郡

古代

古代の郡は、律令制の行政区画で、国（＝令制国）の下に置かれた。『日本書紀』は、大化の改新の時に「郡」（こおり）が成立したと記されているが、当時、実際は「評」（こおり）と書いていた^[1]。

大宝律令の成立の時に「郡」が設置され、かつての国造などが郡司となって管轄した。郡には郡衙が置かれ、班田や徴税の管理に重要な任務を果たし、律令制度下の中央集権的行政の末端に位置した。延喜式では591郡があったとされる。国の下に郡を置き、郡の下を50戸1里の里に編成した。7世紀後半から国・コオリ(評)・サト(五十戸・里)の体制が見られ、701(大宝1)大宝令で国郡里制が成立。717(霊亀3)頃から740(天平12)までは郡の下に郷、郷の下に里が置かれ国郡郷里の編成となり(郷里制)、その後は国郡郷となった。郷里制はそれまでの里を郷と改称し、その下に下級の単位として新設した2～3の里(コザト)を置いたものである。これと連動して、戸の編成も従来の戸を郷戸・房戸の2段階とし、籍帳を通じて本貫地での人民把握の強化を図った。しかし本来流動的な人口動態を固定化する制度には限界があり、739(天平11)末頃には里が廃止され、国郡郷の3段階制となった。郡は、郷の数によって大・上・中・下・小の五等級に分かれていた。南伊勢の度会評は「神郡」というかたちで、半ば自律的な行政単位であった。

しかし10世紀には、筆頭国司である受領の権力強化などにより、郡の機能は低下し始めた。11世紀には、荘園が一円領域化して国衙の支配から自立し、郡の管轄からも外れて行った。国衙の側も残された公領を再編成し、下部に郷を組織した郡から国衙に直結した、郡、郷、保、院、条、別名などの並立体制となった。これに伴い、旧来の在地豪族の系譜を引く郡司層は急速に没落した。没落した郡司層の多くが国衙に近侍し、在庁官人となった。在庁官人には他に受領が引き連れてきた実務官僚などが加わり、新たに再編された郡司、郷司、保司などの管理者として任命された。また、受領自体が任期中に私領を獲得したり、在地豪族に入婿したりして土着化し、子弟が在庁官人化するケースも見られる。やがてこれら在庁官人は武士化していった。

中世・近世

鎌倉時代になると、国内に並列する荘園、郡、郷、保などは、管理者である荘司、郡司、郷司、保司らの多くが御家人となり、地頭に任命され、武士たちの基礎的な領地の単位となった。

また、古代以来の国郡制が複数の「郡」に分割され、国郡制には存在しない郡が成立したケースもある（学術的には「俗称郡」とも呼ばれる）。

戦国時代には戦国大名らの地域権力が領国拡大を行い、本国・分国の領域支配の一環として、支配領域を独自の支配領域区分である「郡」単位で分割し、各郡ごとに郡代を配置した。

相模国後北条氏においては郡単位で公事賦課を行った郡代支配を展開し、やがてこれは郡代支配を引き継いだ支城制へと完成していくことが指摘される。一方で、戦国大名の領域支配は本国・分国の歴史的経緯や領国化時期の差異、自立的な国衆の存在などにより一様ではなく多様性があり、必ずしも郡代・支城制支配により均一な支配でなかった点も指摘されている^[2]。

江戸時代の幕藩体制下において、江戸幕府や各藩では、地方（じかた）の統治に際して郡代や郡奉行といった役職を置くことがあった。幕府の郡代は広域の幕府領（天領）を管轄する役職であって、その管轄範囲は歴史的地域区分としての郡よりも広い。諸藩では、それぞれ独自の地方区分を設けている場合もある（たとえば、南部藩の通（とおり）、熊本藩の手永（てなが）など）。

近代

明治初年において「郡」は地理的区分に留まっていた。1878年に制定された郡区町村編制法（明治11年太政官布告第17号）によって行政区画としての郡が復活した（施行時は一律ではなく、府県ごとに異なる）。同法は、府県の下に「郡」を置き、長として「郡長」を任命することを定めた。この制度下の郡は地方公共団体ではなく、郡長以下は中央政府から派遣された官僚であった。郡の役人が勤務する役所を「郡役所」といった。この時に、広大な郡の分割が行われた（例えば、青森県の北郡は上北郡と下北郡に分割された）。また、郡長はすべての郡に1人ずつ配置されたわけではなかった（例えば、千葉県の安房郡・平郡・朝夷郡・長狭郡を管轄したのは「安房平朝夷長狭郡長」であった）。

1890年、府県制とともに郡制（明治23年法律第36号）が公布された。郡は府県と町村の中間の地方公共団体として規定され、議決機関として「郡会」（郡会議員は公選）と「郡参事会」が置かれた。この際、郡の統合再編が行われた（例えば、上述の「安房平朝夷長狭郡長」管轄下の4郡は安房郡に統合された）。

1896年には 「沖縄県ノ郡編制ニ関スル件」（明治29年勅令第13号）が施行され、郡が置かれていなかった沖縄県にも新たに郡が編成された（それまでは間切という行政区分が置かれていた）。1915年には当時外地であった樺太でも内地に準じた郡の編成が行われているが、郡会は設けられず地方公共団体としての性格は持たなかった。

1921年、原内閣により郡制廃止法が公布されて1923年に郡会が廃止された。また、1926年に郡長と郡役所が廃止され、郡は再び単なる地理的区分になった。

第二次世界大戦中の1942年の地方官官制改正^[3]により府県の出先機関として地方事務所が設置されることになり、具体的な設置は、昭和17年7月1日内務省告示第490号(府縣地方事務所ノ名稱等)によって行われ、北海道以外の全ての府県に、府県の出先機関として地方事務所が設置された。地方事務所は、支庁の管轄区域及び市の管轄区域以外を対象したため、事実上、郡役所が復活した形となった。ただし、府県により複数の郡を一つの地方事務所が所轄し、また設置場所も郡のなかではなく近隣の市とされた場合もある。例えば静岡県の西遠地方事務所は、浜名郡と引佐郡を管轄し、浜松市に設置された。

現代

戦後の1947年施行の地方自治法では、都道府県の支庁（道にあっては、支庁出張所を含む。）及び地方事務所並びに警察署、保健所その他行政機関は、都道府県が条例によって設置及び廃止する事ができるようになり、郡の区域は地方行政の一単位とされることはなくなった。現在の郡の区域は、住所表記や、都道府県が定める広域連合体（広域行政圏）の区域、都道府県の議会の議員の選挙の選挙区の区域などに用いられるに留まる。

郡の廃置分合は、都道府県知事が権限を持ち、都道府県の議会の議決を経て定め、総務大臣に届け出ることとなっている（地方自治法第259条）。

明治以降の郡の区域は市及び特別区の区域に画さない。そのため、町村に市制が施行されるとその郡の区域は廃される^[4]。当初、市の区域は市街化された地域に限られており、市部と郡部は市街地と農山漁港部に対応していた。しかし、後に合併により市町村の面積が広がると、市も農山漁港部を抱え込むようになり、市部と郡部の区別の意義は薄れた。また、市の区域が郡の区域から除かれるルールに変わりなかったため、郡の区域に一つの町村の区域しか属さなくなったり、郡の区域が消滅するようになった。

平成の大合併では、合併でできた市の区域が明治時代の郡の区域に相当する面積を持つことも珍しくない^[5]。岐阜県郡上郡の区域が郡上市の区域に、宮城県栗原郡の区域が栗原市の区域にといった具合である。また宮城県登米市の区域、滋賀県高島市の区域など明治時代の郡の区域を完全に含む市の区域が誕生した。新潟県佐渡市の区域は佐渡郡の区域を含み、令制国の佐渡国の全域に当たる。長崎県壱岐市の区域も壱岐郡の区域を含み、壱岐国の全域に当たる。長崎県対馬市の区域に至っては、対馬国の全域であり、上県郡及び下県郡の区域を完全に包括している。

変遷を経た上でも、市の区域の除去を考慮しなければ奈良時代の名称と区域をほぼそのまま継承している郡の区域が少なからずある（逆に安八郡の区域のように、市の区域を考慮しなければ原形を留めないといえる郡の区域もある）。しかし、江戸時代までに再編や名称の変更を経たところもあり、明治初期にはさらに多くの郡の名称及び区域の変更を受けた。いわゆる平成の大合併の影響で、郡の区域並びに郡の区域に画している町村の区域は激減の一途をたどっている。岡山県加賀郡（2004年）、石川県鳳珠郡（2005年）、福井県三方上中郡（2005年）、北海道二海郡（2005年）、北海道日高郡（2006年）などあらたに郡の区域に画しているが、郡の境界を越えた町村合併の際に合併後の人口が市昇格条件に満たないための措置と考えられ、郡の区域に画している町村の区域の減少例の一つに過ぎない。

かつて群馬県には「東村」が5村存在し、いずれも「あずまむら」もしくは「あづまむら」と読むため、所属の郡の名称を付して呼称し区別する慣習があった^[6]。いわゆる昭和の大合併と平成の大合併を経た現在では、県内すべての「東村」は廃止され、県内において郡の名称により区別する意義は極めて希薄となった。

なお、東京都の島嶼部の町村の区域は郡の区域に画してない。

日本の郡の一覧

歴史的な郡の概要

中国の歴史的な郡は、県と呼ばれる地域の中核都市を中心とした行政区画を複数まとめて管轄する上位の行政区画である。郡は郡の長官である郡太守によって統治された。また、郡を複数まとめて管轄するのが州である。

郡の発祥

後世中国と呼ばれるようになる地域の原型を形作った、古代の黄河流域中原地域や、この地域から強い文化的影響を受けた周辺地域は、都市国家の世界であった。人々は版築と呼ばれる、土をつき固める技法で作られた城壁で防御された都市的な集落で生活を営み、やがて強力な大都市が周囲の弱小都市を従えるネットワーク状の国家を形成していった。こうした国家を「邦」（ただし、漢代以降、漢初代皇帝劉邦の避諱により、「国」と呼ぶようになる）と呼び、これらの諸邦を呪術的、軍事的に威圧して盟主的に振舞ったのが、商や周といった邦であり、またその君主の王たちであった。

その後、強力な邦は弱小な邦を屈服させて支配域を拡大していったが、当初は中核になる都市国家内部の族的結合や、その中の指導的立場にあって戦車を駆って弓矢と戈で戦い、軍事力の主力となった士、大夫といった族長層（都市貴族層）が邦の軍事力維持のために重要であったため、その内部の共同体構造は温存された。しかし、鉄器が大量生産されて農具に用いられるようになり、農耕地が爆発的に拡大するようになった戦国時代になると、諸邦の構造は支配下の都市のネットワークから領域的な性格が色濃くなる変化を見せ、軍事的にも農民を徴用した歩兵の大集団が戦力の主体となるに至った。

こうなるともはや支配下の諸都市の伝統的共同体構造の維持は重要ではなくなり、地方の中核都市は自治権を取り上げられ、中央から派遣された役人に支配される単なる行政区画となる。これを県と呼ぶ。さらに、いくつかの県をとりまとめて軍事警察的に把握し続けるための軍管区が設定され、これを郡と呼んだ。この体制は郡県制と呼ばれ、天下を統一した始皇帝の秦の下、秦に征服された全領域に施行されるに至った。

内郡と辺郡

外国や異民族と境界を接触している郡を辺郡といい、それ以外の郡（中国の本土の国内の郡）を内郡といった。辺郡は、それぞれごとに詳細な事情や度合いなどは様々に異なるが、中国系の移民と先住民である異民族が混在する地域であった。太守が都尉（軍事担当官）を兼任する内郡に対し、辺郡では太守と別に複数の都尉が置かれて域内を分割統治するなど事実上の軍事支配体制であり、辺郡はおおむね植民地的な存在であった。

郡の消滅

漢では封建的な国を復活させたものの、基本的には秦の郡県制を踏襲したが（郡国制）、のちに天下を13の州に分け、郡は州に所属するようになった。南北朝時代に州は細分されるようになり、州を郡に分ける意味が薄弱になった。隋の開皇年間に郡を廃止した^[21]。その後、煬帝と唐の玄宗のときに一時的に州を郡に改名したことがあったが、基本的に「郡」という行政区分は存在しなくなった。

大韓民国の郡

現在の大韓民国の郡は、公選首長である郡守と郡議会を持つ基礎自治体である。

大韓民国は、1945年8月15日時点の朝鮮総督府による地方行政制度を引き継いだ。1961年の5・16軍事クーデター後、10月1日に施行された「地方自治に関する臨時措置法」により、従来の邑面に代わって郡が基礎自治体に位置づけられたが、地方自治そのものは停止された。

経済成長やそれに伴う人口の集中などにより、邑^[22]が市に昇格して郡から離脱することも多くなった。これによる飛び地の発生などによって、行政区画としての郡の一体性の低下も見られるようになった。また韓国の民主化によって地方自治が復活し、1990年代初頭に郡守や郡議会議員の選挙が行われるようになると、郡の機能や形態が課題になるようになった。

1995年に地方制度の改革が行われた。これにより、道と同格の広域市に郡が含まれるようになった。また、都市部と農村部を複合させた形態の市が定められ（都農複合形態市）、一度郡から分離した市とかつての郡が再統合したり、ひとつの郡がそのまま市に昇格したりもしている。このため、郡の数は少なくなっている。

朝鮮民主主義人民共和国の郡

朝鮮民主主義人民共和国では、郡の下に置かれていた府・邑・面を廃止し、郡人民委員会を基礎行政機関とした。1952年に大規模な郡の改編が実施され、日本の市町村の町に近い形で従来の郡よりも小さな範囲に分割された。その後、郡から市に昇格した例もあるが、現在も大半の行政区画は郡と呼ばれている。