GMOインターネットグループ

東京都渋谷区にあるGMOインターネットグループの持株会社 From Wikipedia, the free encyclopedia

GMOインターネットグループ株式会社（ジーエムオーインターネットグループ、英: GMO Internet Group, Inc.）は東京都渋谷区桜丘町のセルリアンタワーに本社を置く、インターネット関連事業などを展開するグループの持株会社。東証プライム上場企業であり、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[3]。

種類 株式会社
機関設計 監査等委員会設置会社[1]
市場情報
東証プライム 9449
2005年6月1日上場
略称 GMO Internet、GMO-IG
概要 種類, 機関設計 ...
GMOインターネットグループ株式会社
GMO Internet Group, Inc.
本社（渋谷セルリアンタワー4階-14階）
種類 株式会社
機関設計 監査等委員会設置会社[1]
市場情報
東証プライム 9449
2005年6月1日上場
略称 GMO Internet、GMO-IG
本社所在地 日本の旗 日本
〒150-8512
東京都渋谷区桜丘町26番1号
（セルリアンタワー）
設立 1991年（平成3年）5月24日
（株式会社ボイスメディア）
業種 情報・通信業
法人番号 6011001029526 ウィキデータを編集
事業内容 グループ会社の経営管理等
代表者 熊谷正寿（代表取締役会長兼社長グループCEO）
資本金
  • 50億円
（2025年12月31日）[2]
発行済株式総数
  • 1億827万3680株
（2025年12月31日）[2]
売上高
  • 連結：2852億6100万円
（2025年12月期）[2]
営業利益
  • 連結：591億3200万円
（2025年12月期）[2]
経常利益
  • 連結：529億4200万円
（2025年12月期）[2]
純利益
  • 連結：167億4900万円
（2025年12月期）[2]
純資産
  • 連結：2399億9000万円
（2025年12月期）[2]
総資産
  • 連結：2兆365億5900万円
（2025年12月期）[2]
従業員数
  • 連結：6578名
（2025年12月期）
決算期 12月31日
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人
主要株主 （敬称略。2025年12月31日）
主要子会社 #事業体制を参照
関係する人物
外部リンク GMOインターネットグループ
特記事項：GMOインターネットグループは国際会計基準に基づき、連結財務諸表を作成している。また、同社は自己株式7.49％を保有している。
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もともとは「インターネットインフラ事業」「インターネット広告・メディア事業」「インターネット金融事業」「仮想通貨事業」など多岐にわたる事業と子会社により構成される企業集団「GMOインターネットグループ（英: GMO INTERNET GROUP）」を統括する傍ら自らもインターネット事業を営んでいた。2025年1月1日付で、持株会社体制に移行した（下記参照）。

本稿では法人としての「GMOインターネットグループ株式会社」と、同社の傘下企業から成る「GMOインターネットグループ」全体について述べる。なお、本稿では同社を中核としたグループ名との混同を避けるため、前者を「GMO-IG」、後者を「GMOグループ」と称する。

概要

グループ全体でインターネットのインフラ関連事業を手掛けており、特にドメイン名登録やレンタルサーバーでは国内大手である。また、実績を上げながらも、人材・資金調達などの事情で成長が伸び悩むインターネットベンチャー企業への積極的な投資を行っている。

ブランド

スローガン
〜すべての人にインターネット〜[広報 1]
企業理念
〜スピリットベンチャー宣言〜[広報 1]

これは、永続的に自走する企業経営を目標にしているため、経営は各社の裁量に任せられている。GMOグループではこれを水滸伝になぞらえて「梁山泊経営」と称している。そのため、人材育成・福利厚生の面でグループ間のつながりはあるものの、それ以外のつながりやグループ内での連携サービスは少ない。また、グループ内部で事業分野が重複していたとしても、それを整理することは稀である[注 1]。

前身

事実上の存続会社であるボイスメディアは1991年5月に設立され、「双方向通信事業の企画・開発及び同機器の開発・販売とダイヤルQ2を利用した音声情報の提供サービス」を手掛けていた[広報 2]。

沿革

出典：[広報 2][広報 3]

1990年 - 1999年
  • 1991年（平成3年）
  • 1994年（平成6年）
  • 1995年（平成7年）
    • 11月：インターネット事業に参入。商号をボイスメディアから、インターキュー株式会社に変更。
    • 12月：アクセス事業を開始。
  • 1997年（平成9年）
    • 11月：サーバー事業を開始。
    • 12月：法人向けサービスを開始。
  • 1998年（平成10年）
    • 1月1日：株式額面変更のため、休眠会社のアルティマックスを形式上の存続会社とする合併を実施。合併後、アルティマックスは、2代目インターキュー株式会社に商号変更。
  • 1999年（平成11年）
    • 8月27日[5]：株式を店頭公開[6]。
    • 9月：ドメイン事業を開始。
    • 9月：メルマガ配信事業のまぐクリック（後のGMOアドパートナーズ）を設立。
2000年 - 2009年
  1. GMO Games（旧・ネットクルー・ジャパン）が、GMOインターテインメントを吸収合併[20]
  2. 伍福星ネットワーク（後のGMOクリエイターズネットワーク）を買収。
2010年 - 2019年
  • 2010年（平成22年）
    • 3月29日：GMO Gamesの全株式を、同社経営陣に売却[28]。
    • 10月29日：オンライン証券のクリック証券（現・GMOクリック証券）の発行済み株式40.0％を取得（金融関連事業に再参入）[29]。
  • 2011年（平成23年）
    • 6月22日：
  1. ゲームアプリ開発会社のアクロディアと合弁で、GMOゲームセンターを設立[30]
  2. ベトナムのオフショア開発のRunSystem Corporation（現・GMO-Z.com RUNSYSTEM JSC.）の発行済み株式51.19％を取得[広報 8]。
  • 7月4日：ドメイン取得のデジロック（現・GMOデジロック）の発行済み株式76.0%を取得[31]
  • 2012年（平成24年）
  • 2013年（平成25年）
  • 2016年（平成28年）
    • 6月6日：タイの大手ドメイン・ホスティングサービスのNetDesignグループ[注 2]を買収[35]。
    • 6月29日：あおぞら信託銀行（現・GMOあおぞらネット銀行）の第三者割当増資を引受け、同銀行の発行済み株式14.9％を取得[36][37]。
  • 2017年（平成29年）
    • 2月：GMO NIKKOで粉飾決算が発覚[38]。同年3月末に開催予定であったGMO-IGの2016年12月期株主総会も延期となった[39][広報 10]。
    • 3月：GMOペイメントゲートウェイが運営を受託するサイトで不正アクセスが発生し、約72万件の個人情報が流出[40]。
    • 3月：インターネット接続サービスの広告で不当表示があったとして、消費者庁より景品表示法に基づく措置命令を受ける[41]。
    • 12月1日：GMOゲームポット、GMOゲームセンター、シンクラウドの3社を吸収合併[42]。
    • 12月：暗号資産マイニング事業を開始[43]。
  • 2021年（令和3年）
  • 2022年（令和4年）
    • 2月：サイバーセキュリティのイエラエセキュリティ（現・GMOサイバーセキュリティbyイエラエ）の発行済み株式50.0％を取得[46][47]。
    • 9月1日：商号をGMOインターネットから、GMOインターネットグループ株式会社に変更[48]。
  • 2023年（令和5年）
    • 12月：神戸大学発祥のデータ解析ベンチャーの日本学術サポート（現・GMO学術サポート&テクノロジー）を買収[広報 11]。
  • 2024年（令和6年）
    • 1月：世田谷ビジネススクエアの信託受益権35%を追加取得[49]。
    • 2月：セキュリティベンチャーのFlatt Security（現・GMO Flatt Security）の発行済み株式66.6％を取得[50]。
    • 6月18日：AIやロボットの活用支援子会社のGMO AI&ロボティクス商事を設立[51]。
  • 2025年（令和7年）
    • 1月1日：持株会社体制に移行[52][53]。
  1. インターネット関連事業を、2代目GMOインターネット（旧・GMOアドパートナーズ）に吸収分割
  2. 2代目GMOインターネットがGMOソリューションパートナーを吸収合併[54]。
  • 1月28日：GMOフィナンシャルホールディングスが同年12月末で、タイの証券事業から撤退することを発表[55]。しかし同年12月24日、現地証券業免許の返還の時期について延期することを発表（変更後の日程は未記載）[広報 12]。
  • 3月31日：インターネットインフラ事業の海外子会社11社[注 3]の経営管理機能を、2代目GMOインターネットに移管[広報 13]。
  • 10月1日：
  1. GMOリサーチ&AIとGMOタウンWiFiの経営統合で、中間持株会社のGMOプロダクトプラットフォームを設立[広報 14][広報 15]。
  2. GMO TECHとネットメディアのデザインワン・ジャパン（現・GMOデザインワン）と経営統合で、中間持株会社のGMO TECHホールディングスを設立[56][57]
  • 12月24日：ウェブサイトの保守・運用サービスのプライム・ストラテジー（東証スタンダード上場）に対する株式公開買付け(TOB)が成立。同社の発行済み株式60.0％を取得したものの、プライム・ストラテジーの上場は維持したまま[58]。
  • 2026年（令和8年）
    • 1月：GMOフィナンシャルホールディングスがGMO-Z.com Forex HK Limited（香港）の保有分全株式を、投資持株会社のRemi Holding Group Limited（ケイマン諸島籍）に売却[59][60]。
    • 3月18日：2代目GMOインターネットが、タイの暗号資産事業から撤退することを発表[61]。
    • 4月10日：上場子会社の2代目GMOインターネットについて、同社の東証プライム市場の上場維持基準を満たすことを目的に、保有するGMOインターネットの株式のうち22.4％（議決権ベース）を売り出すことを発表[62]。また、2代目GMOインターネットは同日、新株を3000万株発行し、オーバーアロットメントで1372万500株を追加で売り出すことを発表した。これに伴い、GMO-IGの2代目GMOインターネットに対する持株比率は従来の91.9％から、58.1％に引き下がる。

拠点

概要 創業者, 創立 ...
GMOインターネットグループ
GMO INTERNET GROUP[63]
創業者 熊谷正寿
創立 1991年
国籍 日本の旗 日本
中核企業 GMOインターネットグループ(株)
会員数 149社（2025年12月末）
従業員数 6578名（2025年12月末）
中核施設 「拠点」の項目と同じ
中心的人物 熊谷正寿、安田昌史、西山裕之、相浦一成
主要業務
  • インターネットインフラ事業
  • インターネット広告・メディア事業
  • インターネット金融事業
  • 暗号資産事業
主要提携先
別名
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グループ本社
東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
タワーが開業した2001年4月[69]より、GMO-IGの本社が置かれている。
GMO-IGの登記上の本店所在地でもある。
グループ第2本社
東京都渋谷区道玄坂一丁目2番3号　渋谷フクラス
セルリアンタワー開業後も、タワーに移転しなかったグループ会社が渋谷駅周辺に点在しているという状況にあった。これを解決するため、渋谷再開発で誕生した「渋谷フクラス」をGMOグループの第2本社とすることで、前述のグループ会社の本社機能の集約を図った[70]。
【移転企業】
GMOインターネットTOWER
東京都世田谷区用賀四丁目10番1号　世田谷ビジネススクエア
2021年11月22日に、GMO-IGが東急グループから同施設の信託受益権55%を取得したこと伴い、「GMO TOWER」の副名称がつけられた[71][72]。なお、その後の2024年1月には、GMO-IGが信託受益権を90.0%まで追加取得。副名称の「GMO TOWER」は、現在の「GMOインターネットTOWER」に改められた[49]。
同施設は主にGMOグループのオフィスのほか、同グループが提供するサイバーセキュリティサービスの主要拠点でもある。
大阪オフィス
大阪市北区大深町3番1号　グランフロント大阪 タワーB
GMO KitaQオフィス
北九州市小倉北区京町三丁目1番1号　セントシティ
2018年4月2日に、GMOグループのネットワーク・セキュリティのエンジニア拠点として開設。翌2019年には「セキュリティオペレーションセンター」の機能を設置し、ネット上のみならずセキュリティ監視網の中心拠点とした[広報 16]。
GMO hinataオフィス
宮崎市老松二丁目2番1号
2021年2月15日に、GMOグループのサテライトオフィスとして開設。同時に、宮崎市内に分散していたGMOグループの拠点を新オフィスに集約した[広報 17]。
仙台オフィス
仙台市青葉区本町一丁目1番1号　大樹生命仙台本町ビル（別名：アジュール仙台）
2020年11月2日に、ISPサービスのカスタマーサポート拠点として開設[広報 18]。
  • セルリアンタワー
    セルリアンタワー
  • 渋谷フクラス
    渋谷フクラス
  • 世田谷ビジネススクエア
    世田谷ビジネススクエア
  • グランフロント大阪タワーB
    グランフロント大阪タワーB
  • 大樹生命仙台本町ビル
    大樹生命仙台本町ビル

事業体制

出典：[広報 2]。太字：重要子会社[広報 19]

総合インターネットサービス

大手総合インターネットサービス。GMO-IG（58.1％[62]）。東証プライム上場（4784）。旧社名: GMOアドパートナーズ
【デジタルマーケティング】
  • GMO NIKKO株式会社（100.0%）：総合デジタルマーケティング支援サービス
【ネット広告・メディア】
  • GMOインサイト株式会社（100.0%）：個人向けネットメディア「michill byGMO」の運営等
【特例子会社】
  • GMOドリームウェーブ株式会社（100.0％）：ネット広告事業・GMOインターネット管理部門のサポート等
【Z.com】
  • GMO-Z.com NetDesign Holdings Co., Ltd.（49.0%）：NetDesignグループの統括
  • GMO TECH ホールディングス株式会社
グループ会社の経営管理等。GMO-IG（54.0％）。東証グロース上場（415A）
  • GMO TECH 株式会社（100.0%）：AIを活用した総合インターネットサービス
  • GMOデザインワン株式会社：口コミサイト「エキテン」の運営等。GMO TECHホールディングス（100.0%）。旧・デザインワン・ジャパン
グループ会社の経営管理等。GMO-IG（54.6％）。東証グロース上場（3695）。旧社名: GMOリサーチ&AI
【ISP関連】
  • GMOタウンWiFi株式会社（100.0%）：大手フリーWi-Fi接続サービス「タウンWiFi byGMO」の運営等
【インターネットリサーチ】
  • GMO-Z.Com Research Pte. Ltd.（100.0）：東南アジアでの消費者向けインターネットリサーチサービス等
【ポイント関連】
  • GMO STOCK POINT 株式会社（53.6％）：法人向けポイント投資サービス等。旧・STOCK POINT

インターネットインフラ事業

クリエイター向けレンタルサーバー「ロリポップ!」、ハンドメイドマーケット「minne」の運営等
GMO-IG（57.6％）。東証スタンダード上場（3633）。旧社名: paperboy&co.
大手総合決済関連・金融サービス。GMO-IG（40.7％）。東証プライム上場（3769）。旧社名: カードコマースサービス
【決済代行】
  • GMOフィナンシャルゲート株式会社（56.9%）：対面型の総合決済サービス。東証プライム上場（4051）
【海外レンディング】
【投資】
  • GMOプライム・ストラテジー株式会社
コンテンツ管理システム「KUSANAGI」の展開等。GMO-IG（60.0%）。東証スタンダード上場（5250）。旧社名: プライム・ストラテジー
  • PRIME STRATEGY NEW YORK, INC.（100.0％）：北アメリカでのKUSANAGIの展開
  • GMOドメインレジストリ株式会社
「.shop」「.tokyo」などを軸とした大手ドメインレジストリサービス。GMO-IG（100.0%）
個人・法人向けドメイン取得・管理サービス、レンタルサーバーサービス等。GMO-IG（100.0%）
  • GMOメイクショップ株式会社
大手EC支援サービス。GMO-IG（100.0%）
  • GMOグローバルEC株式会社（100.0％）：グローバルECプラットフォーム「j-Grab Mall」の提供等。旧・ジェイグラブ
  • GMO OMAKASE株式会社
飲食店向け予約管理サービス「OMAKASE byGMO」の運営。GMO-IG（100.0%）
  • GMOワイン株式会社：酒類・食品の輸出入・販売。GMO-IGとの合弁

インターネットセキュリティ事業

セキュリティ事業、クラウド・ホスティング事業、DX事業
GMO-IG（52.0％）。東証プライム上場（3788）。旧社名: GMOクラウド
【電子認証】
【クラウド・インフラ】
  • 株式会社DIX（100.0%）：IPアドレスのレンタルサービス
法人顧客の商標、ドメイン名の保護・管理・維持等。GMO-IG（100.0%）
  • 株式会社GMO Flatt Security
サイバーセキュリティサービス[73]。GMO-IG（100.0%）
セキュリティベンダー・サービス。産業革新投資機構、LINEヤフー他との合弁[74]

インターネット広告・メディア事業

法人向けインターネットメディア・ソリューションカンパニー
  • GMO ENGINE 株式会社
総合広告制作会社。GMO-IG（100.0%）
  • GMOコマース株式会社
実店舗向けデジタルマーケティングサービス「GMOマーケティングDX」「GMOマーケティングコネクト」等の展開。GMO-IG（91.7％）。東証グロース上場（410A）
  • GMOデジタルラボ株式会社（100.0%）：デジタル商品券発行サービス「GMOデジタルPay」の展開等[75]

インターネット金融事業

FX・証券・暗号資産などのグループ金融事業の統括・管理（金融持株会社）
GMO-IG（65.7％）。東証スタンダード上場（7177）。旧社名: GMOクリックホールディングス
【証券関連】
【ネット銀行】
【暗号資産関連】
【情報システム】
【コーポレート】
  • GMO-Z.com Delaware LLC
GMO-Z.com Trustの持株会社。GMO-IG（100.0%）

インキュベーション事業

  • GMO VenturePartners株式会社
国内外のIT系ベンチャー企業向けの投資ファンドの運用等。GMO-IG（100.0%）
  • GMO AI & Crypto株式会社
AI・Web3などの次世代ビジネス向けハンズオン型コーポレートキャピタルの運用等。ドリコム他との合弁。旧社名: GMO AI&Web3

その他

【コーポレート】

【AI・Web3】

【エンターテインメント】

  • GMOグローバルスタジオ株式会社：ハイブリッド型イベントスペースの運営、各種イベントの企画・立案等。グローバルプロデュースとの合弁

かつて存在した会社

GMOインターネットグループに合併
GMO NIKKOに合併
その他グループ会社との合併
  • GMOライブゲームス：GMOコネクトに合併
  • GMOクラウドWEST：GMOグローバルサインHDに合併
  • ビュフォート：GMOペイメントゲートウェイに合併
  • GMOソリューションパートナー：GMOアドパートナーズ（現・2代目GMOインターネット）に合併
  • GMOティーカップ・コミュニケーション：GMOメディアに合併
  • GMOメイクアプリ：GMOメイクショップに合併
  • GMOペパボオーシー：GMOペパボに合併
  • GMOモビリティクラウド：GMOグローバルサインHDに合併
  • GMOシステムコンサルティング：GMOメイクショップに合併
  • FXプライムbyGMO：GMOコインに合併
  • GMOカーズ：DIXに合併
  • GMOヘルスケア：GMOヘルステックに合併
売却
  • GMO Games - 同社経営陣に売却
  • GMOクリエイターズネットワーク - フリーに売却

不祥事

広告の不当表示

出典：[77]

2017年3月22日、消費者庁は初代GMOインターネットに対し、「GMOとくとくBB」の広告に不当表示があったとして、景品表示法に基づく措置命令を出した。同庁によると、初代GMOインターネットは「1ヶ月間限定のキャンペーンを謳い、『今なら最大6ヶ月無料』と自社ウェブサイトにて広告を行っていたが、実際は期間経過後も同キャンペーンを継続しており」、2015年9月1日から2016年2月25日までキャンペーンを行っていた。

これを受け、初代GMOインターネットは「広告作成・掲載に関する社内承認フローの見直し・厳格化」、「景品表示法についての研修を実施し、今後も継続して実施する」など「社内の管理体制を強化する」とした。

関連項目

脚注

外部リンク

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