自国市場効果
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自国市場効果は、規模の経済と輸送コストが存在する新貿易理論のモデルから理論的に導くことができる。他の国（あるいは地域）への輸送コストが存在するとき、企業がより大きな需要に直面できる大きな市場に立地する誘因を持つことから自国市場効果が生まれる[4]。自国市場効果が存在するということは、市場規模が大きくなると純輸出が大きくなるということであり、そのような市場規模と純輸出の関係は比較優位のみを貿易の源泉とするリカード・モデルなどでは説明できない[5]。
アメリカの航空産業が自国市場効果の一例としてよく挙げられる[2]。アメリカでは莫大な国土から航空産業への需要が高い。結果として、ボーイングなどの航空機製造企業が存在し、国内需要を満たす以上の航空機を生産し輸出している。
萌芽と発展
ポール・クルーグマンはリンダー仮説の代替理論を提案しようと試みた[3]。自国市場効果が「国の需要構造が輸出パターンを予測する上で有効である」というリンダ―仮説の予想が正しいものであることが研究によって示されている[6]。
クルーグマンの論文では、国の規模の非対称と産業の立地パターンの関連について考察している。1980年の論文では、特定の産業への需要が大きい国ではその産業がその国の需要水準以上に立地することを予測している[3]。エルハナン・ヘルプマンとの共著論文で提示されたモデルでは、規模の経済が存在するとき、経済規模の大きな国には需要水準以上に産業が集積することを予測している[7]。この研究分野は新貿易理論の領域に分類される。