小渕内閣

1998年の第18回参議院議員通常選挙での自民党惨敗の責任を取って総理・総裁を辞任した橋本龍太郎の後を受けて小渕が組閣した。内閣官房長官には小渕派の野中広務を据えて体制を固めた。経済の再生を最優先課題に掲げ、首相経験者である宮澤喜一を大蔵大臣、評論家の堺屋太一を経済企画庁長官に起用、また「総裁枠」として若手の野田聖子を郵政大臣、元東京大学総長の有馬朗人を文部大臣に抜擢した^[1]。野田は37歳で初入閣、これは当時の戦後最年少記録^[2]。外務大臣は高村正彦を起用した^[3]。また大蔵省出身の宮下創平と柳沢伯夫を厚生大臣と国土庁長官に配した^[4]。1998年の自由民主党総裁選挙で盟友の小泉純一郎ではなく、小渕を推した、山崎拓が会長の山崎派からは甘利明と関谷勝嗣の二人が労働大臣、建設大臣で入閣し^[5]、同選挙で梶山静六を応援した与謝野馨は竹下登の後押しで通商産業大臣で入閣している^[6]。この内閣から政務の内閣官房副長官が2人になり、衆議院からは鈴木宗男と参議院からは上杉光弘が就任した^[7]。自由民主党幹事長には早稲田大学雄弁会OBの仲間でもある森喜朗を起用した^[1]。

しかし参議院が自民党の過半数割れ状態であったことから政権運営には苦労した。臨時国会冒頭での内閣総理大臣指名選挙では参議院で民主党代表の菅直人が指名される波乱の幕開けとなり、臨時国会での最重要法案である金融再生法案は確実な成立を期するため、野党案を丸呑みすることを余儀なくされた。そして臨時国会の最終日の10月16日には防衛庁調達実施本部背任事件があり、参院本会議に防衛庁長官の額賀福志郎の問責決議案が提出された^[8]。可決され、参院で不信任された閣僚が参院で答弁に立つことは認められないという理屈から額賀は小渕首相に辞表を提出した^[8]。

このように参議院での国会運営に苦労したことから、小渕は政権基盤の安定化のため連立政権の成立を模索するようになり、この後の自由党、公明党との連立政権に道を開くこととなる。

所属政党・出身:

  自由民主党（旧小渕派）   自由民主党（旧三塚派）   自由民主党（旧宮澤派）   自由民主党（旧河本派）   自由民主党（旧渡辺派）  自由民主党（無派閥）   中央省庁・民間

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職名	氏名		所属	特命事項等[9][10]	備考
内閣総理大臣		小渕恵三	衆議院 自由民主党 （旧小渕派）		自由民主党総裁
法務大臣		中村正三郎	衆議院 自由民主党 （旧三塚派）
外務大臣		高村正彦	衆議院 自由民主党 （旧河本派）
大蔵大臣		宮澤喜一	衆議院 自由民主党 （旧宮澤派）
文部大臣		有馬朗人	参議院 自由民主党 （無派閥）	国立国会図書館連絡調整委員会委員
厚生大臣		宮下創平	衆議院 自由民主党 （旧三塚派）	年金問題担当[A 1]
農林水産大臣		中川昭一	衆議院 自由民主党 （旧三塚派）		初入閣
通商産業大臣		与謝野馨	衆議院 自由民主党 （旧渡辺派）	国際博覧会担当[A 2]
運輸大臣		川崎二郎	衆議院 自由民主党 （旧宮澤派）	新東京国際空港担当[A 3]
郵政大臣		野田聖子	衆議院 自由民主党 （旧河本派）		初入閣
労働大臣		甘利明	衆議院 自由民主党 （旧渡辺派）
建設大臣		関谷勝嗣	衆議院 自由民主党 （旧渡辺派）
自治大臣 国家公安委員会委員長		西田司	衆議院 自由民主党 （旧小渕派）
内閣官房長官		野中広務	衆議院 自由民主党 （旧小渕派）	男女共同参画担当[A 4] 阪神・淡路復興対策担当[A 5] 沖縄担当[A 6] 内閣総理大臣臨時代理
金融再生委員会委員長		柳澤伯夫	衆議院 自由民主党 （旧宮澤派）		1998年12月15日就任
総務庁長官		太田誠一	衆議院 自由民主党 （旧宮澤派）	中央省庁改革等担当[A 7]
北海道開発庁長官 沖縄開発庁長官		井上吉夫	参議院 自由民主党 （旧小渕派）
防衛庁長官		額賀福志郎	衆議院 自由民主党 （旧小渕派）		1998年11月20日辞任
	野呂田芳成	衆議院 自由民主党 （旧小渕派）		1998年11月20日就任
経済企画庁長官		堺屋太一 （池口小太郎）	民間	総合交通対策担当[A 8]	初入閣
科学技術庁長官		竹山裕	参議院 自由民主党 （旧小渕派）	原子力委員会委員長
環境庁長官		真鍋賢二	参議院 自由民主党 （旧宮澤派）	地球環境問題担当[A 9]
国土庁長官		柳澤伯夫	衆議院 自由民主党 （旧宮澤派）	研究・学園都市担当[A 10] 土地対策担当[A 11] 首都機能移転担当[A 12]	1998年10月22日解除
	井上吉夫	参議院 自由民主党 （旧小渕派）	研究・学園都市担当 土地対策担当 首都機能移転担当	1998年10月22日就任
国務大臣		柳澤伯夫	衆議院 自由民主党 （旧宮澤派）	金融再生担当[A 13]	1998年10月22日就任 1998年12月15日解除
[1] 「年金制度の改革及び年金行政の一元化を円滑に推進するため行政各部の所管する事務の調整を担当させるる」 [2] 「2005年（平成17年）に愛知県において開催する2005年日本国際博覧会の円滑な準備及び運営に資するため行政各部の所管する事務の調整を担当させる」 [3] 「新東京国際空港の建設を円滑に推進するため行政各部の所管する事務の調整を担当させる」 [4] 「男女共同参画社会の形成の促進に関する政策を総合的に推進するため行政各部の所管する事務の調整を担当させる」 [5] 「阪神・淡路地域の復興対策を政府一体となって円滑に推進するため行政各部の所管する事務の調整を担当させる」 [6] 「沖縄に係る諸課題に対応するための施策を総合的に推進するため行政各部の所管する事務の調整を担当させる」 [7] 「中央省庁の再編を中心とする行政改革を推進するため行政各部の所管する事務の調整を担当させる」 [8] 「道路 鉄道 海運及び航空を一体とした総合的な交通体系を樹立するため行政各部の所管する事務の調整を担当させる」 [9] 「地球環境問題に対応するための政策を政府一体となって円滑に推進するため行政各部の所管する事務の調整を担当させる」 [10] 「研究・学園都市の建設を円滑に推進するため行政各部の所管する事務の調整を担当させる」 [11] 「土地対策を総合的に推進するため行政各部の所管する事務の調整を担当させる」 [12] 「首都機能移転の具体化に向けた検討を推進するため行政各部の所管する事務の調整を担当させる」 [13] 「金融機能の再生及び早期健全化のための施策等を円滑に推進し金融再生委員会の設立準備に資するための行政各部の所管する事務の調整を担当させる」

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• 法務政務次官 - 北岡秀二（参議院）
• 外務政務次官 - 町村信孝、武見敬三（参）
• 大蔵政務次官 - 谷垣禎一、中島真人（参）
• 文部政務次官 - 森田健作
• 厚生政務次官 - 根本匠
• 農林水産政務次官 - 松下忠洋、亀谷博昭（参）
• 通商産業政務次官 - 高市早苗、保坂三蔵（参）
• 運輸政務次官 - 林幹雄
• 郵政政務次官 - 佐藤剛男
• 労働政務次官 - 小山孝雄（参）
• 建設政務次官 - 遠藤利明
• 自治政務次官 - 田野瀬良太郎
• 総務政務次官 - 阿部正俊（参）
• 北海道開発政務次官 - 石崎岳
• 防衛政務次官 - 浜田靖一
• 経済企画政務次官 - 今井宏
• 科学技術政務次官 - 稲葉大和
• 環境政務次官 - 栗原博久
• 沖縄開発政務次官 - 下地幹郎
• 国土政務次官 - 谷川秀善（参）