消費税減税研究会
From Wikipedia, the free encyclopedia
初会合は2019年10月30日である[3]。2019年11月28日にも会合が行われている[4]。2021年5月までのところ関西学院大学朴勝俊教授、嘉悦大学高橋洋一教授や明治大学飯田泰之准教授、東京工業大学中島岳志教授[5]、立命館大学松尾匡教授[6]らの反消費税、積極財政派の学者を講師に招聘した。高橋洋一教授の招聘については自民党政府における政府委員を務めていた経済学者であるため議論を呼んでいる[7][8]。
しかし産経新聞によると立憲民主党本部は快く思っておらず、2019年10月25日に他党や他会派が主催する勉強会などへの参加を党の許可制とするという通達をだしたり、立民が主導する野党統一会派が研究会と同じ時間帯に消費税に関する会合も開くなどしており、不快感を示していると報道している[9]。一方で、当研究会に参加した石垣のり子は、「圧力なんてなかった」と報道内容を全面的に否定している[10]。
また、消費税減税研究会のシンポジウムの内容をオンラインで発信することも2021年5月から行っている[11]。