りそなホールディングス

2001年12月12日に大和銀行・近畿大阪銀行・奈良銀行の共同株式移転で、銀行持株会社の株式会社大和銀ホールディングス（だいわぎんホールディングス、英: Daiwa Bank Holdings, Inc.）として発足した^[6]。翌2002年3月1日にはあさひ銀行も合流^[7]、同年4月にはグループ名を「りそなグループ」に改めた。

2002年10月1日には商号を大和銀ホールディングスから、現在の株式会社りそなホールディングス（英: Resona Holdings, Inc.）に変更した。翌2003年3月には傘下の大和銀行とあさひ銀行を、現在のりそな銀行と埼玉りそな銀行にそれぞれ再編した^[8]。

その後、2003年3月期決算について、前身行からの不良債権処理の高止まりから繰延税金資産の組み入れ期間を巡り朝日監査法人と新日本監査法人との間で意見が対立した。新日本監査法人は当初5年分としていたが直近3年分しか認めない意見表明を5月17日に行った事に伴い、りそな銀行は過小資本となり自己資本比率が国内業務行の下限である4%を割り込む水準と見込まれた。このため同日、同行単体で預金保険法102条に基づく1号措置（当時の予防的注入）を内閣に申請し、金融危機対応会議議長の小泉純一郎首相によって認定された。同年6月に同行は預金保険機構を引受先とする1兆9600億円分の優先株式・普通株式の発行を行い、実質国有化された^[9][10]。

公的資金注入後は、全社員の給与3割カットや採用の抑制などのリストラに努めたことや、個人および中小企業取引に対し経営資源を集中させた方針が奏功し、一定の収益の確保に成功した。その後は、内部留保を積み増した上で段階的に預金保険機構保有株の償却を図り、公的資金の早期の返済に目処をつけ、2015年6月に完済した^[11][12]。公的資金完済を受け成長投資を積極化している。また、新グループブランドスローガンとして「想いをつなぐ、未来を形に。」を制定した^[13]。さらに、15年10月から原則として時間外勤務をしない正社員と業務範囲を限定した正社員からなる人事制度として「スマート社員」と呼ばれる職種を導入した^[14][15]。

• 
  りそなHD大阪本社・りそな銀行本店・大阪営業部・関西みらい銀行本社本店
  大阪市中央区
• 
  埼玉りそな銀行本部棟（左奥）・さいたま営業部（右手前）
  さいたま市浦和区
• 
  OBPキャッスルタワー（2016年5月16日まで、関西みらい銀行の本店営業部）
  大阪市中央区

参照：^[2]

• 2001年（平成13年）
  • 12月12日：大和銀行、近畿大阪銀行、奈良銀行の共同株式移転で、株式会社大和銀ホールディングスを設立。
• 2002年（平成14年）
  • 2月25日：大和銀行から、大和銀信託銀行の全株式を取得。
  • 3月1日：株式交換であさひ銀行を完全子会社化。
  • 3月20日：りそな信託銀行（旧大和銀信託銀行）の保有分株式の一部を国内金融機関12社と、世界有数の総合金融グループのCredit Agricole S.A.に売却。
  • 6月18日：あさひ銀行から、あさひ信託銀行株式会社の全株式を取得。
  • 10月1日：（1）商号を大和銀ホールディングスから、株式会社りそなホールディングスに変更。（2）大和銀行があさひ信託銀行を吸収合併^[16]。
• 2003年（平成15年）
  • 1月：香港の大手総合金融サービスの東亜銀行と、アジア地域での金融サービスで業務提携。
  • 3月：大和銀行とあさひ銀行を、りそな銀行と埼玉りそな銀行に再編（上記）。
  • 7月1日：預金保険機構がりそな銀行の新株を引受け。
  • 8月7日：りそなHDを完全親会社、りそな銀行を完全子会社とする株式交換を実施。これに伴い、預金保険機構がりそなHDの議決権の過半数を保有する。
• 2006年（平成18年）
  • 1月1日：りそな銀行が、奈良銀行を吸収合併^[17]。
• 2010年（平成22年）
  • 5月6日：東京本社を、東京都江東区木場1丁目の深川ギャザリア W2に移転。
• 2013年（平成25年）
  • 7月1日：新たなコミュニケーションブランドを制定し、ネコをモチーフにしたマスコット「りそにゃ」を導入^[18]。
• 2015年（平成27年）
  • 6月25日：公的資金の完済を発表^[19]。
• 2017年（平成29年）
  • 11月14日：関西みらいフィナンシャルグループを設立（下記参照）。
• 2018年（平成30年）
  • 3月15日：第一生命保険が引き受けていた第5種優先株式の取得及び消却を実施^[20]。同優先株式は2015年6月に公的資金を完済するために発行したもので、当該優先株式の消却により、りそなHDの優先株式はすべて消却され、最大3兆4337億円（利息等も含めた時価ベース）にのぼった公的資金を名実ともに完済した。
  • 3月28日：持分法適用会社の日本トラスティ・サービス信託銀行が、資産管理サービス信託銀行との経営統合について合意したことを公表^[21]。なお、これによるりそなホールディングスの連結業績に与える影響が軽微であることも開示されている^[22]。
  • 4月1日：関西みらいフィナンシャルグループの経営統合が完了（KMFGは東証第一部市場に新規上場）^[23][24][25]。
• 2021年（令和3年）
  • 2月7日：岐阜県地盤の十六フィナンシャルグループと、リテール分野で業務提携^[26]。
  • 4月1日：関西みらいフィナンシャルグループを完全子会社化。
  • 8月24日：京葉銀行と戦略的業務提携^[27][28]。
• 2024年（令和6年）
  • 4月1日：関西みらいフィナンシャルグループを吸収合併、傘下2行を完全子会社化（下記参照）。
  • 10月1日：NTTデータソフィアの出資比率を、15%から30%に変更^[29]。
• 2025年（令和7年）
  • 7月31日：香港の投資ファンドのOasis Management Company Ltd.から、デジタルガレージの株式30.9%を取得^[30]。

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「りそな」の商標は、ラテン語の「Resona（＝共鳴せよ、響きわたれ：動詞 Resono の二人称単数命令法現在形）」から取られており^[32]、「お客さまの声に耳を傾け、共鳴し、響き合いながら、お客さまとの間に揺るぎない絆を築いていこう」という意図が込められている^{[31][注 1]}。

シンボルマークは、2つのRをモチーフとしており、「りそな（Resona）」と「地域（Regional）」が共鳴し合う様子を表現し、全体を囲む正円は「安心感」「信頼感」を表現している^[31]。

また、コーポレートカラーはグリーンとオレンジで、グリーンは「やさしさ」「透明」などを、オレンジは「親しみやすさ」「暖かさ」などを表している^[31]。

2000年ごろ、小泉政権下において、道州制導入が検討されていたことにあわせて、各都道府県に存在する地方銀行を合併させ広域地銀を作るという議論が銀行業界で行われていた^[33]。そのような中で、旧大和銀行が、近畿大阪銀行の前身にあたる旧近畿銀行と旧大阪銀行の統合、及び大和銀行グループの完全子会社化、なみはや銀行の営業譲受を受け、関西金融界の安定のための努力を目的とした大阪府下におけるリテール業務の推進とスーパーリージョナルバンク^{[注 2][33]}構想の実現に向けた経営がなされていた^[34]。この構想は大和銀行グループの後身であるりそなホールディングスにも引き継がれ「スーパーリージョナルバンクの創造」と称して、「地域金融機関の連合体」という新しいビジネスモデルを確立することを企図するまでに至った^[35]。その一環として、例えば2003年には、「スーパー・リージョナル・バンクの創造を通じて、皆さまに「りそな」ならではの価値を伝えていきたいと考えています。」とするトップメッセージを当時取締役社長であった勝田泰久名義で公表している^[35]。その中では、まず埼玉県でのスーパーリージョナルバンク設立を目的に埼玉りそな銀行を設立の準備がなされていることが明記されているほか、近畿大阪銀行や奈良銀行とりそな銀行の関西地区の店舗を再編し大阪りそな銀行、奈良りそな銀行を設立する予定であることが謳われていた^[35]。更に、現在グループ傘下ではない地域金融機関も積極的に傘下に収めていくことで、スーパーリージョナルバンクの創造が完成するとされた^[35]。その後、りそなショックの影響でりそなグループに他行と経営統合する余力がなくなった事、及びそもそも道州制導入の議論が立ち消えになったため、スーパーリージョナルバンク構想自体が一度は立ち消えになったため、しばらくは議論さえなされなくなった^[33][36] どころか、傘下の近畿大阪銀行を他の地方銀行へ売却する交渉を複数回にわたり複数行に対して行うなど、業務効率化を中心とする緊縮路線にシフトした^[36]。

しかし、2014年に、安倍政権において策定された成長戦略に、「日本版スーパーリージョナルバンク」構想の実現が盛り込まれ、また、りそなグループも公的資金完済への道筋が見えてきたことから再度スーパーリージョナルバンク路線へ軌道修正をする^[33][36]。なお、この構想を持ち込んだのは自民党の金融族議員であるが、それ以前から金融庁では地銀再編が模索されてきており、この構想の中核に位置付けられているのが、りそなホHDであるとする報道がある^[33]。

2015年には足利銀行の親会社の足利ホールディングスに対し、経営統合を非公式に打診した^[36]。打診した理由としては、りそなHD傘下の埼玉りそな銀行と足利銀行の営業エリアが隣接していることから統合による効果が大きく期待できたことによる^[36]。しかし、結局打診先の足利ホールディングスが常陽銀行との経営統合を選んだため、経営統合には至らなかった^[36]。

関西みらいフィナンシャルグループの創設

そのような中、2017年2月20日、近畿大阪銀行、SMBCグループの関西アーバン銀行とみなと銀行の3行を統合することを検討していると報道がなされた^{[注 3][37][38][39][40]}。さらに2017年2月25日、日本経済新聞が「三井住友フィナンシャルグループとりそなホールディングスは系列の関西の地銀3行を来春に経営統合することで大筋合意した。」とする記事を掲載した^[40]。

2017年3月3日、りそなHD、SMFG、近畿大阪銀行、関西アーバン銀行及びみなと銀行は、近畿大阪銀行、関西アーバン銀行及びみなと銀行の経営統合に関し基本合意に至ったことを発表した^[41]。近畿大阪銀行、関西アーバン銀行、みなと銀行を傘下に持つ中間持株会社（金融持株会社）を設立する^[41]。金融持株会社は、りそなHDの連結子会社となり、SMFGの持分法適用会社となる^[41]。なお統合後は、総資産が単純合算で11兆5000億円とコンコルディア・フィナンシャルグループ（19兆円）やふくおかフィナンシャルグループ（18兆円）などにつぐ、国内トップクラスの地銀となり、京都銀行を抜き関西地方最大手の地銀となる^[42][43]。

2017年9月26日、この統合計画についてりそなホールディングス、三井住友フィナンシャルグループ、近畿大阪銀行、関西アーバン銀行及びみなと銀行の間で最終合意に至ったこと及び持株会社の社名を関西みらいフィナンシャルグループ（KMFG）とすることが公表された^[44][45][46]。KMFGは、東京証券取引所に上場している関西アーバン銀行及びみなと銀行と株式交換を行い、両行の既存株主にKMFGの株式を割り当てるとともに、東京証券取引所に上場^[47]。2017年11月14日、KMFGを設立し^[48]、今後段階を踏んで経営統合、システム統合並びに近畿大阪銀行及び関西アーバン銀行の会社合併を行うことが公表されている^[44][49][50]。2018年2月20日、株式公開買付けにより、それぞれ議決権所有割合ベースでみなと銀行の株式を15.08%^[51]、関西アーバン銀行の株式を15.07%取得した^[52]。同日、関西アーバン銀行の第一種優先株式全ても、三井住友銀行から取得している^[53]。

なお、2021年4月1日、りそなHDは親子上場の解消と経営体制の強化を目的にKMFGを完全子会社化した^[54][55]。また2024年4月1日、りそなグループに於ける連結運営の更なる強化を目的に、KMFGを吸収合併のうえ、関西みらい銀行とみなと銀行を完全子会社化した^[56]。

参照：^[2][57]

中国

韓国

• ハナ銀行：四大銀行の一角

中華民国

• 兆豊国際商業銀行：政府系商業銀行

 ベトナム

ミャンマー

• ミャンマー・アペックス銀行：大手民間商業銀行

フィリピン

タイ

• バンコク銀行：大手商業銀行

マレーシア

• マレーシア・パブリックバンク：大手総合金融グループ

シンガポール

• ユナイテッド・オーバーシーズ銀行：大手総合金融グループ

インド

アメリカ合衆国

• バンク・オブ・ザ・ウェスト

以上の企業は旧野村財閥に属した。

• 日経スペシャル ガイアの夜明け りそな攻防200日 〜実質国有化で再生できるか〜（2003年12月9日、テレビ東京）^[58]
• 日経スペシャル カンブリア宮殿 銀行の常識は世間の非常識だ！ 元鉄道マンが挑む銀行革命（2009年12月7日、テレビ東京）^[59]