第8回全国同時地方選挙 (韓国)
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第8回全国同時地方選挙(だい8かいぜんこくどうじちほうせんきょ、韓国語: 제8회 전국동시지방선거)は、大韓民国における地方自治体である広域自治団体(特別市・広域市、道)の団体長(市長・知事)(日本の都道府県知事に相当)と議会議員(日本の都道府県議会議員に相当)、基礎自治団体(一般市、郡、特別市・広域市の区)の団体長(市長・郡守・区長(直訳は区庁長))(日本の市区町村長に相当)と議会議員(日本の市区町村議会議員に相当)、17市道の教育監(日本の教育長に相当)を全面改選するために行われる選挙で、2022年6月1日に投票が行われた。
広域自治団体と基礎自治団体の団体長と議会議員等、それぞれの任期満了に伴って実施される。韓国における地方自治制度が完全復活してから8回目となる。今回の地方選挙は新政権就任3週間で行われる選挙であるため、大多数の批評家は別名「ハネムーン効果」によって執権党である国民の力党が優勢を見せるという予測を出し始めた[2]。
国民の力は、前回の地方選挙で歴代級惨敗を喫したため、地方組織の劣勢を乗り越え、今回の地方選挙で国民に政権党として2ヵ月前の政権交代を完成させるために、地方政府の半分以上を要求する訴えと目標を掲げた[3]。
前回の大統領選挙の敗北で野党になった共に民主党は政権初期に大統領を牽制できる最小限の力は地方選挙での善戦だとし、李在明候補が前回の大統領選挙で勝利した全国7ヶ所の広域地域で勝利した場合、自分たちの党の完勝であり、それ以下の選挙結果が出れば自分たちの力を失うことになるとし、共に民主党支持者に自分たちを助けてほしいと訴える戦略を展開した[4]。
正義党をはじめとするその他野党は、前回の大統領選挙後、事実上韓国政界が両党体制に再編されたため、政治的な力を失った状態であり、選挙区分を問わず最低限の当選者でも輩出できるようにする戦略を打ち出した[5]。
一方、共に民主党と国民の力の主要両党の公職候補者の公認審査過程で脱落した人々が審査結果に従わず、元の党から離党して無所属出馬を敢行することもあったため、無所属候補者が突風を起こすかと関心を集めた[6]。
日程
- 2月1日:市道知事選挙及び教育監選挙予備候補者の登録開始
- 2月18日:市道議会議員選挙および区市長選挙および区市議員選挙の予備候補者の登録開始
- 3月20日:郡議員及び郡守選挙の予備候補者の登録開始
- 5月12日~5月13日:最終候補者の登録申請
- 5月19日:選挙運動の公式開始日
- 5月27日~5月28日:事前投票の投票期間(午前6時~午後6時)
- 2022年3月の大統領選挙以降、新型コロナウイルス感染症の感染者の憲法上の参政権を保障するため、感染者の事前投票は投票時間の公式終了後の午後6時30分から8時までに実施する(韓国の公職選挙法第155条6項の但し書き)。
- 6月1日:投票(午前6時~午後6時)、締め切り後に開票
- 感染者の投票は午後6時30分から7時30分までに実施する(韓国の公職選挙法第155条6項の但し書き)。
- 開票以降:当選者公告・寄託金の法的処理など[7]。
実施された選挙
実施された選挙は以下のとおりである。広域議会選挙と基礎議会選挙では地域区と比例代表の投票(候補者投票と政党投票)があるため、有権者は合計7種類(世宗特別自治市は4種類、済州特別自治道は5種類)の投票を行うことになる。さらに、国会議員補欠選挙が実施される地域の有権者は、国会議員補欠選挙の投票用紙まで追加して、計8種類の投票(済州特別自治道の選挙区は6種類)を行う。今回の選挙では広域団体長17名、基礎団体長226名、広域議員872名、基礎議員2988名、教育監17名、済州特別自治道教育議員5名など総計4125名を選出した。このうち、韓国の公職選挙法第190条などの但し書きによって、候補者登録締め切り時点で候補者数が選挙を実施する当選予定の定数と同じか未達した場合、該当選挙区に限って投票を実施せず、候補者登録した候補者を選挙日当日に当選人と決めるのに、この条項の適用を受けて無投票当選した人は基礎地域自治体首長6人、広域地域議会議員108人、基礎地域議会議員393人、教育議員1人の計508人がいる。上記の条項により当選した人が属する選挙区は、当該選挙に限り投票手続きを省略する[8]。
- 広域自治団体長選挙:当該自治団体住民の直接投票で最多得票を得た候補が当選
- 基礎自治団体長選挙:当該自治団体住民の直接投票で最多得票を得た候補が当選(基礎自治団体が設置されていない世宗特別自治市、済州特別自治道は行わない)
- 広域議会議員選挙:地域区(小選挙区制)と比例代表の並立制。
- 基礎議会議員選挙:選挙区(中選挙区制)と比例代表の並立制(基礎自治団体が設置されていない世宗特別自治市、済州特別自治道は行わない)[注 3][9]。
- 教育監選挙:当該自治団体住民の直接投票で最多得票を得た候補が当選。教育監候補が党籍を保有することは法律上で禁止されているが、選挙に左派系と保守系の陣営を代表する候補者が出る[注 4][10]。
選挙区数と定数
広域自治団体選挙
| 市道名 | 広域自治団体長(名) | 広域議会(名) | ||
|---|---|---|---|---|
| 合計 | 地域区 | 比例代表 | ||
| 全国合計 | 17 | 872 | 779 | 93 |
| ソウル特別市 | 1 | 112 | 101 | 11 |
| 釜山広域市 | 1 | 47 | 42 | 5 |
| 大邱広域市 | 1 | 32 | 29 | 3 |
| 仁川広域市 | 1 | 40 | 36 | 4 |
| 光州広域市 | 1 | 23 | 20 | 3 |
| 大田広域市 | 1 | 22 | 19 | 3 |
| 蔚山広域市 | 1 | 22 | 19 | 3 |
| 世宗特別自治市 | 1 | 20 | 18 | 2 |
| 京畿道 | 1 | 156 | 141 | 15 |
| 江原道 | 1 | 49 | 44 | 5 |
| 忠清北道 | 1 | 35 | 31 | 4 |
| 忠清南道 | 1 | 48 | 43 | 5 |
| 全羅北道 | 1 | 40 | 36 | 4 |
| 全羅南道 | 1 | 61 | 55 | 6 |
| 慶尚北道 | 1 | 61 | 55 | 6 |
| 慶尚南道 | 1 | 64 | 58 | 6 |
| 済州特別自治道 | 1 | 40 | 32 | 8 |
| 出所:選挙統計システム - 基本現況 - 選挙数及び定数現況(2022年6月3日閲覧) | ||||
基礎自治団体選挙
世宗特別自治市と済州特別自治道[注 5]は当該特別自治市と道が法的に設立できた根拠となる上位特別法に基づき、下位に基礎自治団体がない。
| 市道名 | 基礎自治団体長(名) | 基礎議会 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 地域区数(箇所) | 議員定数 | ||||
| 合計 | 地域区 | 比例代表 | |||
| 全国合計 | 226 | 1,030 | 2,988 | 2,602 | 386 |
| ソウル特別市 | 25 | 154 | 427 | 373 | 54 |
| 釜山広域市 | 16 | 65 | 182 | 157 | 25 |
| 大邱広域市 | 8 | 40 | 121 | 105 | 16 |
| 仁川広域市 | 10 | 40 | 123 | 108 | 15 |
| 光州広域市 | 5 | 20 | 69 | 60 | 9 |
| 大田広域市 | 5 | 19 | 63 | 55 | 8 |
| 蔚山広域市 | 5 | 19 | 50 | 44 | 6 |
| 京畿道 | 31 | 162 | 463 | 406 | 57 |
| 江原道 | 18 | 52 | 174 | 151 | 23 |
| 忠清北道 | 11 | 48 | 136 | 119 | 17 |
| 忠清南道 | 15 | 59 | 177 | 151 | 26 |
| 全羅北道 | 14 | 70 | 198 | 173 | 25 |
| 全羅南道 | 22 | 81 | 247 | 215 | 32 |
| 慶尚北道 | 23 | 106 | 288 | 251 | 37 |
| 慶尚南道 | 18 | 95 | 270 | 234 | 36 |
| 出所:選挙統計システム - 基本現況 - 選挙数及び定数現況(2022年6月3日閲覧) | |||||
教育監選挙
| 市道名 | 教育監選挙定数(名) | 教育議員選挙定数(名) |
|---|---|---|
| 全国合計 | 17 | 5 |
| ソウル特別市 | 1 | |
| 釜山広域市 | 1 | |
| 大邱広域市 | 1 | |
| 仁川広域市 | 1 | |
| 光州広域市 | 1 | |
| 大田広域市 | 1 | |
| 蔚山広域市 | 1 | |
| 世宗特別自治市 | 1 | |
| 京畿道 | 1 | |
| 江原道 | 1 | |
| 忠清北道 | 1 | |
| 忠清南道 | 1 | |
| 全羅北道 | 1 | |
| 全羅南道 | 1 | |
| 慶尚北道 | 1 | |
| 慶尚南道 | 1 | |
| 済州特別自治道 | 1 | 5 |
| 出所:選挙統計システム - 基本現況 - 選挙数及び定数現況(2022年6月3日閲覧) | ||
国会議員補欠選挙
地方選挙には含まれていないが、ここにて併記する。
| 選挙区 | 定数(名) | 候補者数(名) | 名前 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 共に民主党 | 国民の力 | 無所属 | |||
| 全国合計 | 7 | 15 | |||
| 大邱広域市寿城区乙 | 1 | 2 | 金龍洛 | 李仁善 | |
| 仁川広域市桂陽区乙 | 1 | 2 | 李在明 | 尹炯善 | |
| 京畿道城南市盆唐区甲 | 1 | 2 | 金炳官 | 安哲秀 | |
| 江原道原州市甲 | 1 | 2 | 元昌黙 | 朴正河 | |
| 忠清南道保寧市・舒川郡 | 1 | 2 | 羅紹烈 | 張東赫 | |
| 慶尚南道昌原市義昌区 | 1 | 2 | 金志修 | 金映宣 | |
| 済州特別自治道済州市乙 | 1 | 3 | 金翰奎 | 夫相一 | 金宇南 |
| 出所:選挙統計システム - 候補者 - 候補者名簿(2022年6月3日閲覧) | |||||
選挙に参加した主要政党
ここでは本地方選挙で当選者を出した政党について紹介する。各政党の記述順は、今回の地方選挙の記号割り当て順によって書かれた[11]。
- 1番・共に民主党
- 2022年3月の大統領選挙で政権を保守派に明け渡した最大野党。政治的な立場は社会自由主義の中道左派。金大中・盧武鉉政権の10年間と文在寅政権の5年間で政権を握った前歴があり、全羅道地域で強力な支持基盤を持っている。先の大統領選挙敗北後、指導部が構成されず、過渡期の非常対策委員会体制の下で今回の地方選挙を行った。国会では第1党の多数野党。
- 2番・国民の力
- 朴槿恵前大統領時代の与党の後継政党。2016年から2017年までの朴槿恵弾劾事案を受け、野党になった以後、文在寅政権の5年間、野党として選挙で共に民主党に敗北し続けたが、2022年3月の大統領選挙で同党候補者の尹錫悦が大統領に当選し、政権交代に成功した韓国の現政権与党。慶尚道地域での支持がかなり強く、政治的性向は保守右派。国会では第2党の少数与党。
- 3番・正義党
- 社会民主主義を目指そうとする韓国の左派政党。 2012年の統合進歩党選挙不正事態に反発し、離党したグループによって作られた進歩正義党を前身としている。政策的に女性友好主義を標榜しており、20代の女性からの支持が強い。国会で第2野党(第3党)の地位を占めている。
- 変動記号・進歩党
- 2014年末に韓国憲法裁判所で違憲政党解散審判を決定し、政党登録が抹消された統合進歩党を前身とする極左政党。理念的に親北と労働者優先主義を採っているため、労働者が多い都市で一定の支持傾向がある。今回の地方選挙で、蔚山市東区の団体長選挙で当選者を輩出することに成功した[注 6]。第20代総選挙で当選した無所属の尹鍾五が、この党の創立者の1人であるため、文在寅政権時代に国政野党の地位にもあったが、2022年現在は院外政党である。
なお今回の地方選挙での記号割り当て順は以下の通り。与野党の区分で記号を付与するのではなく、 院内政党の場合、直前の選挙で一定の得票数を得た政党は国会議席順に割り当てる。選挙実施日現在、各政党別に国会議席順は共に民主党、国民の力、正義党の順であるため、上記3政党は固定記号で記号1〜3番を得る。固定記号であるため、党の候補者を出さない選挙区ではその政党の記号は空欄になる。また、1人政党で院内政党である基本所得党と時代転換が記号4番と記号5番を占め、院外政党は6番からハングルの「カナタ(가나다)」順に記号が配分される[注 7]。そして、無所属候補者は政党候補者の記号が割り当てられた後、最後の順番で記号が割り当てられる。無所属候補者が複数名いる場合は抽選で決まる。