野間健

鹿児島県日置市出身^[3]、東京都世田谷区生まれ^[4]。慶應義塾大学法学部法律学科卒業。大学在学中は弁論部幹事長を務めた^[5]。大学卒業後、総合商社兼松江商に入社^[6][7]。1991年、松下政経塾に入塾（第12期生）^[6]。

1993年、松下政経塾卒塾^[8]。同年、第40回衆議院議員総選挙に旧東京5区から無所属で出馬したが、落選^[8]。同年11月、自由民主党を離党した松原仁、青木英二、阿部俊之とともに新生党に入党した^[9]。財団法人日本友愛協会事務局長、自民党参議院議員秘書^[10]を経て1998年よりケイアンドケイプレス取締役、月刊日本編集委員を務める^[6]。2003年に千葉5区の自民党公認候補予定者の選考に名前が挙がった^[11]が、公認候補には薗浦健太郎が選ばれた。

2005年、第44回衆議院議員総選挙に民主党公認で鹿児島3区から出馬したが、自由民主党公認の宮路和明、郵政民営化に反対し自民党所属議員ながら無所属で出馬した松下忠洋の争いに埋没し、最下位で落選した。

松下が2009年、第45回衆議院議員総選挙に国民新党公認で出馬し、宮路を破って返り咲くと、松下の秘書に就任^[12][13]。その後は松下の後援会総務局長、経済産業副大臣秘書、金融担当大臣秘書官を務める^[4]。

2012年9月、松下の死去に伴い、大臣秘書官を退任。民主党を離党し、同月18日付で国民新党に入党^[14]。松下の死去に伴う鹿児島3区の補欠選挙に国民新党公認で出馬するも、自民党の宮路に5,669票差で敗れ、落選^[15]。

同年12月の第46回衆議院議員総選挙では、再び鹿児島3区から国民新党公認で出馬。補選で敗れた宮路を6,151票差で下し、初当選した（宮路も比例復活）^[16]。当選後、国民新党政務調査会長及び国会対策委員長に就任。

2013年2月27日、国民新党に離党届を提出し、同党を離党。当面は無所属で活動する意向を表明した^[17]（国民新党は同年3月22日に解党）。

2014年の第47回衆議院議員総選挙では、鹿児島3区から無所属で出馬^[18]。引退した前職の宮路和明に代わり、自民党から出馬した二男で元総務省職員の宮路拓馬^[19]を、前回の得票差を大幅に上回る22,262票差で破り、再選^[20]。

2015年1月26日、無所属のまま衆議院の院内会派「新党改革・無所属の会」に入会した^[21]（ただし同会は衆議院の所属議員が野間1名のみのため、衆議院の会派構成上は無所属）。同年12月18日、「新党改革・無所属の会」を退会し、民主党・維新の党を中心に結成された院内会派「民主・維新・無所属クラブ」に参加した^[22]。

2016年3月28日、民進党の結党に伴い衆議院会派「民主・維新・無所属クラブ」が「民進党・無所属クラブ」に変更されたが野間はこれに加わらず会派無所属となった^[23]。

2017年9月27日、小池百合子東京都知事を代表とする新党「希望の党」設立会見に、結党メンバーとなる国会議員14人の一人として参加した^[24]。

同年10月22日投開票の第48回衆議院議員総選挙に鹿児島3区から立候補したが自民党の小里泰弘に敗れる。惜敗率88.0%ながら希望の党の比例九州ブロック獲得議席数は4議席にとどまり、次点の5位で落選した^[25]。その後、希望の党の分党に伴い国民民主党を経て立憲民主党に参加した^[26][27]。

2021年10月31日の第49回衆議院議員総選挙では小里を一騎打ちで破り3選（小里は比例復活で当選）^[28][29]。枝野幸男代表の辞任に伴う代表選挙（11月30日投開票）では泉健太の推薦人に名を連ねた^[30]。

2023年6月21日、野間は牧義夫衆議院議員と共に会見を行い、小沢一郎を中心とした新たな議員グループ一清会を旗揚げしたと発表した^[31]。

2024年9月23日に実施された代表選挙では野田佳彦の推薦人に名を連ねた^[32]。

同年10月15日、第50回衆議院議員総選挙が公示され、鹿児島3区からは野間と小里の2人が立候補した^[33]。10月17日に読売新聞が序盤情勢を発表し、「野間と小里がデッドヒートを展開する」と報じた^[34]。自民党は裏金問題や統一教会問題、10月23日に発覚した非公認候補への2000万円支給問題などで逆風が吹き荒れた^{[35][36][37][38][39]}。10月27日、総選挙執行。投票締め切りの20時^[35]直後に南日本放送は野間の当選確実を報じ^[40]、野間は4期目の当選を果たした。惜敗率が低かった小里は比例復活もならず議席を失った^[41][42]。

2026年1月27日、第51回衆議院議員総選挙が公示され、鹿児島3区からは野間と小里の2人が立候補した^[43]。野間は同月に結成された中道改革連合から立候補した。2月4日に朝日新聞が情勢調査を公表し、野間の優勢を報じた^[44]。8日、投開票が行われ、自民党への追い風と中道への逆風もあり自民党の米内相手に接戦となるも、野間が当選を果たした。なお、野間の小選挙区での当選は、中道改革連合の選挙区当選者として最初の当選者となった^[45][46]。しかし、今回は公明党に代わり日本維新の会の推薦を受けた小里に2,700票余りの差まで肉薄された上、比例復活を許した^[47]。

Summarize Timeline Top Qs Fact Check

• 2024年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[48]
  • 景気対策や育児支援などを目的として政府が国民に現金給付する政策のあり方について、「どちらかといえば所得が低い人に重点的に給付するべきだ」と回答
  • 財源確保のためには増税もやむを得ないと考える政策について、「増税するべきではない」と回答
  • 経済政策で財政出動と財政再建のどちらを優先するかについて、「財政出動を優先し、景気を支えるべきだ」と回答
  • 経済全体の規模を大きくする「成長」と、富の移転で格差是正を目指す「分配」のどちらを重視するかについて、「どちらかといえば成長を重視すべきだ」と回答
  • 今の歳入の範囲で国の歳出額をどのようにすべきかについては以下のような立場を示している
    • 公共事業費について、「どちらかといえば増やすべきだ」と回答
    • 医療・介護費について、「どちらかといえば増やすべきだ」と回答
    • 科学技術費について、「どちらかといえば増やすべきだ」と回答
    • 公務員の人件費について、「どちらかといえば増やすべきだ」と回答
    • 生活保護費について、「今のままでよい」と回答
    • 子育て支援費について、「どちらかといえば増やすべきだ」と回答
  • 今後の日銀の金融政策の方向性について、「金利上昇は慎重に行うべきで、ペースを遅らせるべきだ」と回答
• 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、10%の消費税率について「引き下げるべきだ」と回答^[49]
• 2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[50]
  • 自治体向け交付金に「おこめ券」などによる食料品支援の枠を設けること、電気・ガス料金の補助、子ども1人あたり2万円の児童手当の上乗せなどが盛り込まれた政府の経済対策について、「ある程度評価する」と回答
  • 高市内閣が掲げる「責任ある積極財政」が日本経済や財政状況に与える影響について、「よい影響がある」と回答。理由について、「今まで緊縮財政で国民にお金が回らず消費が低迷していた」と回答。
  • 消費税減税に「賛成」と回答。どのように減税すべきかについて、「食料品消費税を恒久的にゼロに」と回答。
• 2026年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[51]
  • 消費税について、「恒久的に減税・廃止するべきだ」と回答
  • 経済政策で財政出動と財政再建のどちらを優先するかについて、「どちらかといえば財政出動を優先し、景気を支えるべきだ」と回答
  • 経済全体の規模を大きくする「成長」と、富の移転で格差是正を目指す「分配」について、「どちらともいえない」と回答
  • 今の歳入の範囲で国の歳出額をどのようにすべきかについては以下のような立場を示している
    • 公共事業費について、「増やすべきだ」と回答
    • 医療・介護費について、「増やすべきだ」と回答
    • 科学技術費について、「増やすべきだ」と回答
    • 公務員の人件費について、「増やすべきだ」と回答
    • 生活保護費について、「今のままでよい」と回答
    • 子育て支援費について、「どちらかといえば増やすべきだ」と回答
• 2026年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[52]
  • 10%の消費税率について、「食料品の税率をゼロにすべきだ」と回答
  • 高市首相が掲げる「責任ある積極財政」について、「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」と回答

• 2012年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[53]
  • 沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の移設先について、「沖縄県以外の国内」と回答
  • 政府による尖閣諸島の国有化を「評価する」と回答
  • 中国に対して、日本政府は「対立を避ける努力をすべきだ」と回答
  • 輸出入関税を原則ゼロにするTPPへの参加に「反対」と回答
• 2014年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[54]
  • 日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した村山富市元首相の「村山談話」について、「見直すべきでない」と回答
  • 従軍慰安婦の移送や慰安所の設置に旧日本軍が関与したことを認めた河野洋平元官房長官の「河野談話」について、「見直すべきだ」と回答
  • 同年12月10日に施行された特定秘密保護法をはじめ、こうした法律は日本に「必要でない」と回答
• 非核三原則については以下のような立場を示している
  • 2012年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、日本の核武装について「今後の国際情勢によっては検討すべきだ」と回答^[53]
  • 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、日本の核保有・核共有について「日本は核保有も核共有もすべきではない」と回答^[49]
  • 2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは、非核三原則について「維持すべき」と回答^[50]
  • 2026年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、日本の核保有・核共有について「日本は核保有も核共有もすべきではない」と回答^[52]
• 集団的自衛権の行使に対しては以下のような立場を示している
  • 2012年衆院選の候補者アンケートでは以下のような立場を示している
    • 朝日新聞の候補者アンケートでは、憲法改正か解釈変更して集団的自衛権を行使できるようにすることに「どちらとも言えない」と回答^[55]
    • 毎日新聞の候補者アンケートでは、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を「見直すべきだ」と回答^[53]
  • 2014年衆院選の候補者アンケートでは以下のような立場を示している
    • 朝日新聞の候補者アンケートでは、集団的自衛権の行使を認める閣議決定が行われたことを「どちらかと言えば評価しない」と回答^[56]
    • 毎日新聞の候補者アンケートでは、集団的自衛権の行使に「反対」と回答^[54]
• 2024年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[48]
  • 防衛費の適切な規模について、「現状のままGDP比1%程度とすべきだ」と回答
  • 外国からミサイル攻撃を受ける前に、相手国のミサイル発射拠点などを破壊する反撃能力を日本が持つことに（賛成とも反対とも）「どちらともいえない」と回答
  • 沖縄をはじめとする南西諸島の防衛力を強化することに「どちらかといえば反対」と回答
  • ロシアの侵略を受けるウクライナへの支援について、「軍事に関する支援は行わず、経済支援や復興支援に限定する」と回答
  • 能動的サイバー防御の導入に「どちらかといえば反対」と回答
  • 日米関係の強化に「どちらともいえない」、日中関係の強化に「どちらともいえない」、日韓関係の強化に「どちらかといえば賛成」と回答
• 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[49]
  • ロシアから侵攻を受けているウクライナに対する支援について、「支援を縮小すべきだ」と回答
  • 台頭する中国との付き合い方について、「関係強化を優先すべきだ」と回答
  • 沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場を同県名護市辺野古に移設する計画に「どちらかと言えば反対」と回答
  • 防衛費増額の財源確保に向けて法人税など3つの税目で増税するとしている政府の方針について、「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」と回答
  • 日米地位協定について、「見直す必要がある」と回答
• 2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[50]
  • 日米関係のあり方について、「日米同盟だけに依存せず、国際協調を重視すべき」と回答
  • 政府は対中外交にどう臨むべきかについて、「関係改善をより重視すべき」と回答
  • 防衛力の強化について、「強化は必要だが防衛費は抑制すべき」と回答。理由について、「身の丈に合った防衛力にすべき」と回答。
  • 防衛装備品の海外移転に関連して自民党・日本維新の会両党がいわゆる5類型による限定を撤廃すると主張していることについて、「5類型を維持すべき」と回答
• 2026年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[51]
  • 防衛費や海上保安庁予算を含む安全保障関連費の適切な規模について、「GDP比2%程度とすべきだ」と回答
  • 迎撃ミサイルや護衛艦などを含む防衛装備品の輸出拡大に「どちらかといえば反対」と回答
  • 日米関係の強化に「どちらともいえない」、日中関係の強化に「どちらともいえない」、日韓関係の強化に「どちらかといえば賛成」と回答
• 2026年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[52]
  • 日米関係について、「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」
  • アメリカによるベネズエラ攻撃で同国のマドゥロ大統領を拘束したトランプ大統領の対応について、日本政府として「批判する必要はない」と回答
  • 中国との付き合い方について、「毅然と対応すべきだ」と回答
  • 台湾有事に関連した高市首相の「どう考えても存立危機事態になり得る」との答弁について、「問題があったと思う」と回答

• 2012年衆院選の朝日新聞の候補者アンケートでは、「定期検査で停止中の原子力発電所の運転再開はやむをえない」という意見に「賛成」と回答^[55]
• 2012年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[53]
  • 原子力規制委員会の「新基準を満たした原発は再稼働すべきだ」と回答
  • 2030年代原発ゼロを目指すとしている政府の方針について、「支持する」と回答
• 2014年衆院選の候補者アンケートでは以下のような立場を示している
  • 朝日新聞の候補者アンケートでは、原子力規制委員会の審査に合格した原発の再稼働に「賛成」と回答^[56]
  • 毎日新聞の候補者アンケートでは、原発は日本に「必要だ」と回答
• 2024年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは、原子力発電について「今後も活用する」とも「早めに廃止する」とも「どちらともいえない」と回答^[48]
• 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[49]
  • 2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするとしている政府の目標について、「目標を引き下げるべきだ」と回答
  • 企業などに対して、二酸化炭素排出量に応じて課税する炭素税を強化していくことに「反対」と回答
  • 原発について、「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」と回答
• 2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは、原子力発電への依存度を今後は「下げるべき」と回答^[50]
• 2026年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは、原子力発電について「どちらかといえば原子力発電は早めに廃止する」と回答^[51]
• 2026年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[52]
  • 原発の利活用に関して、「原発への依存度を可能な限り低減すべきだ」と回答
  • 経済成長と環境問題の関係について、「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」と回答

• 2012年衆院選の候補者アンケートでは以下のような立場を示している　
  • 朝日新聞の候補者アンケートでは、憲法改正に「どちらかと言えば賛成」と回答^[55]
  • 毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[53]
    • 憲法改正に「賛成」と回答
    • 憲法改正して二院制から一院制にすることに「賛成」と回答
• 2014年衆院選の候補者アンケートでは以下のような立場を示している
  • 朝日新聞のアンケートでは、憲法改正に「どちらとも言えない」と回答^[56]
  • 毎日新聞の候補者アンケートでは、憲法9条の改正に賛成か反対かについて「非該当」と回答
• 2024年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[48]
  • 今の憲法を改正することに「どちらかといえば反対」と回答
  • 憲法を改正して自衛隊を明記することに「どちらかといえば反対」と回答
• 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[49]
  • 憲法改正に「反対」と回答
  • 憲法9条の改正について、「改正には反対だ」と回答
  • 緊急事態条項について、「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」と回答
• 2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[50]
  • 今の憲法を改正する必要があるかどうかについて、「どちらともいえない」と回答
  • 憲法9条を改正して自衛隊を明記することに「反対」と回答
• 2026年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[51]
  • 今の憲法を改正することに「どちらかといえば反対」と回答
  • 大災害などで国政選挙を実施できない緊急事態の際、国会議員の任期を延長できるよう憲法に特例規定を追加すべきだという意見に「反対」と回答
• 2026年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[52]
  • 憲法改正に「反対」と回答
  • 憲法9条の改正について、「改正には反対だ」と回答
  • 緊急事態条項について、「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」と回答

• 2024年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは、皇位継承権について「男系の女性天皇は認めるが、母方が天皇の血を引く女系天皇は認めない」と回答^[48]
• 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[49]
  • 皇族の減少対策について、「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」と回答
  • 女性が天皇になることに「賛成」と回答
• 2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは、女性天皇や女系天皇について「回答しない」と回答^[50]
• 2026年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは、皇位継承権について「男系の女性天皇は認めるが、母方が天皇の血を引く女系天皇は認めない」と回答^[51]
• 2026年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している^[52]
  • 皇族の減少対策について、「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」と回答
  • 女性が天皇になることについて、「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」と回答

　

• 子どもへのワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派議員連盟^[57]
• 明治の日を実現するための議員連盟（副幹事長）^[58]

• 野間が代表を務める政治団体「立憲民主党鹿児島県第3区総支部」が、2021年4月と10月、「鹿児島県分権地方自治政策研究会」からあわせて計300万円の寄付を受け取っていたにもかかわらず政治資金収支報告書に記載していなかった。野間の事務所は2022年12月27日付で報告書の訂正を行い、「事務作業のミスだった。領収書のチェックなどを二重三重に行い、再発防止を徹底したい」と説明した^[59][60]。
• 野間の資金管理団体「健政会」の2020年分政治資金収支報告書に、鹿児島県分権地方自治政策研究会が購入した政治資金パーティー券代50万円分が記載されていなかった。2024年3月25日に総務省へ訂正を届け出た。野間は「政治資金の在り方が問われている時期の訂正で申し訳ない。会計責任者とチェックしたが見落とした。今後は多くの人の目で見て、二度と同様のことが起きないようにする」と話した^[61]。

当落	選挙	執行日	年齢	選挙区	政党	得票数	得票率	定数	得票順位 /候補者数	政党内比例順位 /政党当選者数
落	第40回衆議院議員総選挙	1993年 7月18日	34	旧東京都第5区	無所属	1万2820票	3.04%	3	8/12
落	第44回衆議院議員総選挙	2005年 9月11日	46	鹿児島県第3区	民主党	3万1429票	16.32%	1	3/3	27/7
落	第45回衆議院議員補欠選挙	2012年10月28日	54	鹿児島県第3区	国民新党	6万5025票	44.98%	1	2/4
当	第46回衆議院議員総選挙	2012年12月16日	54	鹿児島県第3区	国民新党	7万0320票	45.23%	1	1/5
当	第47回衆議院議員総選挙	2014年12月14日	56	鹿児島県第3区	無所属	7万9003票	54.65%	1	1/3
落	第48回衆議院議員総選挙	2017年10月22日	59	鹿児島県第3区	希望の党	9万0240票	44.38%	1	2/3	5/4
当	第49回衆議院議員総選挙	2021年10月31日	63	鹿児島県第3区	立憲民主党	10万4053票	53.87%	1	1/2
当	第50回衆議院議員総選挙	2024年10月27日	66	鹿児島県第3区	立憲民主党	10万2762票	58.26%	1	1/2
当	第51回衆議院議員総選挙	2026年 2月 8日	67	鹿児島県第3区	中道改革連合	8万8518票	50.78%	1	1/2