愛知大学

大学全体

年表

• 1946年（昭和21年） - 11月15日、財団法人愛知大学創立（大学令により旧制大学として創立）。旧豊橋陸軍予備士官学校跡に開校。中部地区における私立の旧制大学は愛知大学のみである。
• 1947年 - 1月、予科開設。4月、法経学部法政科・経済科設置。中部地方の大学として初めて、法学・経営学・会計学の講義を開講する。
• 1948年 - 6月、国際問題研究所設立。
• 1949年 - 4月、学制改革により新制大学となる。法経学部法学科・経済学科、文学部社会学科、教養部設置。名古屋市東区赤萩町の東邦学園の1棟を借用して名古屋分校開校。
• 1950年 - 4月、文学部文学科設置。名古屋分校に短期大学部法経科2部・文科2部設置。
• 1951年 - 3月、私立学校法施行に伴い、学校法人愛知大学に移行。5月、名古屋市東区往還町の元中京女子短期大学施設を購入して名古屋校舎開校。6月、綜合郷土研究所（郷土研）設立。
• 1953年 - 3月、中部地方産業研究所（中産研）設立。4月、大学院法学研究科公法学専攻修士課程、経済学研究科経済学専攻修士課程設置。
• 1955年 - 4月、華日辞典編纂処（現・中日大辞典編纂所）設立。
• 1956年 - 4月、文学部史学科・文学専攻科国文学専攻、法経学部第2部設置。短期大学部法経科第2部廃止。
• 1957年 - 4月、大学院に法学研究科私法学専攻修士課程設置。
• 1958年 - 4月、文学部哲学科設置。
• 1959年 - 4月、短期大学部（女子）文科設置、文科2部廃止。
• 1961年 - 4月、短期大学部（女子）生活科設置。
• 1962年 - 4月、経営会計研究所（1990年「経営総合科学研究所」に改称）設立。
• 1963年 - 4月、法経学部第1部に経営学科設置。大学院法学研究科私法学専攻博士後期課程設置。
• 1968年 - 4月、愛知大学中日大辞典編纂所編『中日大辞典』(大修館書店)初版刊行。
• 1977年 - 4月、大学院経営学研究科経営学専攻修士課程設置。
• 1978年 - 4月、大学院経済学研究科経済学専攻博士後期課程設置。
• 1979年 - 4月、大学院経営学研究科経営学専攻博士後期課程設置。6月、短期大学部法経科2部廃止。
• 1988年 - 4月、西加茂郡三好町黒笹町清水（現・みよし市黒笹山手）に名古屋キャンパス開校。短期大学部に留学生別科、別科英語専修、別科生活環境専修開設。
• 1989年（昭和64年/平成元年） - 4月、法経学部第1部、第2部を改組（学生募集停止）。法学部1部、経済学部1部、経営学部、法学部2部、経済学部2部設置。
• 1991年 - 4月、大学院中国研究科中国研究専攻修士課程・文学研究科日本文化専攻・地域社会システム専攻・欧米文化専攻修士課程設置。
• 1992年 - 4月、文学専攻科国文学専攻を廃止。
• 1993年 - 4月、大学院文学研究科地域社会システム専攻博士課程設置。5月、東亜同文書院大学記念センター設立。
• 1994年 - 4月、大学院中国研究科中国研究専攻博士後期課程設置。文学研究科日本文化専攻・欧米文化専攻博士後期課程設置。
• 1997年 - 4月、現代中国学部現代中国学科設置。短期大学部別科英語専修、生活環境専修を廃止。12月、法経学部第1部・第2部廃止。
• 1998年 - 4月、教養部廃止。国際コミュニケーション学部言語コミュニケーション学科、比較文化学科設置。
• 1999年 - 4月、文学部文学科改組し、日本・中国文学科、欧米文学科設置。
• 2000年 - 4月、短期大学部文科1部を言語文化学科に、生活科を現代生活学科に名称変更。
• 2001年 - 4月、大学院法学研究科公法学専攻博士後期課程設置。
• 2002年 - 4月、大学院国際コミュニケーション研究科国際コミュニケーション専攻修士課程設置。短期大学部留学生別科を廃止し、大学に外国人留学生別科開設。10月、国際中国学研究センター設立。
• 2004年 - 4月、旧名古屋校舎に車道キャンパス開校。大学院法務研究科法務専攻（法科大学院）設置。法学部1部を法学部、経済学部1部を経済学部に名称変更。法学研究科公法学専攻及び私法学専攻博士前期課程（修士課程）の学生募集停止。10月、三遠南信地域連携センター（現・三遠南信地域連携研究センター）設立。
• 2005年 - 3月、大学院法学研究科公法学専攻及び私法学専攻博士前期課程（修士課程）を廃止。4月、経営学部会計ファイナンス学科設置。文学部改組、学科統合し人文社会学科設置。短期大学部改組、学科を統合し、ライフデザイン総合学科設置。
• 2006年 - 3月、文学部文学科及び外国人留学生別科を廃止。4月、大学院会計研究科会計専攻（会計大学院）設置。愛知大学孔子学院を設置。
• 2007年 - 3月、短期大学部言語文化学科・現代生活学科廃止。
• 2011年 - 3月、法学部2部法学科、経済学部2部経済学科を廃止。4月、地域政策学部地域政策学科設置(地域政策学部としては中部地区最初)。5月、文学部欧米文学科を廃止。12月、日本・中国文学科を廃止。
• 2012年 - 3月、文学部哲学科を廃止。4月、名古屋市ささしまライブ24地区に名古屋キャンパス開校^[62]。8月、大学本部を車道キャンパスに移転^[63]。10月、文学部社会学科廃止。
• 2013年 - 3月、文学部史学科廃止。4月、国際コミュニケーション学部言語コミュニケーション学科を英語学科に名称変更。
• 2014年 - 4月、名古屋キャンパス、蟹江グランド開設。
• 2015年 - 3月、会計研究科会計専攻廃止。4月、文學会を改組し、人文社会学研究所を設立。
• 2018年 - 4月、文学部心理学科設置。国際コミュニケーション学部比較文化学科を国際教養学科に名称変更。
• 2021年 - 4月、文学部歴史地理学科・日本語日本文学科設置。
• 2021年 - 9月、白樺高原ロッジを閉館
• 2022年 - 3月、大学が（公財）大学基準協会による大学認証評価を受け、適合と認定（2029年3月31日まで）
• 2023年 - 3月、法科大学院が（独）大学改革支援・学位授与機構による認証評価を受け、適合と認定(2028年3月31日まで)
• 2024年 - 4月、ささしま地域連携研究センターを設立
• 2025年 - 3月、短期大学部が(公財)大学基準協会による短期大学認証評価を受け、適合と認定(2032年3月31日まで)
• 2026年 - 5月、2030年代前半に理系学部の設置を検討していることが発表される^[64]。
• 2027年 - 4月、社会情報学部（仮称）を名古屋キャンパスに開設予定（設置構想中）^[65]。

所在地

• 名古屋キャンパス（愛知県名古屋市中村区平池町4-60-6、北緯35度09分40.4秒 東経136度53分04.2秒）
• 豊橋キャンパス（愛知県豊橋市町畑町1-1、北緯34度44分25.5秒 東経137度23分11.4秒）
• 車道キャンパス（愛知県名古屋市東区筒井2丁目10-31 、北緯35度10分28.6秒 東経136度55分39.6秒）

象徴

• 学生歌・寮歌(逍遥歌)・応援歌
  • 愛知大学学生歌: （作詞：上尾耿輔、作曲：山田昌弘）

    公式行事等で歌われている学生歌。2026年度より創立80周年記念事業の一環として、 名古屋キャンパス及び豊橋キャンパスの授業の始業と終業のチャイムに採用されている^[66]。愛知大学には校歌が存在せず、学生歌が校歌のような役割も兼ねている。

  • 愛知大学予科逍遥歌 : 「月影砕くる」（作詞：亀田敏生、作曲：山田昌弘）1947年旧制大学予科の寮歌として作られた^[67]。
  • 愛知大学短期大学部学生歌:「梢の歌」（作詞：丸山薫、作曲：山田昌弘） 愛知大学客員教授を務めた詩人・丸山薫によって196４年作詞。新編丸山薫全集第6巻（角川学芸出版）に歌詞収録。
  • 応援歌 :　愛知大学には複数の応援歌があり、主にスポーツの試合や式典で歌われる。
  • • 第一応援歌「若き潮（うしお）」
  • • 第二応援歌「闘志の泉」
  • • 第三応援歌「王者の大旗」
  • • 第五応援歌「勝利の進撃」
  • 東亜同文書院からの継承歌 愛大のルーツである上海の「東亜同文書院」時代の歌も大切に保存されている。
  • • 東亜同文書院院歌: 「千山万岳」
  • • 東亜同文書院寮歌: 「長江の水」
• スクールカラー

  紺色（愛知大学ブルー）

• 校章

  愛知大学の「愛」と「大」を組み合わせて図式化したもの。1947年6月制定で、制作は岸田劉生門下だった高須光治の原案。

  校章は商標登録されている（登録番号第6925699号）

• コミュニケーションマーク

  2012年4月に制定された。広報物や大学グッズなどで広く使用されている。

  コミュニケーションマークは商標登録されている（登録番号第5507358号）。

創立以来の「実学主義」の伝統

愛知大学は1946年（昭和21年）の開学以来、前身である東亜同文書院大学の学統を受け継ぎ、純粋な理論研究にとどまらず、社会の現実的な課題解決に直結する「実学（実学主義）」を教育・研究の重要な柱として掲げている^[68]。

この実学志向は、創立直後の旧制大学時代から中部地方でいち早く法学・経済学・経営学といった社会科学系の教育体制を整備し、戦後復興と地域社会の発展を担う実務家や専門職業人の育成を急いだ歴史的背景に由来している^[69]。

現在においても、この実学主義の伝統は全学的に継承されている。各学部で展開される「現地主義（フィールドワーク）」を用いた実践的カリキュラム（前述「6．教育の特徴・研究の特色:「現地主義」の伝統」、「7．教育・研究の特色：フィールドワークの伝統」参照）や、法科大学院を通じた法曹育成、さらには公認会計士・税理士、公務員といった高度な専門知識を要する職業への高い就職実績（前述「10．就職・人材育成力」参照）は、いずれもこの理念の具現化とされている。すなわち、建学以来の「実学」の精神が、同大の教育プログラムからキャリア形成支援に至るまでの一貫した基盤となっている^[70]。

組織

設置機関

図書館

→詳細は「愛知大学図書館」を参照

各キャンパスに図書館が付設され、様々な学問領域の書籍を所蔵しており、蔵書数は2025年3月31日の時点で、名古屋図書館438,671冊、豊橋図書館693,440冊、車道図書館81,446冊、合計1,213,557冊である（研究所・学会及び製本雑誌を除く）^[72]。大学全体での蔵書数は、東海地方の私立大学において屈指の規模を誇る。2025年には創立80周年記念事業の一環として、豊橋キャンパスに蔵書約100万冊の収納能力（開架約30万冊、閉架集密約70万冊）を持つ新たな「センタービル（図書館）」が竣工した。^[73][74][75]

また、同大学は歴史的経緯から中国関係の学術資料や古典籍の収集に強みを持ち、国際問題研究所などの附置研究所が所蔵する専門書や、中日大辞典の編纂過程で集められた貴重な資料群も図書館資産の一部を構成している。

大学の設立経緯から中国関係の文献が多く、簡斎文庫（元住友本社総理事・蔵相小倉正恒旧蔵）、旧東亜同文会所蔵の図書である霞山文庫（旧霞山会蔵）、東亜同文書院中国調査旅行報告書、竹村文庫、湯川文庫、中国学術交流文庫、中日大辞典文庫等がコレクションとして所蔵されている。

中国や日本などの東アジア研究の世界的な権威として知られ、『ジャパン・アズ・ナ ンバーワン』、『現代中国 の父 鄧小平』の著者であるハーバード大学名誉教授であった故エズラ・F・ ヴォーゲル氏の遺族から、2023年に同氏の蔵書の寄贈を受けて、エズラ・F・ヴォーゲル文庫が名古屋図書館に設置された^[76]。

社会科学系では全米判例集（National Reporter System）、イギリス判例集（All England Law Report）、OECDの全刊行物、イギリス議会議事録、ドイツ会社史、ゴールドスミス・クレス：ライブラリ（マイクロフィルム）等が所蔵されている^[77]。

人文科学系では「菅沼文庫」（平田篤胤の門人　菅沼耕兵衛氏旧蔵）、「世界農林業センサス」（各年版）、「国勢調査報告書」（全冊）、主要な「県史」、「東寺百合文書」（全冊）、「レクラム文庫」、「プレイヤード叢書」、「ペンギンブックス」等が所蔵されている^[77]。

研究施設

• 国際問題研究所（名古屋）
• 経営総合科学研究所（名古屋）
• 愛知大学中日大辞典編纂所（名古屋）
• 国際中国学研究センター（名古屋）
• 綜合郷土研究所（豊橋）
• 中部地方産業研究所（豊橋）
• 愛知大学東亜同文書院大学記念センター（豊橋）
• 三遠南信地域連携研究センター（豊橋）
• 人文社会学研究所（豊橋）

学生支援施設

• 情報メディアセンター（名古屋、豊橋、車道）
• 学習・教育支援センター（名古屋、豊橋）
• 教職課程センター（名古屋、豊橋）
• 語学教育研究室（名古屋、豊橋）
• 一般教育研究室（名古屋、豊橋）
• 体育研究室（名古屋、豊橋）
• 学生相談室（名古屋、豊橋、車道）

その他の施設

• 国際ビジネスセンター（名古屋）
• エクステンションセンター（豊橋、車道）
• オープンカレッジ

研究

教育

• 特色ある大学教育支援プログラム
  • 中国現地重視の学部教育（現代中国学部）
• 現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代GP）
  • 現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代中国学部）
• グローバル人材育成推進事業
  • グローバル人材育成推進事業（現代中国学部）

    2012年9月に、愛知大学が提案した現代中国学部を中心とする取組が、文部科学省の平成24年度「グローバル人材育成推進事業」《特色型》に採択された。同事業は、若い世代の「内向き志向」を克服し、国際的な産業競争力の向上や国と国の絆の強化の基盤として、グローバルな舞台に積極的に挑戦し活躍できる「人材」の育成を図るため、大学教育のグローバル化を推進する取組を行う事業に対して、重点的に財政支援することを目的としている。全国で42大学の取組が採択されたが、愛知大学は中部地方の私立大学としては、唯一の採択大学である。

    現代中国学部では1997年の学部創設以来、「現地プログラム」（中国語研修のための4か月間の全員留学）、「現地研究調査」（フィールドワーク）、「現地インターンシップ」という3つの特徴的で実践的な「現地主義教育」を展開されてきた。今回の事業採択を契機として、これに「さくら21」プロジェクト（日本理解・発信力養成プロジェクト）を組み合わせ、異文化理解とコミュニケーション能力の養成をさらに強化していく。さらに中国現地事務所の開設や学部ダブルディグリー・プログラムの開発等も進めていく。

• 法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム
  • 犯罪被害者支援による地域貢献プログラム（大学院法務研究科）
• 新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム（学生支援GP）
  • キャリアデザインから始まる持続的就業力醸成プログラム
• 大学生の就業力育成支援事業（文部科学省）
  • 就業力養成をめざす「愛短型」新教育改革（短期大学部）
• 2018（平成30）年度「私立大学研究ブランディング事業」（文部科学省）
  • 『越境地域マネジメント研究』を通じて縮減する社会に持続性を生み出す大学」

数理・データサイエンス・AI教育プログラム（MDASH）

文部科学省が推進する「数理・データサイエンス・AI教育プログラム（MDASH）」の認定校として、全学的な情報教育プログラムを展開している。文系大学としての特色を活かし、AI（人工知能）やデータサイエンスに関する基礎的なリテラシーを修得させることで、情報化社会における課題解決能力を持った人材の育成を目的としている^[78]。

刊行物

地域貢献・学生プロジェクト

愛知大学、特に豊橋キャンパスに拠点を置く地域政策学部の学生を中心に、自治体や企業、地元農家と連携した実践的な地域貢献活動やビジネスプロジェクトが盛んに行われている。

• 自治体への政策提言

ゼミナールなどの正課および課外活動を通じて、学生が実際の行政課題に向き合い、三重県桑名市をはじめとする各市町村の首長や行政機関に対して、まちづくりや課題解決のための政策提言を直接行っている^[79][80]。

• 学生地域貢献事業（学部公認プロジェクト）

地域政策学部では、学生が主体となって地域の課題解決に取り組む「学生地域貢献事業」が2011年の学部創設時より制度化されており、学部から活動費の支援を受けて多様なプロジェクトが展開されている。企画立案から自治体・地域住民との協働、最終成果の報告までを学生自身が担う実践的な教育プログラムとして機能している^[81]。

• 無料法律相談（リーガル・クリニック）

建学の精神である「実学」の体現および地域社会への貢献として、法学部や法科大学院の学生による地域住民向けの無料法律相談が長年にわたり実施されている。実務家教員（弁護士）や専門教員の指導・監修のもと、学生自身が市民の法的な悩みやトラブルの相談に応じることで、地域社会の法的ニーズを支援するとともに、学生にとっての実践的な法学教育の場として機能している^[82]。

• 地元商店街の活性化支援

豊橋市内の花園商店街などにおいて、学生団体（「花園ぷらす」など）が中心となり、空き店舗を活用したカフェの運営や縁日などのイベントを企画・実施している。学生の視点を取り入れたにぎわい創出の取り組みとして、地元メディア等でも度々報道されている^[83]。

• 地域農業および公共交通の魅力発信

全国有数の農業地帯である東三河の農産物を消費者へつなげる情報発信プロジェクトや、豊橋市内を走る路面電車（豊橋鉄道市内線）およびローカル鉄道の利用促進を目的とした広報活動など、地域の足や食を支える活動も多岐にわたって行われている^[84]。

• 特産品「うずら芋」プロジェクト

全国有数の生産を誇る豊橋市のウズラ（うずら糞肥料）とサツマイモを掛け合わせた地域農産物「うずら芋」を活用したプロジェクトに参画。学生の視点を取り入れた商品企画やプロモーション活動を通じて、地域農業および地元商業の活性化に取り組んでいる^[85]。

• オリジナル手帳の企画・商品化

学生ならではの視点や地域での利便性を活かしたオリジナル手帳「ワンセメ手帳」を学生主体で企画・提案し、実際に企業と連携して市場での商品化・発売に至るなど、実践的な商品開発プロジェクトも展開されている^[86]。

大学祭

ささしま祭（名古屋キャンパス）

毎年11月上旬に行われる。ささしま祭実行委員会が主催し、ミスコンテストなどが開催される。2015年より「愛大祭」から「ささしま祭」へと大学祭の名称を変更した。

ほのくに祭（豊橋キャンパス）

毎年10月末から11月初めにかけて4日間行われる。学生自治会が中心となり、各部活動やサークルの出し物や模擬店が行われる。前夜祭の仮装神輿では、愛知大学から豊橋駅まで学生が仮装をして神輿を担いで練り歩く。前夜祭にプロコンサートが開かれる。2024年より「愛大祭」から「ほのくに祭」へと大学祭の名称を変更した。

クラブ・サークル活動

愛知大学には多数の公認団体が存在し、以下の体育会クラブをはじめ、全国大会への出場実績を持つ部活動が活動している。

• 硬式野球部

1947年創部。愛知大学野球連盟に所属し、リーグ優勝回数は11回。全日本大学選手権準決勝進出2回（1957年、1967年）。OBに岩瀬仁紀、祖父江大輔、安田悠馬らがいる^[87]。

• 男子バスケットボール部

東海学生バスケットボール連盟の1部に長年所属しており、同リーグ戦において優勝記録を持つ。東海地区の代表として、全国大会である全日本大学バスケットボール選手権大会（インカレ）にも複数回の出場を果たしている^[88]。

• 弓道部

全日本学生弓道連盟傘下の東海学生弓道連盟に所属する伝統ある体育会クラブの一つ。東海地区のリーグ戦において優勝実績があり、全国大会である全日本学生弓道王座決定戦などへも複数回の出場経験を持つ^[89]。

• 柔道部

古くから活動する伝統ある体育会クラブの一つ。2022年（令和4年）5月に開催された「第69回東海学生柔道夏季優勝大会」（体重無差別の男子7人制団体戦）において、第13回大会以来となる56年ぶりの優勝という快挙を成し遂げた。この結果により、同年の全国大会である全日本学生柔道優勝大会への出場を果たしている^[90][91]。なお、同部の出身者にはお笑いトリオ・ジャングルポケットの太田博久がいる。

• 馬術部

全国の大学でも数少ない、キャンパス内に専用の馬場（馬術場）を所有して活動している伝統ある体育会クラブである。本部が置かれている豊橋キャンパスの敷地が旧陸軍第15師団の施設跡地を転用して開学したという歴史的背景もあり、古くから馬術の活動が維持されている^[92]。

• 日本拳法部

東海地区における強豪校の一つ。中部日本学生拳法連盟などの大会で優秀な成績を収めている。全国大会である全日本学生拳法選手権大会へも複数回の出場実績を持つ^[93]。

• ジャズ・ビッグバンド『愛知大学Blue Stars Jazz Orchestra』

学内の音楽系クラブを代表する伝統的なビッグバンドであり、「愛知大学Blue Stars Jazz Orchestra」の名称で活動している。東海地区の学生ジャズ界において長年の活動実績を持ち、定期演奏会の開催や「東海学生ジャズ・フェスティバル」などの合同演奏会に継続して出演している。また、学生ビッグバンドの全国大会である「山野ビッグ・バンド・ジャズ・コンテスト」への出場経験も持つ^[94]。

• 計理部

公認会計士や税理士といった難関国家資格の取得を目指す学生が所属する伝統的な学術系クラブ。同大の建学の精神である実学を体現する団体の一つであり、毎年のように税理士試験などの国家試験に在学中の現役合格者を輩出する高い実績を残している^[95]⁠

• 語学系クラブ（中国語研究会・ESSなど）

前身である東亜同文書院からの「実学」や国際的教養の伝統を受け継ぎ、古くから語学に関する研究会や国際交流を目的としたサークル活動が盛んに行われている。特に中国語や英語の語学学習・スピーチコンテスト等で実績を残している^[96]。

学生支援・奨学金制度

愛知大学では、学生が経済的理由で修学を断念することのないよう、また学業や課外活動における多様なチャレンジを後押しするため、独自の学生支援体制および多様な奨学金制度を整備している。同大の奨学金制度は、卒業後の返還義務が生じない「給付型奨学金」が充実している点が特徴である^[97]。

代表的な支援制度として、以下の3つの柱が挙げられる。

• 学内独自の給付奨学金制度

経済的理由により修学が困難な学生を支援する「愛知大学給付奨学金」をはじめ、学業成績優秀者を対象とした表彰制度や奨学金が設けられている。また、学生の自発的な研究活動や社会貢献活動（フィールドワーク等）を財政面からバックアップする助成金制度も用意されており、同大が掲げる「実学主義」「現地主義」を制度面から支えている。

• 最大規模の同窓会組織による強力な支援

愛知大学は中部地方の私立大学として最大規模の同窓会組織（約16万人）^[98]を有しており、この強固な人的ネットワークが学生支援にも直結している。同窓会からの寄付を原資とした「愛知大学同窓会奨学金」など、卒業生からのバックアップによる独自の給付型支援が複数展開されている^[99]。

• グローバル教育・留学への財政支援

現代中国学部における全学生必修の「現地演習（海外留学）」や、全学的な国際教育プログラム「さくら21プロジェクト」など、同大が推進するグローバル教育を経済面から保障するため、海外留学奨学金や渡航費補助などの支援制度が手厚く整備されている。これにより、学生は経済的負担を軽減しながらアジア圏をはじめとする海外でのフィールドワークや中長期留学に挑戦できる環境が整えられている^[100]。

大学関係者組織

大学関係者一覧

名古屋キャンパス

• 
  名古屋キャンパス
• 
  名古屋キャンパス・キャンパスモール

2012年に開設された。本館（研究棟）（地上20階）、 講義棟（地下1階・地上11階）、厚生棟（地下1階・地上10階）、グローバルコンベンションホールで構成されている。キャンパスモールには卒業生で日本画家の平松礼二によるモニュメントが設置されている。2014年、旧愛知県立蟹江高等学校の跡地を利用した蟹江グラウンドが整備された。

• 使用学部：法学部、経済学部、経営学部、現代中国学部、国際コミュニケーション学部、社会情報学部（2027年4月設置構想中）
• 使用研究科：大学院法学研究科・経済学研究科・経営学研究科・中国研究科・国際コミュニケーション研究科
• 交通アクセス：
  • 名古屋臨海高速鉄道あおなみ線ささしまライブ駅下車、徒歩2分。
  • 近畿日本鉄道米野駅下車、徒歩5分。
  • JR東海名古屋駅下車、徒歩10分。
  • 名古屋臨海高速鉄道あおなみ線名古屋駅下車、徒歩10分。
  • 名古屋鉄道名鉄名古屋駅下車、徒歩10分。
  • 近畿日本鉄道近鉄名古屋駅下車、徒歩10分。
  • 名古屋市営地下鉄名古屋駅下車、徒歩10分。
  • 名鉄バス愛知大学前バス停下車。
  • 名古屋市営バスささしまライブバス停下車。

• 
  本館20階からの北側の眺め。名古屋駅も見える。
• 
  本館20階からの南側の眺め。中川運河も見える。

豊橋キャンパス

• 
  豊橋キャンパス正門
• 
  豊橋キャンパス本館
• 
  豊橋キャンパス逍遥館（厚生会館）
• 
  豊橋キャンパス梢風館（女子用厚生会館）
• 
  綜合郷土研究所
• 
  哲学の森
• 
  豊橋キャンパス馬術場

1946年、開学と同時に開設され、2012年まで大学本部が置かれていた^[63]。戦前の陸軍第15師団など旧軍の施設を利用したもので、大学記念館・旧綜合郷土研究所・中部地方産業研究所は当時の建築物である。

なお、豊橋市内では、1976年の豊橋技術科学大学が開学するまで他の大学が存在しなかったこともあり、大学といえば愛知大学を指していた。そのため豊橋鉄道渥美線の愛知大学最寄り駅は開業以来大学前駅であったが、2005年に愛知大学前駅と改名された。

2006年4月18日、NHK朝の連続テレビ小説『純情きらり』の劇中で主人公の婚約者が兵役で豊橋の師団へ入るという設定だったため、当時の建物・施設である愛知大学記念館と馬術場で撮影が行われた。

• 使用学部：文学部・地域政策学部
• 使用研究科：大学院文学研究科
• 交通アクセス：豊橋鉄道渥美線愛知大学前駅下車すぐ。

車道キャンパス

1949年、名古屋市東区赤萩町にあった東邦学園の1棟を借用して、名古屋分校として開設された。1951年、名古屋市東区往還町の元中京女子短期大学施設を購入し、名古屋校舎となった。2004年に高層校舎に建て替えられ、2012年に大学本部が豊橋キャンパスから移った^[63]。

• 使用研究科：法務研究科
• 交通アクセス：
  • 名古屋市営地下鉄桜通線車道駅下車、徒歩2分。
  • 名古屋市営地下鉄東山線千種駅下車、徒歩8分。
  • JR中央本線千種駅下車、徒歩8分。

東京霞が関オフィス

1998年、首都圏における愛知大学の情報発信拠点として、東京都千代田区霞が関の霞山ビル3階に設置された。2007年に現在地へ移転し、2014年に名称変更した。東日本地区の同窓会の拠点として利用されるほか、首都圏での就職を希望する学生へのサポートが行われている。東亜同文書院大学を運営していた東亜同文会の後継団体霞山会が設置する「霞山会館」と同じビル（霞が関コモンゲート西館）に入居している。

愛知大学公館

1912年に第15師団長官舎として建設された。愛知大学開学後は愛知大学公館として学長や教職職員の宿舎として使用された。豊橋キャンパス北東500メートル余り離れた豊橋市石塚町字石塚にある。豊橋市指定有形文化財。公館はNHKの連続テレビ小説『エール』（2020年4月8日放送）のロケ地となった。

自由受難の鐘

1950年、第4回卒業生の寄贈により、戦没学生の慰霊および学問の自由の堅持を祈念して豊橋キャンパスに建立された。

付けられている鐘は、開学時期に松の枝に吊されて学生に時を告げていたものである。

自由受難とは、自由を求めれば、必然的に苦難から逃れることができないという意味で、学生に対して様々な壁を乗り越え、自己実現に向かって前進してほしいという思いが込められている^[7]。

現在は豊橋キャンパスと名古屋キャンパスに所在する。

地方自治体との協定

• 名古屋市中村区（愛知県） - 連携・協力に関する協定書（2013年11月13日締結）
• 弥富市（愛知県） - 連携・協力に関する協定書（2017年9月11日締結）
• 知多市（愛知県） - 連携・協力に関する協定書（2020年7月3日締結）
• 蟹江町（愛知県） - 連携・協力に関する協定書（2011年5月17日締結）
• 岡崎市（愛知県） - 連携・協力に関する協定書（2019年9月6日締結）
• 知立市（愛知県） - 連携・協力に関する協定書（2018年6月29日締結）
• 東三河県庁（愛知県） - 連携・協力に関する協定書（2014年11月10日締結）
• 東三河広域連合（愛知県） - 連携・協力に関する協定書（2015年10月6日締結）
• 豊橋市（愛知県） - 連携・協力に関する協定書（2005年7月11日締結）
• 豊川市（愛知県） - 連携・協力に関する協定書（2012年3月6日締結）
• 蒲郡市（愛知県） - 連携・協力に関する協定書（2014年10月28日締結）
• 新城市（愛知県） - 連携・協力に関する協定書（2007年7月20日締結）
• 田原市（愛知県） - 連携・協力に関する協定書（2010年3月26日締結）
• 東栄町（愛知県） - 連携・協力に関する協定書（2007年6月22日締結）
• 豊根村（愛知県） - 連携・協力に関する協定書（2015年8月20日締結）
• 岐阜県 - 就職支援に関する協定書（2016年3月3日締結）
• 土岐市（岐阜県） - 連携・協力に関する協定書（2015年4月1日締結）
• 高山市（岐阜県） - 連携・協力に関する協定書（2012年7月3日締結）
• 飛騨市（岐阜県） - 連携・協力に関する協定書（2012年7月3日締結）
• 下呂市（岐阜県） - 連携・協力に関する協定書（2012年7月3日締結）
• 白川村（岐阜県） - 連携・協力に関する協定書（2012年7月3日締結）
• 静岡県 - 就職支援に関する協定書（2017年10月17日締結）
• 浜松市（静岡県） - 連携・協力に関する協定書（2015年11月5日締結）
• 湖西市（静岡県） - 連携・協力に関する協定書（2015年10月21日締結）
• 三重県 - 就職支援に関する協定書（2017年2月9日締結）
• 長野県 - 学生Ｕターン就職促進に関する協定書（2018年10月29日）
• 南信州広域連合（長野県） - 連携・協力に関する協定書（2007年10月10日締結）
• 売木村（長野県） - 連携・協力に関する協定書（2018年7月11日締結）
• 石川県 - 県内就職支援に関する協定書（2017年4月1日締結）
• 福井県 - 就職支援に関する協定書（2019年12月10日）
• 川西町（山形県） - 連携・協力に関する協定書（2014年5月17日締結）

他大学との協定

• 豊橋技術科学大学（愛知県豊橋市）
• 愛知教育大学（愛知県刈谷市）
• 豊田工業大学（愛知県名古屋市）
• 飯田女子短期大学（長野県飯田市）

海外校との協定

高校との協定

東三河・浜松地区高大連携協議会

東邦高等学校との連携教育

桜丘学園(桜丘中学校・桜丘高等学校)と相互連携

革マル関連

愛知大学事件（愛大事件）

1952年当時、学校創立数年足らずであったが、私学で最も早く全学連を結成に共産主義的な在学生が深く関わるなど「全国一赤い大学」として愛知大学は知られていた。事件前から学部長と新左翼学生運動参加学生らが対立していた。ただし、彼等のような先鋭的な学生もいたが、学長によれば在学生全体からすれば学生運動参加学生自体は少数であった^[103]。1952年5月7日に当時の豊橋市警察の2名の警察官が不審者が校内に入っていくのを目撃し、犯罪捜査のために大学内に大学当局に無断で立ち入った。片方は逃げられたものの、もう片方の警察官は学生によって殴打や捕縛され、警察手帳と拳銃を取り上げられた上で反省文を強要された後に、校外から追い出された。5月19日に学生8名、愛大助手1名が逮捕された。警察官を即座に発見出来た理由は、愛大助手から校内に「スパイ」がいるからと監視を頼まれていた学生ら二人が見張りをしていたからだった^[103]。これに対し、5月21日に全学教授会と学生自治会が、警察署へ抗議文を提出した。これは警察官の大学内無断立ち入りが大学自治の原則を脅かす問題だとし、「学生の行為のみを起因とした検挙で不当である」と主張したものであった。名古屋地検は暴力行為等処罰に関する法律違反、逮捕罪(不法逮捕)、公務執行妨害等の罪名で学生9名、講師1名を起訴した^[104][103]。

1961年8月14日、名古屋地方裁判所は、警察官に対する問い質しは許されるものの、殴打や捕縛、謝罪文強制は過剰行為であるため、彼等の行為は公務執行妨害、逮捕罪、強制罪であるとした。しかし、刑法37条の但し書きにある「過剰避難」を援用するとして、刑罰を免除するとした。2名に無罪、7名に刑免除の判決を言い渡した（1名は裁判中に死去）^[104][103]。

1970年8月25日、名古屋高等裁判所は、犯罪捜査のために警察官が大学内に立ち入ることができる場合を、「緊急およびその他やむをえない事由のある場合」、「裁判官の発する令状がある場合」を別として、大学の許諾または了解のもとに行うことを原則とすべきであるとした。今回において、二審は「緊急およびその他やむをえない事由のある場合」と認めなかった。この控訴審で裁判長は、学生らは警察官に対する誤想防衛による過剰行為の責任を負うと指摘したものの、事件の重大な争点である警官の北門侵入そのものを否定することで一審判決における公務執行妨害罪は成立しないといった、「有罪なものの刑は免除」の判決とした^[105][103]。

1973年4月26日、最高裁判所は上告を棄却した。大学自治と警察権において、基本的には大学当局への事前許可を原則したものの、裁判官が緊急と認められる場合と令状を出した場合には許されるという判決が確定した^[103]。

主任弁護士は、被告の学生の父親であり、大須事件も受任していた天野末治が務めた^[104][106]。天野ら自由法曹団に属する弁護士、第2、4代学長の本間喜一、第3代学長の小岩井浄、夏目文雄教授らによるねばり強い共闘によって、学生側の実質勝利が導かれた^[105]。

愛知大学山岳部薬師岳遭難事故

1963年1月に富山県の薬師岳で山岳部パーティー13人全員が遭難死した事件。山岳部パーティーの13人は雪による悪天候により登頂を断念し下山をしたが、地図と方位磁針を携行していなかったため途中ルートを誤り遭難した。経過としては、前年の12月25日に名古屋を出発、元日に薬師岳に登頂して1月13日に帰校の予定だったが戻らず、1月14日に大学当局から富山県警に捜索願いが出された。1月15日に捜索活動が開始されたが発見に至らず、1月27日に捜査が打ち切られ、遺体は同年3月に発見された。

マスコミでは大学生の大量遭難、かつ情報も少ないという中で取材競争が過熱化。後に、当時の取材状況をまとめた「マスコミ空中戦事件記者物語」といった書籍も出版された^[107]。

デモ参加者が自治会旗を掲げる行為

2023年、愛知大学学生自治会の委員長ら3人が、ウクライナ反戦デモに自治会の旗を掲げて参加。同年9月、大学側は3人を退学とした。3人は大学を相手取り、学生の地位確認と1人あたり1100万円の損害賠償を求める訴えを名古屋地方裁判所豊橋支部に起こした^[108]。これとは別に2024年には、東京大学の授業料値上げに反対するデモに自治会の旗を掲げて参加した2人が懲戒処分を受けている^[109]。