防衛庁長官政務官 From Wikipedia, the free encyclopedia 担当機関防衛庁任命内閣総理大臣根拠法令日本国憲法創設2001年1月6日 日本防衛庁長官政務官 ぼうえいちょうちょうかんせいむかん内閣の紋担当機関防衛庁任命内閣総理大臣根拠法令日本国憲法創設2001年1月6日初代岩屋毅・米田建三廃止2007年1月9日表話編歴 防衛庁長官政務官（ぼうえいちょうちょうかんせいむかん。英語：Parliamentary Secretary for Defense）は、防衛庁を担当していた長官政務官。定数は2名。 2001年1月6日、中央省庁再編により各府省に大臣政務官が新設された。中央省庁再編にともない、防衛庁は内閣府の外局とされたが、大臣庁であったため大臣政務官と同等の長官政務官が設置された。なお、中央省庁再編後、大臣庁は防衛庁だけとなったため、日本で唯一の長官政務官であった。2007年1月9日、防衛庁が防衛省に改組されたため、防衛庁長官政務官は廃止され、防衛大臣政務官が新設された。 歴代長官政務官 防衛庁長官政務官 内閣氏名期間 第2次森内閣改造内閣（中央省庁再編後）岩屋毅米田建三2001年1月6日 - 2001年4月26日 第1次小泉内閣嘉数知賢平沢勝栄2001年5月7日 - 2002年1月8日 木村太郎山下善彦2002年1月8日 - 2002年9月30日 第1次改造内閣小島敏男佐藤昭郎2002年10月4日 - 2003年9月22日 第2次改造内閣嘉数知賢中島啓雄2003年9月25日 - 2003年11月19日 第2次小泉内閣嘉数知賢中島啓雄2003年11月20日 - 2004年9月27日 改造内閣北村誠吾柏村武昭2004年9月30日 - 2005年8月8日 （欠員）2005年8月8日 - 2005年9月21日 第3次小泉内閣北村誠吾愛知治郎2005年9月22日 - 2005年10月31日 改造内閣高木毅愛知治郎2005年11月2日 - 2006年9月26日 第1次安倍内閣大前繁雄北川一成2006年9月27日 - 2007年1月8日 長官政務官は同一の職に複数名を任命することがあるため、通常は代数の表記は行わない。そのため、本表では代数の欄は設けない。 関連項目 防衛庁副長官 防衛大臣 防衛副大臣 防衛大臣政務官 外部リンク 防衛省・自衛隊 - 防衛省の公式サイト 表話編歴 防衛省・ 自衛隊 陸上自衛隊 - 海上自衛隊 - 航空自衛隊職員 防衛大臣 防衛副大臣 防衛大臣政務官 防衛大臣補佐官 防衛大臣政策参与 防衛大臣秘書官 自衛隊員 防衛事務次官 防衛審議官 防衛書記官 防衛部員 防衛事務官 防衛技官 防衛教官 自衛官 自衛官候補生 即応予備自衛官 予備自衛官 予備自衛官補 防衛参事官(廃止) 防衛駐在官(外務省派遣自衛官) 防衛学生 高等工科学校生徒 本省内部部局（内局） 大臣官房 防衛政策局 整備計画局 人事教育局 地方協力局 外局 防衛装備庁（関連項目：防衛施設庁(廃)、技術研究本部(廃)、装備施設本部(廃)） 本省の施設等機関 防衛大学校 防衛医科大学校 防衛研究所 特別の機関 防衛会議 統合幕僚監部 統合幕僚長 陸上幕僚監部 陸上幕僚長 海上幕僚監部 海上幕僚長 航空幕僚監部 航空幕僚長 情報本部 防衛監察本部 外国軍用品審判所 共同の部隊 統合作戦司令部 統合作戦司令官 自衛隊情報保全隊 自衛隊サイバー防衛隊 自衛隊海上輸送群(仮称) 共同の機関 自衛隊体育学校 自衛隊中央病院 自衛隊病院 自衛隊地方協力本部 審議会等 自衛隊員倫理審査会 防衛施設中央審議会 防衛人事審議会 防衛調達審議会 地方支分部局 地方防衛局(北海道、東北、北関東、南関東、近畿中部、中国四国、九州、沖縄) 独立行政法人 駐留軍等労働者労務管理機構 関連法規等 表話編歴日本の安全保障法制 +は廃止された条約・法律条約・協定等 安全保障条約 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約 +旧日米安全保障条約 協定・共同宣言 アメリカ合衆国（在日米軍） 日米地位協定 +日米行政協定 日米防衛協力のための指針 日米相互防衛援助協定 日米防衛特許協定 日米豪印戦略対話 安全保障協力に関する日豪共同宣言 日本国とインドとの間の安全保障協力に関する共同宣言 物品役務協定 日米ACSA 日豪ACSA 日英ACSA 日加ACSA 日仏ACSA 日印ACSA 日独ACSA 円滑化協定 日豪円滑化協定 日英円滑化協定 国連軍地位協定 日本クウェート地位協定 日本ジブチ地位協定 日韓秘密軍事情報保護協定 日独情報保護協定 日・NATO情報保護協定 GIGO設立条約 日本国内法規 憲法・防衛二法 日本国憲法 日本国憲法第9条 防衛省設置法 +防衛庁設置法 自衛隊法 武力攻撃事態関連 平和安全法制 事態対処法 米軍等行動関連措置法 捕虜取扱い法 外国軍用品等海上輸送規制法 国民保護法 武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律 安全保障条約関連 刑事特別法〔日米地位協定〕 日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法 駐留軍関連 駐留軍用地特措法 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法 自衛隊員倫理法 国家安全保障会議設置法 刑事特別法〔国連軍地位協定〕 PKO協力法 国際平和支援法 重要影響事態安全確保法 重要影響事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律 特定秘密保護法 国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律 廃止 +警察予備隊令 +保安庁法 +テロ対策特別措置法 +テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法 +イラク特措法 武器輸出政策 防衛装備移転三原則 +武器輸出三原則 武器輸出問題等に関する決議 武器輸出禁止法案 2国間協定 アメリカ合衆国 イギリス オーストラリア フランス インド フィリピン イタリア ドイツ マレーシア インドネシア ベトナム 軍備制限条約等 戦時国際法 ジュネーヴ諸条約 核拡散防止条約 生物兵器禁止条約 化学兵器禁止条約 対人地雷禁止条約 クラスター弾に関する条約 関連項目 有事法制 武力の行使の「新三要件」 安全保障三文書 日米合同委員会 日米安全保障協議委員会 沖縄に関する特別行動委員会 防衛法 自衛隊の行動 防衛出動 治安出動 警護出動 海上警備行動 破壊措置命令 災害派遣 地震防災派遣 原子力災害派遣 出版物・広報 防衛白書 朝雲新聞 防衛ホーム 防衛日報 自衛隊スポーツ MAMOR セキュリタリアン(休刊) 関連項目 防衛省市ヶ谷地区 防衛省目黒地区 十条駐屯地 安全保障3文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画） 特別職 制服 防衛記念章 階級章 隊友会 全国防衛協会連合会 自衛隊家族会 日本防衛装備工業会 防衛省全国情報施設協議会 日米安全保障協議委員会（日米2+2） 国家安全保障 国防 日本の集団的自衛権 日本の軍事 日本の軍事史 国家安全保障会議 衆議院安全保障委員会 参議院外交防衛委員会 内閣総理大臣秘書官#事務担当首相秘書官 日米豪印戦略対話 (QUAD) 北大西洋条約機構 (NATO) 海洋国家 シーレーン 価値観外交 自衛隊大規模接種センター 富士総合火力演習 観閲式 観艦式 自衛隊音楽まつり 共済組合 防衛省職員生活協同組合 防衛情報通信基盤 (DII) サイバー戦争 (サイバーセキュリティ) 電子戦 ハイブリッド戦争 経済安全保障 海上阻止行動 海上治安活動 日本本土防空 ミサイル防衛 (MD) 交戦規定 自衛権 集団防衛 集団安全保障 国民保護 危機管理 自衛隊格闘術 自衛隊逮捕術 自衛隊体操 国民の自衛官 防衛法 防衛学 軍事学 平和学 安全保障学 国際関係論 日本防衛学会 情報収集衛星 Xバンド防衛通信衛星 軍事情報包括保護協定 (GSOMIA) 物品役務相互提供協定 (ACSA) 警務官 旧軍 大日本帝国陸軍 大日本帝国海軍 日米防衛協力のための指針 日米地位協定 日米合同委員会 旧日米安全保障条約 思いやり予算 アメリカインド太平洋軍 在日米軍 軍事同盟 軍隊 軍学校 軍法 軍刑法 軍旗 軍艦旗 敬礼 栄誉礼 礼砲 軍需産業 (防衛産業) 警察予備隊(廃止) 海上警備隊(廃止) 保安庁(廃止) 保安隊(廃止) 警備隊(廃止) 軍機保護法(廃止) 国防保安法(廃止) カテゴリ この項目は、政府（地方の役所・公益法人などを含む）に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:政治学/PJ政治）。表示編集 Related Articles
