グリーンリカバリー

2020年は、地球温暖化や気候変動に関するパリ協定における温室効果ガス排出削減目標の見直し案を提出する初年度であり、生物多様性条約締約国会議において採択された愛知ターゲットに続く次の目標が議論される予定もあった^[2]。

そうした折、新型コロナウイルスの流行に伴うロックダウンによって大気汚染が急激に改善された現実を目の当たりにしたことで^[3]、一般大衆の意識が一気にグリーンリカバリーを支持する方向へと向けることになった。

ヨーロッパではEUや各国政府が相次いでグリーンリカバリーの政策を発表し、環境系NGOなどがそれを支援する官民一体での事業展開が始まっている^[4]。

世界規模で商業を展開するグローバル企業にとってグリーンリカバリーの採用・導入は、環境意識が高い消費者や株主に対して必須条件となっており、積極的に実施しなければアフターコロナのビジネスシーンでは生き残れないと危機感を募らせている^[5]。