チャイナショック (国際経済学)

中国からの輸入の急増によって、米国の製造業の雇用者数が55万人減少したことが示されており、これは2000年から2007年までの米国の雇用者数の減少（180万-200万人）の16％に相当する^[3]。また別の研究はチャイナショックによる雇用の減少は180万から200万人であるとしている^[4]。200万から240万人とする研究もある^[5]。製造業の雇用減少はノルウェイやスペイン、ドイツでも観察されている^[6][7][8]。米国において中国との輸入競争に直面した地域では、失業率が上昇、労働市場参加率が低下、さらに賃金が低下したことが示されている^[9]。

製造業など米国の特定の市場では負の影響を受けたが、貿易全体（輸出入）を考慮すると1991年から2011年の期間で米国経済全体として雇用と厚生が上昇したことも示されている^[4][3]。これらの主張はデイビッド・オーターやデイビッド・ドーン、ゴードン・ハンソンらに反駁されており、彼らは「国全体で見ると、輸入競争に直面した産業では雇用が減少しており、他の産業の雇用増加は輸入競争産業の雇用減少を相殺するほど大きくない」と述べている^[10]。2017年に発表された研究では、輸出入を考慮するとドイツ経済では雇用の増加の効果があったとされている^[11]。

消費財の輸入を通じたチャイナショックは2006年頃に終焉しているが、資本財の輸入を通じた影響は2012年頃まで継続し、現在も特定の品目の輸入を通じた影響があることが示唆されている^[1]。また、チャイナショックの米国経済への影響を研究してきているデイビッド・オーター、デイビッド・ドーン、ゴードン・ハンソンは環太平洋パートナーシップ協定を支持している^[12]。彼らは、TPPの締結によって米国が比較優位のある知識集約的な産業での貿易が増加し、中国がその加盟国になれば中国に法令遵守・品目規格の遵守についての圧力をかけることができ、TPPを反故にしても製造業の生産を米国に戻すのにあまり貢献しないと述べている^[12]。

1991年時点は米国では中国からの輸入はGDPで1%たらずであった^[13]。しかし、1990年代のコミュニケーション技術・輸送技術の改善によって生産拠点を中国などの低賃金国に移転することが容易になった^[14]。2001年の中国のWTOへの加盟、中国の市場経済化、政府の市場への介入の減少によって中国の輸出企業の生産性が改善した^[15]。中国は1980年代から欧州と米国から最恵国待遇を受けていたが、最恵国待遇の地位は毎年米国議会で承認されなければならなかったため、中国の輸出企業が直面する関税率は毎年更新の可能性があった^[15]。これによって、中国からの輸出は低水準にとどまっていた^[15]。

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複数の研究によれば、アメリカ合衆国の一部の市場では厚生や労働市場に悪影響が生じたものの、1991年から2011年にかけての期間全体では、アメリカの貿易は雇用と厚生の純増をもたらしたとされている^[4][3][16]。 これらの主張に対して、経済学者のデイビッド・オーター、デイビッド・ドーン、ゴードン・ハンソンは異議を唱えており、「国家全体の水準では、輸入競争への曝露が大きいアメリカの産業において雇用が予想通り減少している一方で、他産業における相殺的な雇用増加は依然として実現していない」と述べている^[17]。もっとも、オーター、ドーン、ハンソンは、中国からの輸入競争がアメリカの特定地域に悪影響を与えたことを示す一方で、これらの結果は貿易単独の影響ではなく、技術変化（英語版）や景気後退を含む広範な経済的ショックの影響を反映したものであると強調している。彼らは自由貿易全体の経済的便益自体を否定しているわけではなく、関税のような保護主義的措置を支持するのではなく、労働者が変化に適応できるよう支援する政策対応が必要であると主張している^[18][19]。

オーター、ドーン、ハンソンによる影響力の大きいチャイナ・ショック研究は、中国からの輸入競争の拡大がアメリカの製造業雇用の大幅な減少をもたらしたと結論づけたが、これに対して異論や補足的な見解を示す実証研究も数多く存在する^[18]。

Caliendo, Dvorkin, and Parro（2019）は、一般均衡モデルを用いて、2000年から2007年にかけての製造業雇用減少のうち、中国ショックに起因する割合は約15％に過ぎないと推定した。さらに、他の部門や地域における補償的な雇用増加も確認され、国家全体としての影響は限定的であることが示唆された^[18][20] 。Chaisemartin and Lei（2023）は、2013年のオーター＝ドーン＝ハンソン論文における計量的手法上の欠陥を指摘し、より頑健な実証手法を用いた場合、中国からの輸入はアメリカの製造業雇用に統計的に有意な減少をもたらさなかったと結論づけている^[18][21]。

また、中国に対する恒久的通常貿易関係（PNTR）の付与（2000年）の役割についても疑問が呈されている。George Alessandriaらは、中国の貿易地位を巡る不確実性は1990年代後半にはすでに解消されており、PNTRが輸入フローに与えた実質的影響は小さかったと主張している。Handley と Limão（2017）も、政策不確実性の解消による効果は中国の対米輸出増加の約3分の1に過ぎず、残りは中国国内の制度改革によるものであったと指摘している^[18][22] 。

Amiti et al.（2020）は、中国の世界貿易機関加盟（英語版）に伴うアメリカ製造業の調整の約3分の2は、アメリカ側の貿易自由化ではなく、中国自身の関税引き下げによるものであると結論づけた^[18][23] 。この見解は、Wang et al.（2018）によっても支持されており、中国からの輸入は局所的な雇用減少をもたらしたものの、サプライチェーンの連関を考慮すると、アメリカ全体の雇用と賃金に対する影響は正であったとされる^[18][24]。

中国からの輸入による消費者便益も強調されている。ザビエル・ジャラヴェル（英語版）と Erick Sager（2019）は、中国からの輸入比率が1パーセントポイント上昇すると、アメリカの消費者物価が約2パーセント低下し、製造業雇用1件の喪失あたり平均41万1,000ドルの消費者利益が生じたと推計しており、とりわけ低・中所得層が大きな恩恵を受けたとされる^[18][25] 。2021年の再評価において、オーター、ドーン、ハンソン自身もこれらの消費者便益を認め、結論を修正した。彼らは、価格低下による利益を考慮すると、中国からの輸入競争によって純損失を被ったのはアメリカ人口の約6.3％にとどまると推定している^[18]。

さらに、チャイナ・ショックの研究結果が保護主義を正当化するために用いられている点についても批判がある。Jakubik and Stolzenburg（2023）は、チャイナ・ショック研究は政治的議論の中で誤って解釈されており、経済調整がすでに概ね完了している状況下では、中国との貿易制限を正当化する根拠にはならないと論じている^[18][26]。

2025年に『Journal of Political Economy』に掲載された研究では、チャイナ・ショックはアメリカ全体としては厚生の純増をもたらしたものの、分配的影響を伴い、18州では厚生が低下した一方で、多数の州では厚生が向上したことが示されている^[27]。

Alan Reynolds、Philip Levy、Charles Freemanらは、アメリカ製造業の長期的な衰退は、中国からの輸入よりも、オートメーション、技術進歩、グローバル・サプライチェーンといった要因による影響が大きかったと指摘している。また、中国製品は国内生産ではなく、他のアジア諸国からの輸入を代替したケースが多かったとも述べている^[18]。

経済学者のダグラス・アーウィンは、オーター、ドーン、ハンソンの論文を補足的に評価している。アーウィンによれば、チャイナ・ショックは例外的かつ一過性の現象であり、中国における農業から工業への大規模な労働移動と、労働年齢人口の増加という特殊な条件と重なって生じたものであった。都市化の進展が鈍化し、労働年齢人口が減少に転じている現在の中国では、同様の状況が再現される可能性は低いとされる。さらに、中国からの輸入増加は、アメリカの失業率が低下していた時期に生じており、一般的な需要不足によるものではなかったとアーウィンは指摘する。問題はむしろ、製造業の地理的集中と、労働者が地域や産業間を移動する能力の制約にあったと論じている^[28]。

アーウィンはまた、2000年代のアメリカ労働市場の悪化には、2008年の金融危機や、中国の極めて高い経常収支黒字といったマクロ経済的不均衡も寄与していたと指摘している。彼の見解では、チャイナ・ショックは自由貿易が大きな便益をもたらすという経済学上の広範な合意を覆すものではないが、特定の地域や職業集団が悪影響を受け得ることは認められている。その意味で、チャイナ・ショックは極端な事例であると位置づけられる^[28]。 さらに、ロバート・フィーンストラによる研究を含む追加的な研究では、価格低下を通じた消費者便益、特に低所得層への恩恵が強調されている。中国の効率性向上の一部は、中間財や原材料に対する一方的な関税引き下げによるものであり、これはアメリカの政策ではなく、中国国内の改革の結果であったとされ、アーウィンはこれらの改革を肯定的に評価している^[28]。

2017年の研究では、ドイツは中国および東欧との貿易から純便益を得たことが示されている^[29]。 また、2023年の研究では、貿易自由化による中国の所得増加が、より多くの中国人家庭がアメリカの大学に留学し授業料を支払うようになったことで、アメリカの高等教育部門を押し上げたことが示されている^[30]。

日本における1990年代から2000年代にかけての中国からの輸入の急増は、中間財貿易の拡大による増加が大きかったことから、諸外国に比べてマイナスの影響が小さかったことが指摘されている^{[31] [32]}。