路上喫煙禁止条例

条例制定の背景及び趣旨

路上での喫煙行為は、医学系諸学会・公衆衛生団体などが警告している受動喫煙による健康被害への意識の高まりや、煙草の火による火傷や服の焼け焦げ、火災の誘発^[8]、吸殻のポイ捨てなどを引き起こすなど危険を伴う行為であるという声が高まり、煙草と喫煙者への批判が高まるようになった^[9]。なお、1994年1月9日には、JR東日本船橋駅構内で、歩行喫煙していた男性のたばこの火が幼女の瞼に当たり、救急搬送されるという事件が発生した。過失傷害罪が成立する可能性があるが、当該行為者を特定できず、検挙に至らなかった。これらの路上喫煙による被害を未然に防止し、地域住民等の生活安全を確保することを主たる目的として、各自治体で制定が行われている^[10][11]。

なお、条例とは別に、日本国には法律として廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び軽犯罪法があるが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の25条1項14号での同法16条^{[注釈 1]}違反及び軽犯罪法1条27号^{[注釈 2]}の刑事罰での処罰の規定^{[注釈 3]}により、タバコの吸殻のポイ捨ては（一般的なゴミのポイ捨て等と同様に）、日本全国において処罰されうるものとなっている。

なお、路上喫煙禁止の理由の一つに受動喫煙の防止があるが、路上喫煙を禁止する条例の他に、別途店舗や公共の場所、事業所や家庭などで広く受動喫煙被害を防止するために労働安全衛生法その他法令、あるいは受動喫煙防止条例により取り締まりがなされる場合がある。

医学会の要望

• 日本気管支学会（現・日本呼吸器内視鏡学会）

2002年の第25回日本気管支学会総会の「禁煙活動宣言」で、行政に対して「公道での喫煙を全面的に禁止するように要望する」としている。

• 日本小児科学会、日本小児保健協会、日本小児科医会

2005年12月6日に採択した「子どものための無煙社会推進宣言」の中で、「路上禁煙地域の拡大を推進する」「少なくとも通学路は全て禁煙とし、通学路標識に付随して『歩行中禁煙』の表示を行う。また、保護者を含んだ全ての喫煙者に対して、『子どもは歩く禁煙マーク』であることの認識を持たせ、子どものそばでの喫煙が許されない行為であるという自覚を促す」としている。

日本たばこ産業によるアプローチ

路上喫煙禁止条例に2007年3月22日に日本たばこ産業が、京都市の路上喫煙禁止条例について京都市長に文書を提出している。従来の受動喫煙の有害性に関する研究は屋内・屋外を問わなかったが、屋外に限定した研究がないという理由から、同文書で日本たばこ産業は、条例の目的「路上喫煙等による（中略）健康への被害の防止」に疑問を呈し、喫煙者への配慮を要望している。

千代田区と日本たばこ産業が共同で「スモーカーズスタイル秋葉原」を2006年（平成18年）10月16日に、つくばエクスプレスとJR東日本の秋葉原駅中央改札口横にオープンした。有料トイレと併設で無料の喫煙所を配置しており、条例および環境美化への配慮と同区民を含めた、駅および周辺の喫煙者からの要望があったとして、2006年3月に閉店した日本通運本社ビルの「スモーカーズスタイル秋葉原店」を場所を変更し再開した形となる^[12]。この他にも中野区で行われている中野灰皿オーナー事業にて、区より要請を受けたため灰皿の提供を行っている。また札幌市の大通公園に日本たばこ産業から喫煙所の寄付が行われた。

罰金刑を明記している条例

過料徴収を明記している条例

過料徴収を明記している条例では、路上禁煙地区内で喫煙した者、もしくは職員からの是正命令に従わなかった者が徴収対象者とされている。その場で職員に過料を納付するか、現金の持ち合わせがない場合等は銀行振込等による後納によることが多い。もっとも、後納を選択しておきながら期限までに納付しない者もおり、例えば千代田区では後納選択者のうち8割が期限までに支払わないという問題も起こっている^[13]。

過料を科す場合には、相手方に対して告知や弁明の機会を与える必要があるが、指定した期間までに納付されない場合、地方税の滞納処分と同じように、強制徴収を行うことができる。 地方自治法に定める過料は行政庁による過料と手続が異なり、非訟事件手続法、裁判所によらず、地方自治法に則り手続が行われる。

しかし、路上喫煙禁止を謳っていても、喫煙には紙巻きたばこ以外にも、パイプや煙管の喫煙具を使った喫煙方法、噛みタバコや嗅ぎタバコなど、様々な喫煙方法がある。もっとも、過料の徴収を一番初めに実施した千代田区では、紙巻きたばこでの吸殻や空き缶や空き瓶や捨て看板のポイ捨て等で、区内の路上が汚くなった経緯で「千代田区生活環境条例」を導入した経緯があり^[14]、紙巻きたばこ以外の喫煙具を使った喫煙は、千代田区の条例を模倣した各地方公共団体では、紙巻きたばこ以外での喫煙の取締り、過料の徴収は不明である。

努力義務または禁止かつ過料罰則のない条例

条例ではなくルールとしているもの

タバコポイ捨てを規制する条例

主な賛成意見

1. 成人のモラルやマナーに訴えるのは難しく、限界があると思うので罰則を設けるのは賛成である。
2. 吸い殻のポイ捨てが少なくなった。また、歩行喫煙が減ったことにより空気がきれいになった。
3. 当たり前のことがようやくルールになった。
4. 他の自治体でも、このような条例をつくれば良いと思う。
5. 歩行喫煙は迷惑なので禁止には賛成であるが、喫煙所の設置を行うべきである。

主な反対意見

1. 携帯灰皿を持ち、マナーを守って路上で喫煙をしているのに、なぜ規制するのか。
2. 区内のたばこの自動販売機を撤去すべきである。また、タバコの販売を禁止すべきである。
3. 喫煙という個人の嗜好を条例で規制するのは行き過ぎである。
4. 路上禁煙地区で歩行喫煙を禁止するならば、特別区たばこ税は返納すべきである。
5. 路上での喫煙を規制するなら、喫煙所を設けるべきである。

欧州

フランスでは2025年6月27日のデクレにより、同年7月1日から公園、遊泳期間中のビーチ、旅客の待合区域、学校など未成年者向け施設の周辺、図書館・スポーツ施設の屋根のない区域が開場時間中は禁煙となり、違反は喫煙者・場所の所有者ともに4級違警罪（定額135ユーロ）となる^[39][40]。保健省によれば、これ以前から市町村が市長令で設けた「たばこのない空間」（Espace sans tabac）は2025年7月時点で全国7,000か所を超える^[40]。スウェーデンの「たばこ及び類似製品に関する法律」（2018:2088）は、学校の校庭、公共交通の屋外利用区域、飲食店、公衆が立ち入れる遊び場や施設の入口での喫煙を禁じ、電子たばこと加熱式たばこの使用も対象に含めており^[41]、公衆衛生庁は飲食店の屋外席も禁煙になったと解説している^[42]。

イギリス政府は2026年2月13日、Tobacco and Vapes Billの実施に向けて、イングランドの公共の遊び場・教育施設での喫煙・電子たばこ・加熱式たばこの使用禁止と医療施設の屋外の禁煙化について公開協議を開始した（パブの庭を含む屋外飲食施設と広い公共空間は対象外）^[43]。ベルギー（2024年12月31日から遊び場・スポーツ場などの屋外空間と学校・病院などの出入口周辺）やイタリアのミラノ市（2025年1月1日から、他者と10m離れられる場所を除く市内の公共の屋外区域）でも屋外の禁煙区域が設けられた^[44][45]。

アジア

シンガポールでは1992年制定の喫煙禁止法とその2018年規則に基づき国家環境庁（NEA）が禁煙場所を順次拡大しており、屋外では病院の敷地、学校の敷地とその周囲5m、バス停、公営住宅団地内の公園、海水浴場などのほか、禁煙対象となる商業・工業・娯楽用または公衆が立ち入れる建物の出入口・窓・換気口から5m以内が禁煙である^[46]。香港では吸煙（公衆衛生）条例（第371章）により公共交通の乗り物、康楽及文化事務署が管理する公園などの公共遊楽場、海水浴場、学校の屋内外などが法定禁煙区域とされ、違反には2026年1月1日から3,000香港ドル（改定前は1,500香港ドル）の定額罰款が科される^[47]。

韓国の国民健康増進法第9条第7項は、地方自治体が条例で管轄区域内の多数の人が集まり往来する場所を禁煙区域に指定できると定め、同条第6項は幼稚園・保育所・学校の施設境界線から30m以内の公衆の通行・利用に供される区域を市長・郡守・区庁長等が禁煙区域に指定しなければならないとする^[48]。禁煙区域での喫煙には同法第34条により10万ウォン以下の過料が科され、所定の教育や禁煙支援サービスを受けた者は減免され得る^[49]。

オセアニア・北アメリカ

オーストラリアのビクトリア州ではTobacco Act 1987により、屋外の飲食エリア、鉄道駅のホームや電車・バスの待合所、学校の敷地とその入口から4m以内、遊具から10m以内、監視員のいる海岸の遊泳旗の間などで喫煙と電子たばこの使用が禁止されている^[50]。ニュージーランドのオークランド・カウンシルは市が管理する公園・海岸・駅などを禁煙（smokefree）区域と位置づけるが喫煙を禁止するものではなく、教育・標識・広報で推進している^[51]。

アメリカ合衆国のニューヨーク市では2011年5月23日から市の公園・ビーチ・歩行者広場で喫煙が禁止され、市公園局によれば違反者には50ドルの違反切符が科され得る^[52]。カリフォルニア州では2019年成立の州上院法案SB 8が、州ビーチと州立公園内での喫煙（電子たばこを含む）を軽微な違反として25ドル以下の罰金と定めた^[53]。