モルドバ

古代

古代からモルドバ平原にダキア人がいたが、その後やってきたローマ人入植者も加わりこの地帯独自の文化が形成された。271年のローマ帝国軍撤退後は、ヨーロッパとアジアをつなぐという戦略上重要な位置にあるためキエフのルーシ、モンゴル系民族などの様々な侵略を受けた。ただしロシア側は、民族大移動時代にスラブ人がこの地域にたどりついた時、タタール人しか住んでいなかったと主張している。この辺はルーマニア北西部トランシルヴァニア地方をめぐる、ハンガリーとの歴史認識の違いに似ている。

中世時代

中世には、モルダヴィア公国の東部を構成していた。16世紀にはモルダヴィアはオスマン帝国宗主権下の属国になったが、他のバルカン半島諸国と違って部分的な支配だった。露土戦争の結果、ブカレスト条約により1812年からベッサラビアとして帝政ロシアへ併合される。やがて第一次世界大戦が勃発し、モルダビアは戦乱に巻き込まれていく。

世界大戦時代

戦乱真っ只中の1918年にモルダヴィア民主共和国として独立宣言が行なわれたが、ドイツ帝国やルーマニア王国、ウクライナ人民共和国、ボルシェビキ・ロシアとの分離講和合意の調印後、同国の国民からルーマニア王国との連合を望む意思が強まったことや独立宣言から2週間近く経った2月26日（旧2月13日）にルーマニア王国軍が首都キシナウへ侵攻してきたとの報告により、それに促される形で同国指導部（長官会議）はルーマニア王国との連合を決定した。民主共和国という形で一度は独立を実現したモルダビアだったが、この出来事によって同国はその存在が潰えることとなり、同年4月9日にモルダビアはベッサラビアとして独立宣言を行い、同日からルーマニア王国の一部となる。　

第一次世界大戦終了後、嘗ての宗主国であった帝政ロシアがロシア内戦を経て滅亡。するとこれに代わる形でボリシェビキ・ロシアが主導するソビエトへ権力が集中され1922年にソビエト連邦が誕生。その傍ら、先のロシアでの革命の影響により、ルーマニア王国内で共産主義勢力が伸長。さらに当時の国王カロル2世が政府を解散させたことから、ルーマニアは共産勢力、右派の鉄衛団、王党派の三つ巴へと変貌し、不安定な政情となった。

第二次世界大戦において、宗主国のルーマニア王国が枢軸国側で参戦することとなるが、戦前に調印された独ソ不可侵条約の秘密議定書（モロトフ・リッベントロップ協定）によってソ連からルーマニア王国へ ベッサラビアと北ブコヴィナの割譲要求がなされ、同連邦は1940年にベッサラビアを占領。そこからモルダビア・ソビエト社会主義共和国（MSSR）が建国されソ連の構成国家となる。これは戦略的に重要な黒海沿岸など一部をウクライナ領としたもので、トランスニストリアが加わったものの面積は小さくなり、海に面しない陸の孤島となった。

1940年8月2日、第7会期を迎えたばかりのソ連最高評議会により、モルダビア・ソビエト社会主義共和国の形成に関する法律が採択された。この法律は既存のモルダビア自治ソビエト社会主義共和国との連合化を図るためのもので、ソ連により占領されたベッサラビアのモルドバ人の人口をモルダビア自治共和国のモルドバ人の人口と再結集させる形で、失われた労働力とその人口の回復を狙っての計画でもあった^[5]。

同年11月4日にソ連最高司令部により 、モルダビアとウクライナ・ソビエト社会主義共和国（USSR）との境界が変更された。これによって、ベッサラビアに存在していたアッケルマン郡（ロシア語版）、イズマエル郡（ロシア語版）、ホトィン郡（ロシア語版）はウクライナへ譲渡されることとなり、ベッサラビアの再配分後、採択された法律の意図とは裏腹にモルダビアは1万平方キロメートルの領地と50万人の人口を失った。

だが、これをナチス・ドイツ側は「協定違反である」と見なした。独ソ不可侵条約が破られ独ソ戦が開戦されると、ドイツと同盟していたルーマニアも参戦。ルーマニアはベッサラビアとウクライナの一部となっていた北ブコビナを再び併合し、その国土も嘗ての形となる。

1941年6月22日、ドイツのソ連侵攻（バルバロッサ作戦）初日に、ソ連当局によってラツェニ（英語版）(Răzeni)でモルドバ人10名が殺されるという事件が起きた。犠牲となった10名はのちに大墓へ埋葬され、ドイツやルーマニアなど枢軸国軍が東方へ進撃を続けていた同年7月、ラツェニに慰霊碑が設けられた^[6] 。 1944年のソビエト軍による反攻（ヤッシー＝キシニョフ攻勢）にドイツ軍やルーマニア軍は敗れ、モルドバは元のモルダビア・ソビエト社会主義共和国へと戻った。追ってスターリン政権の下、ルーマニア系住民256,800人がカザフスタンやシベリア送りとなった。

ルーマニア共産主義独裁研究委員会（英語版）の報告によれば、1940〜1941年の間だけでも86,604人が逮捕・強制追放されているとされ、現代のロシアの歴史家は、同期間に90,000人が追放されたのではないかと推計している^[7]。

戦後の飢饉と復興

この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。 (2018年3月)

戦後、当時のソ連は飢饉で大勢の人々が苦しみにあえいでいた。

1944〜1945年の間に同国ではソ連内の国家同様に大規模な飢饉に見舞われたことから、栄養失調などで40,592人が死亡したとされている。 この飢饉でキシナウ、ベンデル、カフル、バルツィ、オルヘイ地区の農村はひどく苦しんだ。これらの地区では1946年12月10日までに30,043人の農民が栄養障害を患っており、患者の半分以上は子どもであった。当時、農家たちは農場で働くことができず、家宅不在となっていた世帯も多く、別の村では人々が原因不明の病気に苦しんでいた。加えてモルドバ人たちの大半はタンパク質不足から浮腫を患っていた。

飢饉による死亡率は急激に上昇し、都市部では戦前の年に比べ国民の死亡率が増えた。特にモルダビアでは農村の大半がその多くを占めており、キシナウでは毎日のように死者が8〜12人出ていたという。1945年に4,917人の命が失われ1946年には9,628人が亡くなっている。 同年12月から1947年8月にかけて、飢餓や関連疾患で死亡した農民は最低でも115,000人に達したとされている。

現代のモルドバでは、これはウクライナにおけるホロドモールと同様に、ソ連軍の食糧徴発により引き起こされた「人工飢饉」であり、犠牲者は当時の人口の約1割にあたる30万人とする見解が存在する^[8]。

飢饉を逃れるため、中にはプルト川を横断してルーマニアへ亡命を図る者も現れ、その数は210人に上った。うち189人が、ソ連軍大佐であったウラジーミル・アシャフマノフ（ルーマニア語版）率いる国境警備隊員に拘束され、国境を越えられずじまいとなった人々は現場で処刑されるか、解放されても後に逃亡犯の名簿に登録されている。

加えて飢饉の影響から非常に深刻な食糧危機があったことや栄養失調に苦しむ世帯の増加と関連する形で盗難事件の件数が急激に増加する事態に陥った。傍らで育児ならび保護監督責任の放棄によってストリートチルドレンとなった子供らが沢山存在していた。当時の警察からの報道によれば多くの場合、両親は子供たちを村から町に連れて行き、町中に放置する形で捨てることを繰り返していたとされる^[9]。同国ではこれらの関連の犯罪が増加し、法執行機関には10,545人が拘留された。

それに基づきソ連政府は、モルダビア・ソビエトをソ連軍やその他連邦構成共和国向けの特定の種類の製品の供給対象から外すこととなった。

1944年の秋以降、共和国人口の大規模な帰還と住宅不足による家無し民の混雑のため、その状況は疫学的に複雑なものとなっている。1944〜1945年の冬にチフスが発生し、そのピークは1945年5月に起こった。 モルダビア・ソビエトでは、医療関係者や設備が急激に不足しており、伝染病に対処するための主要な措置は、第2ウクライナ戦線（ソ連軍の方面軍の一つ）第4軍団の医療班によって行われていた。また国境警備員は、プルト川に浮いていたチフス感染者の腐乱死体を爆破処分するなどの作業に追われていた。のちに、ソ連政府の指導の下で首都モスクワとウクライナのオデッサから同共和国ならび同国軍とその衛生部隊へ人員・医薬品・道具の支援が行なわれ、ロシア側からは無償供与品が数多く提供された。1945年末までに、ほとんどの村には浴槽と消毒室が設けられ、チフスの感染疑惑を持たれた村民は全て隔離され、大規模な予防接種が始まった。

反面、同国ではソ連主導の下で、戦争で破壊された設備などの修復や経済の回復が行なわれた。同時期（1944年〜1945年の冬）に、22の大企業の設備が運ばれるなど大掛かりな復興計画が成された。この計画には448,000,000ルーブル（当時の為替レートによる）^[10]がソ連の国家予算から配分されている。同計画では鉄などの金属20,000t、硬質炭226,000t、石油製品51,000tが同国へ移管されており、ロシア・ソビエト連邦社会主義共和国から17.4tの種子がモルドバへ輸出されている。さらには226件の集合農場と60地域の農場が修復され、1944年9月19日にはドニエストル地区が全て修復、設備や機械の輸入が可能となった。 1945年時点での同国の生産量は電気48％、ニット36％、植物油84％、砂糖16％、革靴46％、煉瓦42％と順調な伸び率を示しており、1944〜1945年は、同国の産業と農業が積極的にソ連の発展を支えた。のちの1947年以来、モルドバからソビエト連邦の他の共和国に食糧が輸入されている^[11]。

ソ連当局の政策

モルダビア・ソビエトはソ連の構成国家となってから同連邦による弾圧や迫害を幾度も受け続けている。迫害は宗教的なものも多く含まれていた。ソビエト占領中の宗教的迫害は数多くのキリスト教司祭を標的にし、1940-1941年にはいくつかの教会が解体・略奪され、公立施設または公共目的の施設に改築されるか閉鎖に追い込まれた。納税義務も課され、その扱いも凄惨なものとなっていた。ベッサラビア・ルーマニア正教会司祭であったアレクサンドル・バルタガ（ルーマニア語版、英語版）はこの迫害による犠牲者の代表的な人物として今も語り継がれている^[12]。

1941年に財産を大量に処分された農民はルーマニアを支持していた。1944〜1945年、モルドバを再占領したソ連政府は、それらの存在を消し去る目的から弾圧などの暴力的な措置を執り行ない、クラークはその地所の警察署に自身の財産と共に登録された。1946年でのソ連の計算によれば、合計27,025名の民間土地所有者が同国に住んでいたという。1944年の秋の時点で、執行委員会は国内の60ヶ所の地区、1204ヶ所の農村、全ての市に残されていた。また、沿ドニエストル地域には6地区ほど残っており、裁判所と検察庁の機能は無事回復させられる状態であった^[13]。 1949年6月16日、MSSR最高評議会常任委員会は、市・地区・村および村の執行委員会の編成に関する法令を発効させた。10月16日、行政区画から「郡」が廃止され、地区を設立するための新たな法令が発布された。1947年12月、地方自治体であるソビエトへの最初の戦後選挙がモルダビア・ソビエトで行われた。最初の開会では執行委員会が選出され、同委員会ではさらに特別委員会と管理部門が創設された。

ソ連からの独立

1989年8月31日、その4日前に発生したキシニョフにおける60万人規模の大規模なデモ行進の影響を受け、モルドバ語がモルダビア・ソビエト社会主義共和国の公用語となる。また同年の11月12日、同国の少数民族の住民であるガガウズ人により自治共和国「ガガウズ・自治ソビエト社会主義共和国」（GASSR）の建国が宣言されるが、この自治共和国の設立はMSSR政府に認められずじまいとなっている。

1990年、最初の国会議員選挙が自由選挙で行なわれ、フロントゥル・ポプラル（ルーマニア語版、英語版）（Frontul Popular）の指導者の一人ミルチャ・ドルク（ルーマニア語版、英語版）（Mircea Druc）による政府が設立される。その傍らMSSR最高会議（ロシア語版）は同年6月5日に同国憲法を改正。

ここからモルダビア・ソビエトは1991年5月23日付でソビエト社会主義共和国・モルドバ（SSR Moldova）となり、同年6月23日に主権（ならび共和制）を宣言した。一方で同年8月19日にGASSRがガガウズ共和国としてソ連からの独立を宣言。さらに9月2日、沿ドニエストル地域では現地に住むロシア語話者系（スラブ系）住民によって第2回臨時国会がティラスポリで開催され、「沿ドニエストル・モルダビア・ソビエト社会主義共和国」（現在の沿ドニエストル共和国）の創設が宣言される。

同年8月に「モルドバ共和国」として独立を宣言し、12月21日には独立国家共同体（CIS）に加盟。

これに対して沿ドニエストル最高会議は同年8月25日、同領土内にソビエト連邦の憲法と法律の効果を保持する『沿ドニエストル地域の独立に関する宣言』を採択する。

なお、ソ連時代のモルダビア・ソビエト社会主義共和国の国旗と国章は、スラブ系住民が多いことから分離独立を宣言した沿ドニエストルがそのまま継承し、独立以降のモルドバの国旗はルーマニアとよく似たものに変更した。これに伴って都市名の表記も、キシニョフ（Кишинёв）をキシナウ（Chișinău）というように、ロシア語からルーマニア語へ全て戻した。

同年12月25日にソ連が解体されたことで、同国は独立国家となった。

独立からの流れ

初代大統領スネグル（1991-1996年）は親ルーマニア的外交政策をとったが、2代目のルチンスキー時代（1996-2001年）にはロシアにも配慮した中立的スタンスに変わった^[14]。

独立当初にはルーマニアへの再統合を望む声もあったが、1994年に圧倒的な票差で完全な独立国家として歩むことが決まった。2001年与党の共産党が党首のウラジーミル・ヴォローニンを第3代大統領に指名、2005年に再選された。2009年に選ばれた自由党のミハイ・ギンプ国会議長兼大統領代行は、たとえ民主派に政権が交代しても、ルーマニアとの再統合やCISの脱退、あるいは北大西洋条約機構（NATO）に加わる考えのいずれもないと明言した^[15]。同年の2月21日にはボリシェヴィキに殺害された人々への慰霊碑（英語版）がヤロベニ県（英語版）のラツェニ（英語版）に改めて設けられ、この式典に同国政治家のアレクサンドル・タナーセ（ルーマニア語版、英語版）が出席している。

モルドバは軍事的に中立国のまま欧州連合（EU）加盟を目指しているが、同国では現地の農民が「EU加入に関する国民投票が実施されず、多数派の国民の意向が無視されている」として「EUとの連合協定の破棄」を訴え、ロシアへの輸出に関して対露交渉を再開することなどを要求する状態が今も続いている^[16]。

2016年10月30日、20年ぶりとなる大統領の直接選挙（英語版）が行われた。第一回投票で過半数を占める候補者がいなかったため、11月13日に決選投票が行われ、社会党のイゴル・ドドンが当選した^[17][18]。同年11月半ばには、その時の大統領選に対し不正疑惑を持って抗議する若者ら数千人が街をデモ行進する事態が発生した^[19]。

2020年11月の大統領選挙で親欧米派のマイア・サンドゥが当選^[20]。

サンドゥは同国経済省職員、米ハーバード大学ケネディスクール留学、世界銀行勤務を経て2012年に政界に進出。腐敗撲滅を掲げて支持を拡大してきた。傍らで対ロシア関係も重視しているが、沿ドニエストル駐留ロシア軍の撤退を要求している^[21]。

行政

国家元首は大統領で、任期は4年^{[注釈 1][29]}。3選は禁止されている。儀礼的な権限のみ有しており（首相の任命、外交官の接受など）、行政権は首相に握られている。

首相は大統領により指名されることが決まっており、指名後15日以内に議会を招集した上で、議会の賛成多数の承認を得なければ成らない。

立法

議会は一院制で、定数は101議席^[20]。議院内閣制をとる。また、2019年には小選挙区と比例代表の並立制が導入されている。

政党

モルドバは、一院制の複数政党制の議会である。2021年時点で、モルドバには45の政党が正式に登録されている。^[30]

議席を持つ政党には、行動と連帯の党、共産主義者と社会主義者の議員連合がある。議員はすべての101名のうち、行動と連帯の党が62名（全体の約61.3％）、共産主義者と社会主義者の議員連合が26名（全体の約25.7％）いる。

司法

司法権は最高裁判所に属している。

国内における政情

2009年4月の選挙において、共産党が過半数を確保した。ところが同年7月の期限前議会選挙で、自由民主党、民主党、自由党、「我々のモルドバ」同盟ら4党連合が過半数となり、与党連合「欧州統合のための同盟（英語版）」（AEI）が結成された。2014年11月になると親ロシア派路線をとる社会党が議会において第一党となったものの過半数には届かず、連立交渉は難航を極め結局親欧州路線をとることになった。その後も連立による政権運営は難航を続ける^[31]。2016年1月、組閣交渉が決着してフィリプ民主党党首を首班とする親欧州連立政権が成立し、前政権に続き親欧州路線をとることになった^[31]。

2018年7月、首都キシナウにおける市長選挙で同国政府の腐敗状態に抗議する改革派が当選。だが、その結果が無効にされたことから反政府デモが拡大するという事案が発生^[32]。

2019年2月24日、議会選挙が実施され、親露派野党である社会党と親欧州派与党の民主党の両党ともに過半数の議席獲得に及ばず、それによって同国は連立政権の組閣を巡る混乱が続く恐れがあるとされた^[33][34]。

同年6月7日、憲法裁判所（ルーマニア語版、ロシア語版、英語版）は議会の解散と総選挙を行うことを決定。だがイゴル・ドドン大統領はそれらに応じず、マイア・サンドゥを首班とする連立政権を樹立させた。翌8日に議会はドドン大統領が新たに設けた連立政権を承認したが、民主党はこの行動を権力乱用と見做して同裁判所へ違憲の申し立てを行った。その結果、同裁判所はドドン大統領を一時的に職務停止とし、首相であるパヴェル・フィリプを大統領代行とする決定を下している。翌9日、フィリプ大統領代行は議会解散と9月の総選挙実施を決定する^[35] が、これにドドンは反発し外国の介入を要請した^[36]。

2019年6月14日、憲法裁判所が一転して8日の違憲判決を破棄したことでフィリプ政権は崩壊。サンドゥ政権が権力を掌握した^[37]。その5ヶ月後の11月12日に議会でサンドゥ政権に対する不信任決議案が可決^[38]され、財務大臣（ルーマニア語版、英語版）だったイオン・キク（ルーマニア語版、英語版）が同14日付でサンドゥに代わって首相へ就任した^[39][40]。

2020年11月、親欧州派で前首相のサンドゥが次期大統領に就任することが決定。これに対して、ドドン率いる親露派の社会党の議員が情報・治安機関に対する権限を大統領職から外す法案を提出し、101議席中51人の賛成で同年12月3日に可決した^[20]。

2022年5月24日、モルドバの検察はドドン前大統領を汚職や国家反逆の容疑で拘束したとロシアのインタファクス通信が伝えた^[41]。

この節の加筆が望まれています。

EUとの関わり

2014年6月27日、モルドバと欧州連合（EU）との連合協定が締結され、全ての締約国による批准が完了した。これに伴い、2016年7月1日、EUとモルドバの連合協定が正式に発効した^{[42][43][44][45]}。

→「モルドバ・欧州連合間における連合協定（ルーマニア語版、英語版）」も参照

さらに2022年3月3日には、政府が欧州連合への加盟申請文書に署名。これは前月に発生したロシアによるウクライナへの侵攻を踏まえたもので、親欧州路線への転換を加速させる姿勢を鮮明にした^[46]。2025年現在、モルドバはEU加盟候補国の1国として認可されている。

この節の加筆が望まれています。

日本との関係

日本は1991年12月28日に国家の承認を行い^[48]、翌1992年3月16日に外交関係を樹立した。モルドバは在日大使館を2015年12月8日に、日本は在モルドバ大使館を2016年1月1日に開設した^[2]。日本には在日モルドバ人が少ないながらも生活している。

駐日モルドバ大使館

→詳細は「駐日モルドバ大使館」を参照

基本情報

• 住所：東京都新宿区榎町72 神楽坂榎ビル3階
• アクセス：東京メトロ東西線神楽坂駅2番出口

• 
  モルドバ大使館が入居するビル
• 
  モルドバ大使館は3Fに入居
• 
  1Fにある両国の国旗

駐モルドバ日本大使館

この節には内容がありません。

情報機関

情報・保安庁が国内唯一の情報機関として存在する。専用教育機関として「国立情報安全保障研究所」（INIS）が存在しており、これは国家保安の分野における人員の訓練、人材確保のための再雇用、組織改善を遂行する目的で設立された機関となっている。同国政府広報第1192/2002号によれば、INISは高等教育機関の地位を正式に取得しているとのことである^[51][52]。

地形

丘陵地帯となっており、国土は平野でほぼ占められていて山がほとんど存在せず、小高い丘や森林が点在するのみである。

また、国土はモルダヴィア高原（ルーマニア語版）と呼ばれる高原の一部から成り立っていることが特徴で、同高原はモルドバ国内において最大の高原ともなっている。

世界自然保護基金（WWF）によれば、同国のエコリージョンは中央ヨーロッパの混交林、東ヨーロッパの森林草原、ポントス・カスピ海草原の3つのエリアに細分されている。

気候

• 年平均気温 9.5-11.0℃
• 年平均降水量 568-604mm
• 年平均降水日数 99-128日

環境

モルドバでは気候変動の影響で、雹や高温、旱魃といった気象に関係する被害が深刻となっている。夏には人間の握り拳程度の大きさの雹が降ることがあり、ワインの生産に使うブドウなどの農作物が被害を受ける事態が多発している。その被害額は日本円で約11億7000万円に上ったこともあるといわれている。雹の被害は人や自動車などにも発生しているため、同国では対策として雨雲の中にある雹を小さくする効果のある「消雹剤（ヨウ化銀）」を積んだ小型ロケットを年間で約5000発ほど打ち上げている^[53]。

産業

モルドバの主要産業は農業^[54]であり、主に小麦やブドウ、トウモロコシ、タバコ^[55][56]の生産に力を入れている。2013年同国の1〜9月期のGDPが前年同期比8%増という高率の成長を遂げているが、それは好調な農業生産によるものであったと言われている^[57]。

旧ソ連時代には重工業も盛んであったが、その一部が沿ドニエストルに位置しており、同地域の事実上の独立によりモルドバは生産拠点を大幅に失うに至っている。加えて1991年の旧ソビエト連邦の崩壊以降にエネルギーや物資の供給が絶たれたことで、その影響から農耕用の機械が老朽化しても新しく購入することができず、国内には農地を放棄してしまう農家も多く存在した。

しかし、日本政府が、モルドバの低迷した農業の再生と生産性の安定に向けた努力を支援することを引き受けるとし、外国援助を実行^[58]。2000年に貧困農民支援（通称「2KR」）^{[注釈 2]}を開始したことや、JICSが同国政府の農耕機を購入する際の手続きを実施する調達代理機関として機能するなどの援助を行なったことから、モルドバは国内においての調達・販売のサイクルを生み出すことやリボルビングファンドなどの金融に於ける仕組みを形成させることに成功した^[59][60]。

同時期にモルドバの農業食品産業省（ルーマニア語版、英語版）によってPIU（Project Implementation Unit = プロジェクト実施機関担当部局）が設立され、その傍ら両国の活動によって、農村では雇用が創出され、技術が移転されることにより新たな事業の開拓が開始され、更に農業分野において持続可能な成長を見込めるまでに発展して行った。追って2KRプロジェクトが継続的に拡大し、革新的手法の導入が可能となったため、農業生産者が近代的な農業技術を得ることへつながっている^[61][62]。

だが、その反面で農業所得の低さから後継者不足や耕作放棄地の増大、農村の過疎化という新たな問題に瀕している^{[注釈 3]}。 傍ら、モルドバではローンが組めないことが大きな障害となっており、同国銀行からの金利も20%という高いものであることから同国の農業者にとっては業務継続に大変な差し障りとなりうるほどの痛手であり、これに併せて金融機関から資金を調達しようにも返金額が高すぎるという致命的な弱点を抱えている^[63]。現在、同国の農業は、今後この問題点をどう解決させ克服するかにかかっている。

外貨獲得源としてワインの生産や輸出業が盛んであり、名産品として造られている（「モルドバワイン」参照）。

2006年から、ロシア連邦はジョージアとモルドバへの経済制裁の一環としてワイン輸入の禁止を行なっている。

この結果、モルドバワインはロシア以外への輸出を模索し、欧米や日本に輸出されることとなった。

低迷する経済

紛争の影響で経済が停滞しており、国際通貨基金（IMF） の2013年の統計によると一人当たりのGDP（為替ルート）は2,239ドル^[64]である。東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国であるマレーシア（10,547ドル）やタイ（5,674ドル）はおろか、フィリピンの2,790ドル、インドネシアの3,509ドルと同レベルであり、さらには国外へ出稼ぎする労働者の送金額もGDPの23.4％^{[注釈 4]}という状態となっている（これは全体の4分の1に相当する量である）ため、同国はヨーロッパの最貧国の一つに数えられると言ってもよいほどの経済状態にある。

国内紛争

経済低迷の一因としては、沿ドニエストルにおける紛争が挙げられる。

1990年、ドニエストル川東岸においてスラブ系住民を中心とした勢力が、モルドバ政府の民族主義的政策に反対し「沿ドニエストル・ソビエト社会主義共和国（現在の沿ドニエストル共和国）」として独立を宣言。その後1992年にはモルドバ政府が沿ドニエストル地方を武力攻撃して、約1500人の死者^[65]を出す内戦（トランスニストリア戦争）に発展。それに対抗してロシアが沿ドニエストルに味方して軍事介入した結果ようやく停戦したが、当時から今に至るまで紛争終結の目処は立っていない。

モルドバ政府は沿ドニエストルの武装解除や警察権の剥奪、モルドバの法制度への完全な従属などを主張しているが、沿ドニエストル共和国はモルドバと対等な形での国家連合か連邦制、モルドバ共和国からの離脱権の保持などを主張して譲らないままである。沿ドニエストル側のこの地域はモルドバ工業生産の3分の1を占めていたので、モルドバ側としては主要な工業地域を奪われた形になった（※モルドバ政府の政策は工業化ではなく、農業推進型）。

また同時期に、モルドバ南西部に住むガガウズ人の独立運動も発生したが、こちらはガガウズ側の譲歩でガガウズ自治区という独自の自治権を持つことで独立を撤回。ガガウズ人は歴史的にトルコとの付き合いが強く、現在ガガウズ自治区に対して、トルコより経済援助が行われている。

近況

同国は2009年7月末、中国から「《国内インフラ整備の資金》として10億ドルの借款を与える」と約束をされている。中国側は返済を15年払い、利率を固定で3%、3〜5年は利払いを無用とする提案を打ち出している^{[注釈 5][66]}。

また、2006年にロシアがモルドバ産ワインに対する禁輸処置を執ったことから、モルドバ国内のタラクリア経済特区（ルーマニア語版、英語版）では同区内にあるワイン工場の操業が行き詰まる事態が発生。同じくタラクリア特区内に在るタイル工場はしばらく好調に操業を続けており約400人の従業員を雇用していたが、資金提供に協力していたロシアの投資家が突然の資金引揚げを行い不可解な形で撤退してしまう事態が発生、このために同工場は販売先をルーマニアへ切り替えようと試みるも結果は成功せず、2009年に破産することとなった^{[注釈 6]}。

2014年、タラクリア経済特区管理局は「我々には必要なインフラがすべて整っている、モルドバ政府は特区を再生して雇用や税収を再び生み出せるよう支援すべきだ」と同国政府へ訴えを出している^[67]。

2015年、日本の国際協力機構（JICA）がモルドバの厳冬ならび防寒対策としてバイオマス・ボイラー（英語版）の導入を実施、同国へ普及させていることが明らかにされた。この暖房システムは同国が農業国であることから「農業国ならではの強み」を生かしたものとして考案されたものであり、JICAが整備事業を無償資金協力で行なっている^[68]。

同年には国内の銀行から約1200億円が流失した不正送金事件が起こり大規模な反政府抗議へとつながった。この消えた金は同国GDPの15%（約8分の1）に相当する金額であった^[69]。

2016年、同国は1月1日付で、EUとウクライナ間で自由貿易圏を始動させている^[70]。

2017年、日本気象協会が海外との気象研究を共同で行なうとし、その第一弾としてモルドバの気象予測技術の改善を同国と7月12日に合意することになった^[71]。 同月13日、同国の農業食品産業省・降雹対策局（AHS）が日本気象協会と同組織との共同研究で改善を始動する旨を発表している^[72]。

2018年にはGDP成長率が4.0％、GDP自体が1,900億1,633万レイ（日本円で約1兆2,351億円）と経済全体の伸びが下回っているものの、この事に対して当時の首相であったパヴェル・フィリプは「経済のエンジンが正しい方向で機能していることを意味している」とコメントしている^[73]。

現在、同国の経済は、内戦状態となっている隣国ウクライナに比べると比較的安定している状況にあり、国民1人当たりのGDPやドル換算平均月収額がウクライナを抜き去りつつある^[74]。その一方で2022年から深刻なエネルギー危機を迎えるといった問題点も新たに浮上し出している。

観光

積極的でないが、観光収入は4500万ドルで観光客は年間1万8000人。観光に最適な時期はブドウ収穫時期の10月で、ワイン祭りが行われる。 2007年1月1日より、日本国民がモルドバに入国する際のビザ（査証）が免除された。2019年にはトルコ・モルドバ間で相互ビザ免除協定に関する変更が行われ、180日間以内で90日を超えない形で短期滞在を含む入出国、経由に絡むビザが免除されている^[75]。

観光の見所としては、

• キシナウ（首都）
• ワイナリー
  • ミレスチ・ミーチワイナリー（英語版）
  • クリコバワイナリー（英語版）
• 要塞・城塞
  • ソロカ（英語版）のドニエストル川沿いの円形要塞（英語版）
• 修道院・教会
  • オルヘイ・ヴェッキ（ルーマニア語版、ドイツ語版、クロアチア語版）の岩窟修道院（ルーマニア語版）
  • クルキ修道院（ルーマニア語版）（バティチ（英語版））
  • 聖ティロン大聖堂（ルーマニア語版、英語版、ロシア語版）（聖テオドール・ティロン修道院、キュフレーア修道院）（キシナウ）
  • ナスレテア大聖堂（英語版）（キシナウ）
  • ハンク修道院（英語版、ロシア語版）（ブルシュク（英語版））
  • サハナ修道院（英語版）（サハナ（英語版））
  • マナステリア修道院（ルーマニア語版、英語版）（チチカニ（英語版）） 　

などがあげられる^[76]。

また、ドニエストル川沿岸にはビーチがあり、そこでの水泳や日光浴を楽しむことができるが、上述の沿ドニエストル共和国との関係上、身の安全性を欠く面があるため、一般の観光客に勧めるには難しいのが現状となっている。

最近ではモルドバを訪れる外国人が増加傾向にあり、2015年には来訪者数が1万5,500人に達している。モルドバを訪れる外国人のうち、65.1%が観光目的、27.1%が商用、3.1%が療養目的であったとНовости Молдовы社から報道がされている^[77]。

道路

鉄道

航空

人口

2024年4月8日に実施された国勢調査の速報値によると、沿ドニエストルを除いた人口（常住人口）は2,401,200人である。前回の2014年国勢調査の結果は2,789,200人で、この10年間で13.9%も人口が減少した。一方で国全体で都市化が進んでおり、都市人口の割合は10年間で7.9%増加した。首都キシナウの人口は16.7%増の719,700人で、総人口の3人に1人がキシナウに居住していることになる^[78]。

ソビエト連邦時代は高い出生率と工業化を背景に人口増加が続いていたが、独立後は沿ドニエストルの分離独立と経済の低迷によって急激な人口減少に転じた。ヴィトルル開発・社会イニシアチブ研究所は1991年から2021年までの30年間に150万人減少したと分析している。同研究所の経済専門家Veaceslav Ionițăは、このまま人口減少が続けば1950年代の水準に戻る可能性が出てきていると指摘した^[79]。またポーランドに拠点を置くシンクタンクの東欧研究センター（英語版）によると経済の低迷に加え周辺諸国よりも低い賃金が原因で若者を中心に移民となる者が後を絶たず、それに伴い少子高齢化が急速に進んでいるという。更に少子高齢化によって労働力不足、医療制度や年金制度の崩壊が危ぶまれている。モルドバ政府は様々な打開策を講じているものの効果は薄く、人口減少に歯止めがかからない状態にある^[80]。

民族

モルドバ人（ルーマニア人）（約75.1%）、ウクライナ人（6.6%）、ロシア人（4.1%）、ガガウズ人（4.6%）^[81]、ブルガリア人（1.9%）の順に多い。ほかにドイツ人植民者などもいた。政府の統計では少なく見積もられているが実際はロマ人もかなり含まれる。また、かつてはユダヤ教徒のシュテットルがある一大中心地であった。およそ100年ほど前はキシナウの人口の50%以上がユダヤ人だった。同時期に建設されたモルドバの博物館は当時の住民比率を反映してか中東的建造物をモチーフにしたデザインになっており、同国の多民族性を表現したものだという。ロシア帝国及びソ連による統治が長かったため、ルーマニアとは異なりロシア風の姓を名乗っているモルドバ人も多く、実際にロシア人やウクライナ人と混血している人もかなり多い。

なお、民族的類似性により、2021年末の時点で、大統領のマイア・サンドゥを含む国民の約1/4（約64万2000人）はルーマニアの市民権も保有している^[82][83]。

言語

モルドバ共和国としての公用語はルーマニア語のみである。2013年の憲法改正により、公用語はモルドバ語からルーマニア語へと変わった。2018年6月、ロシア語を国内共通語と規定してきた法律が失効した^[85]。一方、沿ドニエストル共和国支配地域の公用語はモルドバ語、ロシア語、ウクライナ語が、ガガウズ自治区ではガガウズ語、ロシア語、ルーマニア語が公用語に指定されている。

2014年センサスによると沿ドニエストル共和国を除き、母語話者はルーマニア語（モルドバ語）80.2%、ロシア語9.7%、ガガウズ語4.2%、ウクライナ語3.9%の順となっている。一方、日常的な会話になるとロシア語の割合が増加し14.5％となる。ロシア人、ガガウス人やウクライナ人は日常生活ではルーマニア語はあまり理解できず、共通語としてロシア帝国・ソ連時代に普及したロシア語を使用する割合が大半である。また、モルドバ人は非モルドバ系住民との会話では共通語としてロシア語を用いており、ビジネス・メディア等での主要言語としてほぼ全国民に通用するが、2018年6月にロシア語を国内共通語として規定した法律を失効させた^[86]。

ソ連から独立以降、民族的に同じルーマニアとの一体化を目指し、唯一の公用語としてルーマニア語（モルドバ語）の普及・使用を推し進めるモルドバ人とこれまでロシア語を使用してきた非モルドバ人との間での言語問題が起こっており、沿ドニエストル共和国の分離独立等の複雑な対立構造を生んできた。

歴史的に同じラテン語系であるフランス語の学習者が多く、フランコフォン加盟国となっている。

婚姻

結婚の際は、自己の姓を用い続ける（夫婦別姓）、相手の姓を用いる（夫婦同姓）、相手の姓を付加する の3通りのいずれかを選択できるようになっており、基本的な内容は民族的な関わりが最も深い隣国のルーマニアと共通する点が多い。

外国人との結婚の際には、両方の配偶者から婚姻届を提出することを前提条件として、婚前医療証明書や出生・身分証明書（もしくはその写し）、海外公館によって発行された「結婚相手となる外国人との結婚許可の了承」を記載した書類が必要となる。また、婚姻歴のある外国人との結婚を行なう場合は過去の婚姻を確認できる書類（海外の裁判所で発行された離婚調停の証明書など）あるいはその内容の写しが求められる^[88]。

宗教

キリスト教正教会が主であり、主にルーマニア正教会と、ロシア正教会系のモルドバ正教会（英語版）の2者が並存している。1992年、ロシア正教会のキシナウ府主教区が自主管理教会としてのモルドバ正教会となった。だがモルドバ正教会は、ルーマニア正教会のベッサラビア府主教区と教区が重複しており、教派の価値観も異なる点から両者の関係は良好ではない。古儀式派の信徒も居住している。

教育

この節の加筆が望まれています。

保健

2022年4月15日、ウクライナからの避難民が流入する状況下にあるモルドバに対し、日本政府が同国への医療支援を表明していることが報道された^[89]。

この節の加筆が望まれています。

法執行機関

警邏検査局（ルーマニア語版）(INP)や国立汚職防止局（ルーマニア語版）(CNA)などの治安維持組織が設けられている。

人権

一方、モルドバは人身売買の供給源として知られている。これは、労働者や売春婦として国外で働くことが、今もまだ重要な外貨獲得の手段として考えられているからと言われている^[94]。

2012年3月6日には、有罪が確定した児童性犯罪者に対し、強制的に化学的去勢を施す法案が可決された。仮に性犯罪を起こした人間が外国人でも同様の扱いを受ける。モルドバは「児童買春天国」と諸外国から問題視されている^[95]。

また、2009年での議会選挙（英語版）における選挙結果に対する抗議が生起された際、首都キシナウでは抗議者の数が3万人を超え、4月7日にデモが暴動へ発展。この事件の際に7日から翌日8日にかけて現地警察がデモ参加者を逮捕。同月11日、同国内務省（ルーマニア語版、英語版）が「キシナウで295人を「抗議活動に関与した」として逮捕した」と発表^[96]しているが、その際にデモ隊が警官に殴打されパトカーで連れ去られた他、騒乱時に死者が4人発生し「警官に虐待された」と訴える市民が現れるなど、事態がひどく凄惨なものであったことから「モルドバ警察が人権侵害に当たる行為をした」としてアムネスティなどの人権団体から非難を浴びている。特にアムネスティは「モルドバ政府が警察の行動を通じて人権を侵害した」として、拷問やその他の虐待を受けた未成年者を含む数百人の抗議者を無差別に拘留したと非難しており、同組織はこの事件についてモルドバ政府へ覚書を発行している^[97]。

以上のことから、経済面でなく人権面でも他の欧州諸国と比べると立ち遅れが目立つ。

テレビ

• モルドバ国営放送（英語版）
• ジャーナルテレビ
• ProTVキシナウ
• PUBLIKAテレビ
• EuroTV
• TV7
• NIT

ラジオ

• ラジオモルドバ
• ラジオNoroc
• ジャーナルFM

報道機関

• Olviaプレス
• Noutati-モルドバ
• BASAプレス

新聞・雑誌

• 新聞
  • モルドバ・スヴェレナ（ルーマニア語版、英語版）
  • モルドバの真実（英語版）
• 雑誌
  • リンバ・ロムナ（英語版）

食文化

モルドバ料理は、ルーマニアや他のバルカン諸国の料理と比べ、ロシア料理の影響が大きい。

スミンティネル（Smintinel)という伝統的なケーキがある。

この節の加筆が望まれています。

文学

この節の加筆が望まれています。

音楽

2004年〜2005年に世界的な大ヒット、日本でも「飲ま飲まイェイ!」で話題になった『恋のマイアヒ（Dragostea Din Tei）』はモルドバ出身の男性3人組「O-Zone」がモルドバ語（ルーマニア語）で歌っていたもの。

この節の加筆が望まれています。

美術

イサーク・アンケル（フランス語版）やスタニスラフ・バビウク（ロシア語版）はモルドバの歴史上、数多くの作品を遺した画家である。

現代におけるモルドバの代表的な画家にはリューボフ・ジュラフリオヴァ（フランス語版）が知られている。ジュラフリオヴァは2001年にフランスへ移住しており、2011年からパリで精力的に活動を続けている。

写真家にはウクライナの首都キエフを活動拠点にしていたイゴール・コスティン（フランス語版）が代表される。コスティンはチェルノブイリ原発事故に絡む写真を遺した存在として知られている。

この節の加筆が望まれています。

映画

モルドバにおける映画文化は1960年代初頭のソ連時代に発展していたが、様々な要因が重なったことから停滞が続き、1991年にMSSRが現在のモルドバ共和国として独立した後、同国における映画業界は事実上ほぼ完全に消滅している状態である。

この節の加筆が望まれています。

建築

モルドバの建築は、14世紀から19世紀にかけて教会建築のみで発展して来た。新古典主義ならびゴシック様式やビザンティン建築様式、アルメニア建築（英語版）様式の影響もわずかに受けている。現代においてはモダニズム建築様式と古典建築（英語版）様式が折衷されたもので占められており、近代建築は現時点では少数にしか満たない。

歴史的建築物で代表となっているのは、ベッサラビア出身の政治家であったコンスタンティン・ミミ（ルーマニア語版）が遺したとされる巨大建築のミミ城（ルーマニア語版、英語版）や彼の生家であるミミ邸（ルーマニア語版）、マヌク・ベイ宮殿（ルーマニア語版、英語版）、沿ドニエストル地域に在るティギナ要塞（英語版）である。

この節の加筆が望まれています。

被服

この節の加筆が望まれています。

世界遺産

モルドバ国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が1件存在する。10か国計34件の資産で構成される「シュトルーヴェの測地弧」の1つをなすルディの測地点である。

祝祭日

モルドバの祝祭日は古来から存在するものと現在の共和国が成立した際に制定されたもの、そしてソ連時代から受け継いだものの3種類で構成されている。また、各都市や地方行政区画ならびガガウズ自治区と沿ドニエストルは地元独自の祝祭日を設定している^{[注釈 8]}。元日と独立記念日には全ての小売業が休業する。

なお、キリスト教の宗教行事は復活祭とクリスマスの2つが存在しており、正教会の休日も通用している。クリスマスは2期間に制定されており、1月7日～8日はモルドバ正教会が公認しているユリウス暦^{[注釈 9]}に基づき、12月25日はルーマニア正教会が公認するグレゴリオ暦^{[注釈 10]}に基づいているものである。

スポーツ

サッカー

モルドバでも他のヨーロッパ諸国同様にサッカーが最も人気のスポーツとなっており、1992年にサッカーリーグのディヴィジア・ナツィオナラが創設された。国内リーグの優勝クラブは、UEFAチャンピオンズリーグの予選に参加出来る。また、国内カップ戦としてクパ・モルドヴェイも開催されている。2部リーグとしては、モルドバ・ディヴィジアA（英語版）が存在する。

モルドバサッカー連盟（FMF）によって構成されるサッカーモルドバ代表は、これまでFIFAワールドカップやUEFA欧州選手権には未出場となっている。UEFAネーションズリーグにおいては、2022-23シーズンは最下層のリーグDに属している。

その他の競技

モルドバではサッカーの次にラグビーも人気を博しており、ラグビーヨーロッパインターナショナルチャンピオンシップの試合会場には同国から約10,000人の観客が訪れている。オリンピックでは選手団が、カヌー、射撃、ボクシング、レスリング（グレコローマン）でメダルを獲得している。伝統的な競技としては、トリンタ (Trîntă)（ルーマニア語版）と呼ばれるレスリング形式の格闘技が開催されており、モルドバにおいて国民的な競技となっている。ロードレースでは有力な選手を輩出しており、モルドバ大統領杯（英語版）では優勝選手および上位選手が6名存在する。

国獣

モルドバの国獣はオーロックスである。非公式な扱いの象徴としてはオオカミが挙げられている。

国鳥

国鳥にはクロハゲワシとシュバシコウの2種類が挙げられているが、どちらも非公式の色合いが強めとなっている。

国花

国花にはイヌバラやバジルが候補に挙げられているが、クロッカスを定めているとする資料が存在する。

国樹

国樹（英語版）にはスミミザクラやオーク、クルミが候補として挙げられている。

注釈

出典