対するTOBが成立。同社の発行済み株式60.0％を取得したものの、プライム・ストラテジーの上場は維持したまま^[63]。

• 2026年（令和8年）
  • 1月：GMOフィナンシャルホールディングスが香港法人のGMO-Z.com Forex HK Limitedの保有分全株式を、ケイマン諸島の投資持株会社のRemi Holding Group Limitedに売却^[64][65]。

総合インターネットサービス

GMOインターネット株式会社（旧GMOアドパートナーズ）

大手総合インターネットサービス。GMO-IG（94.6％）。東証プライム上場（4784）

【デジタルマーケティング】

• GMO NIKKO株式会社（100.0%）：総合デジタルマーケティング支援サービス

【ネット広告・メディア】

• GMOインサイト株式会社（100.0%）：個人向けネットメディア「michill byGMO」の運営等

【特例子会社】

• GMOドリームウェーブ株式会社（100.0％）：ネット広告事業・GMOインターネット管理部門のサポート等

【Z.com】

• GMO-Z.com Holdings (Thailand) Co., Ltd.（49.0%）：タイ事業子会社の統括・管理
  • GMO-Z.com Cryptonomics (Thailand) Co., Ltd.（100.0%）：個人向け暗号資産交換サービス
• GMO-Z.com NetDesign Holdings Co., Ltd.（49.0%）：NetDesignグループの統括

GMO TECH ホールディングス株式会社

グループ会社の経営管理等。GMO-IG（54.0％）。東証グロース上場（415A）

• GMO TECH 株式会社（100.0%）：AIを活用した総合インターネットサービス

• GMOデザインワン株式会社（旧デザインワン・ジャパン）：口コミサイト「エキテン」の運営等。GMO TECHホールディングス（100.0%）

インターネットインフラ事業

GMOペパボ株式会社

クリエイター向けレンタルサーバー「ロリポップ!」、ハンドメイドマーケット「minne」の運営等。GMO-IG（57.6％）。東証スタンダード上場（3633）。旧paperboy&co.

• 有限責任事業組合福岡市スタートアップ支援施設運営委員会（20.0%）：旧大名小学校校舎を活用したスタートアップ支援施設「Fukuoka Growth Next」の維持管理等

GMOペイメントゲートウェイ株式会社（旧カードコマースサービス）

大手総合決済関連・金融サービス。GMO-IG（40.7％）。東証プライム上場（3769）

【決済代行】

• GMOフィナンシャルゲート株式会社（56.9%）：対面型の総合決済サービス。東証プライム上場（4051）

【海外レンディング】

【投資】

• GMO Global Payment Fund 投資事業組合（24.9%）：東南アジアの決済関連事業者向け投資ファンドの運営等

プライム・ストラテジー株式会社

コンテンツ管理システム「KUSANAGI」の展開等。GMO-IG（60.0%）。東証スタンダード上場（5250）

• PRIME STRATEGY NEW YORK, INC.（100.0％）：北米でのKUSANAGIの展開

GMOドメインレジストリ株式会社

「.shop」「.tokyo」などを軸とした大手ドメインレジストリサービス。GMO-IG（100.0%）

GMOデジロック株式会社

個人・法人向けドメイン取得・管理サービス、レンタルサーバーサービス等。GMO-IG（100.0%）

GMOメイクショップ株式会社

大手EC支援サービス。GMO-IG（100.0%）

• GMOグローバルEC株式会社（100.0％）：グローバルECプラットフォーム「j-Grab Mall」の提供等。旧ジェイグラブ

GMO OMAKASE株式会社

飲食店向け予約管理サービス「OMAKASE byGMO」の運営。GMO-IG（100.0%）

• GMOワイン株式会社：酒類・食品の輸出入・販売。GMO-IGとの合弁

インターネットセキュリティ事業

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（旧GMOクラウド）

セキュリティ事業、クラウド・ホスティング事業、DX事業。GMO-IG（52.0％）。東証プライム上場（3788）

【電子認証】

• GMOグローバルサイン株式会社（100.0%）：電子認証サービス「GlobalSign」の展開

【クラウド・インフラ】

• 株式会社DIX（100.0%）：IPアドレスのレンタルサービス

【DX】

• GMOデジタルラボ株式会社（100.0%）：デジタル商品券発行サービス「GMOデジタルPay」の展開等

GMOブランドセキュリティ株式会社

法人顧客の商標、ドメイン名の保護・管理・維持等。GMO-IG（100.0%）

株式会社GMO Flatt Security

サイバーセキュリティサービス^[70]。GMO-IG（100.0%）

GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社

セキュリティベンダー・サービス。産業革新投資機構、LINEヤフー他との合弁^[71]

インターネット広告・メディア事業

GMOメディア株式会社

法人向けインターネットメディア・ソリューションカンパニー

GMOプロダクトプラットフォーム株式会社

グループ会社の経営管理等。GMO-IG（54.6％）。東証グロース上場（3695）

• GMO-Z.Com Research Pte. Ltd.（100.0）：東南アジア事業の統括・管理

GMO ENGINE 株式会社

総合広告制作会社。GMO-IG（100.0%）

GMOコマース株式会社

実店舗向けデジタルマーケティングサービス「GMOマーケティングDX」「GMOマーケティングコネクト」等の展開。GMO-IG（91.7％）。東証グロース上場（410A）

インターネット金融事業

GMOフィナンシャルホールディングス株式会社（旧GMOクリックホールディングス）

FX・証券・暗号資産などのグループ金融事業の統括・管理（金融持株会社）。GMO-IG（65.7％）。東証スタンダード上場（7177）

【証券関連】

【ネット銀行】

• GMOあおぞらネット銀行株式会社：インターネット銀行。GMOフィナンシャルホールディングス（25.0%）、GMO-IG（25.0％）、あおぞら銀行（50.0％）

【暗号資産関連】

【情報システム】

【コーポレート】

• GMOオフィスサポート株式会社：起業家・フリーランス向けバーチャルオフィスサービス

GMO-Z.com Delaware LLC

GMO-Z.com Trustの持株会社。GMO-IG（100.0%）

• GMO-Z.com Trust Co., Ltd.（100.0%）：日本円ステーブルコイン「GEYN」、米ドルステーブルコイン「ZUSD」の発行サービス等

インキュベーション事業

GMO VenturePartners株式会社

国内外のIT系ベンチャー企業向けの投資ファンドの運用等。GMO-IG（100.0%）

GMO AI&Web3株式会社

AI・Web3などの次世代ビジネス向けハンズオン型コーポレートキャピタルの運用等。ドリコム他との合弁

2026年3月24日、「GMO AI & Crypto株式会社」に商号変更予定^[72]。

その他

【コーポレート】

【AI・Web3.0】

【エンターテインメント】

• GMOグローバルスタジオ株式会社：ハイブリッド型イベントスペースの運営、各種イベントの企画・立案等。グローバルプロデュースとの合弁

かつて存在した会社

GMOインターネットグループに合併

GMO NIKKOに合併

その他グループ会社との合併

売却

広告の不当表示

出典：^[74]

2017年3月22日、消費者庁は初代GMOインターネットに対し、「GMOとくとくBB」の広告に不当表示があったとして、景品表示法に基づく措置命令を出した。同庁によると、初代GMOインターネットは「1ヶ月間限定のキャンペーンを謳い、『今なら最大6ヶ月無料』と自社ウェブサイトにて広告を行っていたが、実際は期間経過後も同キャンペーンを継続しており」、2015年9月1日から2016年2月25日までキャンペーンを行っていた。

これを受け、初代GMOインターネットは「広告作成・掲載に関する社内承認フローの見直し・厳格化」、「景品表示法についての研修を実施し、今後も継続して実施する」など「社内の管理体制を強化する」とした。