東京都第7区

現在の区域

2022年（令和4年）公職選挙法改正以降の区域は以下のとおりである^[1][2]。港区は1区・2区から移行してきた一方、品川区の部分は3区に、目黒区の部分は26区に、中野区・杉並区の部分は27区に移行した。

• 港区
• 渋谷区

2017年から2022年までの区域

2017年（平成29年）公職選挙法改正から2022年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである^[3][4]。2017年の区割り変更で中野区の一部が本区から10区へ、品川区の一部が3区から本区へ、目黒区の一部が5区から本区へ、杉並区の一部が8区から本区へ移行した。

• 品川区の一部（3区に属しない区域）
  • 大崎第一地域センター管内の上大崎1〜4丁目、東五反田4・5丁目、西五反田2丁目（1〜21番を除く）、西五反田3〜7丁目、西五反田8丁目1〜3番
  • 大崎第二地域センター管内の西五反田6・7丁目
• 目黒区の一部（5区に属しない区域）^[5][6]
  • 北部地区サービス事務所管内の駒場1〜4丁目、青葉台1〜4丁目、東山1〜3丁目、大橋1・2丁目、上目黒1丁目1・6〜22番、上目黒2丁目46番、上目黒3丁目1〜3・6〜44番、上目黒5丁目
  • 東部地区サービス事務所管内の上目黒1丁目2〜5・23〜26番、上目黒2丁目1〜45番、上目黒3丁目4・5番、中目黒1〜4丁目、三田1・2丁目、目黒1〜3丁目、下目黒1〜3丁目、下目黒4丁目1〜20番、下目黒5丁目1〜7番
  • 中央地区サービス事務所管内の目黒4丁目6〜11番
• 渋谷区
• 中野区の一部
  • 南台1〜5丁目、弥生町1〜6丁目、本町1〜6丁目、中央1〜5丁目、東中野1・2・4・5丁目、中野1〜4丁目、中野5丁目10〜68番、新井1丁目1〜35番、新井2・3丁目、野方1丁目、野方2丁目1〜31・41〜62番
• 杉並区の一部
  • 方南1・2丁目

2017年以前の区域

1994年（平成6年）公職選挙法改正から2017年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである^[7]。

• 渋谷区
• 中野区

旧区域

区域に中野区が含まれていた当時、年金記録問題で知名度を上げた後、厚生労働大臣を務め、民主党→民進党→旧・立憲民主党→新・立憲民主党で党の役職に就いている長妻昭が、その中野区を中心に確固たる地盤を築いていた^{[8][注釈 1]}。

1996年以降、民主党及び立憲民主党が7度、自由民主党が2度議席を獲得している。1996年には自民党のベテラン粕谷茂が当選するも、次点との票差は8,112に留まり、2000年の第42回衆議院議員総選挙では長妻が粕谷を5,095票差で破り初当選。粕谷は比例でも復活できずに落選となった。2003年には自民党の松本文明らを大差で下し、長妻が再選された。

しかし、2005年の第44回衆議院議員総選挙では小泉旋風が吹き荒れたこともあり松本が初当選。9年ぶりに自民党の議席を奪還し、長妻は比例東京ブロックでの復活当選となった。

2009年の第45回衆議院議員総選挙では、政権交代ブームに乗った長妻が松本らを大差で下し当選。

2012年の第46回衆議院議員総選挙では民主党へ強い逆風が吹く中、長妻が松本らを下して当選。東京23区内で民主党が勝利した選挙区となったが、松本も比例復活した。

2014年の第47回衆議院議員総選挙でも長妻が当選し、松本は比例復活した。代表である海江田万里が落選し、元首相の菅直人ですら選挙区で敗れ比例復活となる中^{[注釈 2]}、東京都内で唯一民主党が勝利した選挙区となった。

2017年の第48回衆議院議員総選挙では区割の大幅な変更に加え、民主党の後身・民進党の分裂に伴う混乱の中、長妻は創立メンバーとして立憲民主党に移籍。共産党が候補者を取り下げたこともあり、長妻が松本らを押さえて7選^{[注釈 3]}。希望の党が擁立した都民ファーストの会代表・荒木千陽の父で元熊本県議の荒木章博は長妻・松本の争いに結果として埋没する形となった。

2021年の第49回衆議院議員総選挙では、前年に発足した新・立憲民主党の副代表となった長妻が松本の比例復活を許さず8選。

新区域

2022年施行の衆議院小選挙区の区割り改定に伴い、長妻は新設された東京27区への選挙区移動^[9]を決めた一方、松本も落選後に政界引退を表明し^[10]、旧7区の第48回までの当選者2人がともに7区から立候補しないこととなった。

現行の区割りへの改定後に執行された2024年の第50回衆議院議員総選挙では、港区の一部を含む旧東京2区から前回出馬した松尾明弘が長妻に代わって立憲民主党の公認を受け、一方で自民党は参議院東京都選挙区からの鞍替えの形で丸川珠代を擁立した。この他、日本維新の会は港区の大半を含んでいた旧東京1区から前回出馬し、比例復活した小野泰輔を擁立した。

ところが丸川は、2018年から2022年にかけての5年間で計822万円を政治資金パーティーの超過収入分に対する安倍派からのキックバックとして政治資金収支報告書に記載していなかったことが判明し、党は丸川を戒告及び総選挙での重複候補なしの処分とし、連立与党の公明党から推薦を受けられなかった。また、小野も維新の退潮傾向を受け苦戦し、松尾が丸川・小野双方を破り再選を果たした（小野は比例復活できず落選）。

しかし2026年の第51回衆議院議員総選挙では党総裁でもある高市早苗総理大臣ブームに乗じて丸川が返り咲きを果たし、松尾は比例復活すらできず落選した。また、チームみらいから立候補した峰島侑也が比例復活で初当選した。