ルクセンブルク

行政

議会

議会は代議院による一院制。全60議席、任期5年。議員は、直接選挙で選出される。また、議会に対して助言をする国務院（コンセイユ・デタ）がある。メンバーは全21名で、首相の推薦に基づき、大公が任命する。

政党

右派党（英語版）（1914年設立）を前身として1944年に結成されたキリスト教社会人民党は結党以来、代議員で第一党を常に維持している。ガストン・トルン（在任：1974年 - 1979年）とグザヴィエ・ベッテル（在任： 2013年 - 2023年）を除いて、第二次世界大戦以降に就任したルクセンブルクの首相は、全員がキリスト教社会人民党から輩出されている。

日本との関係

駐日ルクセンブルク大使館

• 住所：東京都千代田区四番町8-9
• アクセス：中央・総武線/東京メトロ南北線/都営地下鉄新宿線市ケ谷駅2番出口、もしくは東京メトロ有楽町線麹町駅6番出口

• 
  ルクセンブルク大使館は麹町駅6番出口
• 
  ルクセンブルク大使館が入居する建物
• 
  ルクセンブルク大使館は建物F1
• 
  ルクセンブルク大使館の国章

駐ルクセンブルク日本大使館

• 住所：62，Avenue de la Faïencerie, L-1510 Luxembourg
• アクセス：市バス8番，30番「Henri VII」「Ermesinde」下車 徒歩1分／トラム「Faïencerie」下車 徒歩3分

世界の主要国との関係

さらに見る 国・地域, 肯定 ...

2018年欧州委員会によるルクセンブルク人が他の主要国及び欧州連合に対する見解に関する調査^[7]

国・地域	肯定	否定	どちらでもない	肯定-否定
ロシア	19%	70%	11	-51
中国	24%	64%	12	-40
アメリカ	28%	65%	7	-37
イギリス	46%	45%	9	1
日本	63%	24%	13	39
フランス	70%	25%	5	45
ドイツ	81%	15%	4	66
欧州連合	89%	7%	4	82

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日本では想像しにくいが、2018年の欧州委員会の調査によると、欧州連合（EU）の人々の対米観は否定的な意見が肯定的な意見を上回っている。ルクセンブルクの対米肯定的見解も28％に留まり、否定的見解の65％を下回っている。ロシア、中国、米国に対する否定的な見方とは対照的に、ルクセンブルクの人々は日本、フランス、ドイツに対して肯定的な見方をしている^[7]。

GDP

ルクセンブルクはタックス・ヘイヴンの1つとしてよく知られており、GNIとGDPの差は途方もなく大きい^[16][17]。ルクセンブルクのような主要な一人当たり名目GDP上位国の多くはタックス・ヘイヴンであることに注意する必要がある。それらの国のGDPデータは、外国の多国籍企業のタックス・プランニング活動によって大きく歪められている。

これに対処するために、2017年にタックス・ヘイヴンでもあるアイルランドの中央銀行はより適切な統計として「修正GNI」（またはGNI*）を作成し、OECDとIMFはアイルランドのためにこれを採用した。したがって、購買平価説に基づく2020年のルクセンブルクの一人当たり実質GNIは、カタール、シンガポールに次いで世界第3位を維持しているが、ドイツやイギリス、日本などの先進国の首都と同程度に過ぎないと言える^[18]。

IMFの統計によると、2015年のルクセンブルクのGDPは578億ドルであり^[19]、2013年度における日本の岐阜県の経済規模とほぼ同じである^[20]。1992年以降、一人当たりのGDPは世界首位の座を保っている^[21]。ただし、購買力平価ベース^[22] では、2000年代中盤を境にカタールに追い抜かれ、第2位に甘んじている^{[注釈 4]}。

ルクセンブルクの経済成長率は毎年4 - 5%の範囲で推移（2007年度以降は鈍化^[25]）しており、先進国としては例外的に高い経済成長を維持し続けていたが、2008年に起こった世界経済危機の影響を受け、2009年にはマイナス成長に転じた。翌年には持ち直したものの、2012年にはユーロ危機によって再びマイナス成長となった。ただし2016年現在は以前の状態に回復している^[26]。

GDP比で特徴的なのは対外債務であり、GDPの67倍となり極めて高い水準にある。(2017年6月末現在)（国別外債残高の一覧）。

大規模な外国資本

ルクセンブルクは先進国の中でも特に税率が低い国であり、数多くの国外企業を誘致することに成功している。近年ではインターネット関連企業の誘致に力を注いでおり、スカイプやeBay、Appleなどを筆頭として数多くのインターネット関連企業が本社機能を移転している^[27][28]。ただし、本社機能を完全移転したスカイプ社のような事例は稀であり、その大半は欧州本社である^[29]。

日本企業としては、ファナック^[30]、楽天などが欧州本社を置いている^[31]。

また、その税負担の軽さから、EUやOECD（またはG20）などに事実上のタックス・ヘイヴンとみなされ、強い非難を浴びてきた^[32][33]。近年までは一連の非難に対して強気の姿勢を崩さなかった。典型的な福祉国家ではないのにもかかわらず、概して失業率が良好に推移しており、国内の所得格差が北欧諸国並みに小さい^{[注釈 5]}。

とはいえリーマンショックに端を発する世界恐慌以降は、国際的な金融規制の流れを受けて税率改正の動きを見せはじめている。その一環として 2010年1月25日、租税条約改正について日本政府と合意した^[35]。

国境を越えた通勤者

ルクセンブルクに関連する統計のほとんどは、2倍から0.5倍までの誤差が生じる。この理由は、ルクセンブルク大公国の全従業員の約半数がフランスやベルギー、ドイツなど国境を越えた通勤者であり、したがって非居住者は、居住者と一緒にルクセンブルクで国民総生産を生み出し、同じ税金と社会保障負担金を支払うためである。結果として、そのような場合、誤差が得られる。国民総生産や一人当たりの購買力などでは、半分だけ、つまり居住者が考慮され、残りの半分、つまり国境を越えた通勤者は考慮されない^[36][37]。

ユーロスタットは2009年12月15日に報告した：

「2008年、購買力基準（PPS）で表されるルクセンブルクの一人当たりGDPは、EU27ヵ国平均の2.5倍以上であったが、アイルランドとオランダは約3分の1であった。オーストリア、デンマーク、スウェーデン、フィンランド、ドイツ、イギリス、ベルギーは、EU27ヵ国の平均を15％から25％上回っていた^[38]。 "

ルクセンブルクの場合、労働力の大部分が国の付加価値に貢献しているものの、非居住者としての商の分母には含まれていないため、この商は偏っている。2009年には、国内の335,700人の従業員のうち、188,300人だけが国内に住んでおり、残りの147,400人は国外に居住し、国境を越えて通勤している^[39]。別の理由で、この比率は、ルクセンブルクの人口の実際の生活水準についての声明を出すために限られた用途にすぎない。国内総生産には、総投資（生産手段、政府サービスなど）などの支出が含まれる。個人世帯の消費に直接関係しない^[40]。

より現実的な状況は、州ではなく経済地域に関連する人口統計の1人当たりGDPの比較から得られる^[41]。この統計的比較を行っても、通勤者の生産性は経済センターに割り当てられているため、通勤者の流れは状況によって誤差が生じる。

毎年1月1日、公式統計サービスは、ルクセンブルク企業の年間在庫をアルファベット順に公開し、経済セクター別に並べ替えている。ルクセンブルグのアメリカ商工会議所は、米国企業とルクセンブルグ経済の架け橋を築こうとする自主的な組織である^[42]。

2008年の秋、世界中の多くの先進国で経済危機が始まった。それは2007年からの金融危機によって引き起こされたか引き起こされった。多くのEU諸国は、銀行の破綻を回避するために銀行部門に数十億ユーロを投入したため、この経済危機はユーロ圏のソブリン債務危機を悪化させた。危機は、ルクセンブルク経済が金融セクターにどれだけ依存しているかを示している^[43]。

主要な国内産業

ルクセンブルクには多種多様な産業が発達している。大規模に外資を投下された民間企業による経済活動は極めて盛んである。このことは重工業と金融にあてはまる。他にも、空路や道路などの交通網がよく整備されており、中規模の船舶の航行が可能なモーゼル川があるほか、国内には保税倉庫も多いなど欧州における物流の要所である。また、国策として情報通信分野における産業振興を図った結果、ヨーロッパにおける情報通信産業（放送メディア産業）の中核を担うことになった。ベルテルスマンのRTLグループ買収は一例である。

高度に発達した工業と豊かな自然（特に田園風景）とが共存しており、観光業（近年ではエコツーリズム）も盛んである。その自然の豊かさから「欧州における緑の中心地（Green heart of Europe）」と称されることもあり、上海万博におけるルクセンブルク・パビリオンの標語としても採用されている^[44]。食品産業は全般的に低調である。

ユーロ圏を代表する国際金融センター

2016年現在では金融サービス業をはじめとする第三次産業がGDPの約88%を占めるようになった^[48]。ユーロ圏におけるプライベート・バンキングの中心地であり、世界的に見てもスイス（非EU加盟国）に匹敵する規模を誇る^[49]。そんな金融機関を束ねる国際決済機関のクリアストリームは、ルクセンブルクの繁栄を象徴している。また、欧州圏における再保険分野の中心地でもある^[50]。

こうした金融セクターは（およそ30万人の労働人口に対して）7万人近い雇用を生み出し続けており、労働人口全体のおよそ5分の1を構成していることになる^[51]。一方、ルクセンブルク・リークスで明らかとなったような脱法が目立つ。

また、国内には欧州投資銀行やユーロスタット、欧州会計監査院といった欧州連合における金融関連機関が集中しており、ユーロ圏における金融センターとしての地位を不動のものとしている。

鉄道

国有鉄道の総延長は274 kmであり、ルクセンブルク駅からはフランス、ドイツ、ベルギーに直通する国際列車が利用できる。

航空

首都ルクセンブルク市ルクセンブルク＝フィンデル空港を本拠地とするルクスエアがあり、子会社に世界的に就航し日本にも乗り入れている（成田国際空港と小松空港）、老舗航空貨物大手カーゴルックスがある。

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民族

住民はケルト人、ゲルマン人などの混血が主である。外国人の割合は高く、3分の1程度である。

主な外国人は、2016年現在、ポルトガル人（36%）、フランス人（15%）、イタリア人（8%）、ベルギー人（7%）である^[60]。神聖ローマ（ドイツ）帝国から分離した歴史上ドイツ系の国民と見なすことができるがフランスの影響も強く、ドイツ語系の方言を古い母語としながら公的にはフランス語が主流となっている点では、フランスのアルザス地方と相似している。

言語

ルクセンブルクでは、フランス語、ドイツ語、ルクセンブルク語の3つが公用語とされている^[61]。

フランス語は7歳から教育が始まり、行政と法律の言語として使われている^[61][62]。

学校においては、小学校から中学校まではドイツ語とフランス語で授業が行われるが、高等学校では、ドイツ語のみが使われている^[63]。

2018年の調査によると、仕事においては、98%の人々がフランス語、80%の人々が英語、78%の人々がドイツ語、77%の人々がルクセンブルク語を、コミュニケーションのための言語として話す^[62]。

ラジオやテレビでは、ルクセンブルク語が最も使われているが、局によってはフランス語やイタリア語、ポルトガル語などと、様々である^[62]。

新聞では、ルクセンブルクにおける書き言葉として使われているフランス語が主流ではあるが、新聞会社によってはドイツ語がフランス語の次に使われる。また、ここ数年では英語による出版も少なくない^[62]。

家庭内、友人間、近郊ではルクセンブルク語が現地人の言葉として使われ、また、カトリック教会の典礼言語としても使用されている^[61]。ルクセンブルク語は中部ドイツ語の一派であり、標準ドイツ語との距離も近いため、テレビや映画など報道関係分野ではドイツ語が多用される^[61]。

その他、街やレストランなどでは英語のみならず、ポルトガル語やイタリア語などを耳にする機会も多い^[62]。

英語は、空港やホテルなどではほぼ問題なく通用するが、バスの運転手や小さな商店などでは通用しないことがあるため、多くの人々が話すことができるフランス語やドイツ語を代わりに用いてコミュニケーションを取ることが多い。

婚姻

婚姻の際、法的な姓が変更されることはない。なお、氏名の変更は可能である。2014年より、同性婚も可能となった^[64][65]。

宗教

宗教はローマ・カトリックが87%、プロテスタント、ユダヤ教、イスラム教などが13%である。

教育

義務教育は4歳から16歳まで。ほとんどの学校は国によって管理されており、無料となっている。

高等教育については、ルクセンブルク大学がこの国における唯一の大学である。

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保健

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2025年のデータでは、平均寿命が82.78歳と、世界の中でもトップクラスの長寿国となっている^[66]。

医療

→詳細は「ルクセンブルクの医療（英語版）」を参照

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法律

当然のことながら、ルクセンブルクでは児童ポルノ（所持を含む）は違法である。しかし未だに問題となっているのは、「児童ポルノ」の明確な定義がないため、高度に性的な子供の写真が完全に合法とみなされる場合もあること^[67]。また、法律は非実在児童ポルノの合法性について言及していない。

外国人労働者問題

ルクセンブルクは伝統的に諸外国から多くの移民を受け入れており、2015年現在のデータでは人口の45.3%が外国出身である^[68][60]。この割合は欧州連合の中でも突出したものであり、世界の中でもルクセンブルクを越える国は多くない^[69]。ただし、ルクセンブルクの場合は近隣諸国（同じ言語圏）からの移民も少なくないため、多言語国家であっても、米国のような多民族国家とは言い難い。そもそも、ルクセンブルクに外国出身者が多いのは、同国が（ユーロ圏で唯一）二重国籍を認めていなかったために過ぎず^[70]、在住する外国人の多くはドイツ、ベルギー、フランスの近隣諸国からの越境者である（東京と近隣県の関係に近い）。実際、労働人口のおよそ半数が隣国から越境通勤してくる「コミューター」とされる^[71]。ちなみに、こうした越境労働者が多いことが一人当たりのGDPを引き上げる要因となっている。

また、好調な経済に惹かれてやって来たアフリカや中東、南米などから来た不法移民（不法滞在者）も多いとされるが、ルクセンブルクの国籍（あるいは労働許可証）を取得していない限りは存在しないものとされ、正確な統計情報も存在しない（発覚した場合は国外追放^[72]）。もっとも、シェンゲン協定の締結以後、周辺国（現在では欧州のほぼ全域）との往来が自由になっているため、ルクセンブルクを目的地とした不法移民なのかどうかを判断するのは困難である。ちなみに、在留資格がなくとも現地での被雇用を条件に長期滞在許可が下りる（ただし、これは主に難民に対する処置）^[73]。

また、ルクセンブルクにおける外国出身者の失業率は他の欧州各国と比較して低く^[74]、外国人に対する差別意識もさほど強くない上^[75]、前述の通り寛容な移民政策を採用していることから、不法滞在の目的は何らかの非合法活動に従事する場合に限られる^[76]。

ルクセンブルクのアジア人労働者（主に中国系を代表とする不法移民）に対する歓迎度は、欧州連合の平均をわずかに上回っている。2019年5月、欧州連合の人々の約21％がアジア人との仕事に不快感を覚え、約32％が「自分の子供がアジア人と恋愛関係になった場合、自分は不快感を覚える」と報告した。対照的に、ルクセンブルク人の約12％が、アジア人との仕事に不快感を示し、自分の子供がアジア人を愛するようになると自分は不快感を覚えると訴えたのは約19％だった^[77]。

人権

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食文化

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• ワインについてはルクセンブルクワイン（英語版）、ビールについてはルクセンブルクのビール（英語版）を参照。

文学

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音楽

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美術

ルクセンブルクを代表する彫刻家にクラウス・シト（英語版）が挙げられる。彼は戦争記念施設の彫像を始めとした数々の作品を世に遺している。

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芸術写真

→詳細は「ルクセンブルクにおける芸術写真（英語版）」を参照

ルクセンブルクにおける写真家で代表される人物の一人はパトリック・ガルバット（英語版）である。彼はフォトジャーナリストとしても活動している。

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映画

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建築

ルクセンブルクにおける建築文化は、紀元前1世紀に繁栄したとされるケルト族の一団であるトレウェリ族（英語版）の文化にまで遡ることが出来る。

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世界遺産

ルクセンブルク国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が1件、記憶遺産が1件、無形文化遺産が1件存在する。ルクセンブルクは、もともと丘の上に築かれた城を中心に発展した小国だが、その城と市街が、「ルクセンブルク：その古い街並みと要塞群」として、1994年に登録された。

クレルヴォー市にある城の展示室に常設展示されている、ルクセンブルク出身の世界的な写真家エドワード・スタイケンが1955年にニューヨーク近代美術館で企画した「ザ・ファミリー・オブ・マン」展は、世界記憶遺産に2003年に登録。エシュテルナッハ市で中世から続く「踊りの行進（ダンシング・プロセッション）」は世界無形文化遺産に2010年に登録された。

祝祭日

スポーツ

サッカー

ルクセンブルクにおけるサッカーの歴史は古く、今から110年以上前の1910年にサッカーリーグの『ルクセンブルク・ナショナルディビジョン』が創設された。リーグは14クラブから構成されており、ASジュネス・エシュが最多28度の優勝を飾っている。また、日本との関係ではサッカールクセンブルク代表のジェルソン・ロドリゲスが、2019年にJリーグのジュビロ磐田に在籍していた事でも知られる。

注釈

出典