1950年の日本の女性史
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本項目1950年の日本の女性史（1950ねんのにほんのじょせいし）では、1950年（昭和25年）の日本における女性に関するできごとを時系列的に挙げる。参考文献は日本の女性史年表を参照のこと。
- 本項目は歴史研究としての女性史ではなく、日本における女性に関するできごとをある体系に基づいて述べようとするものではない。
- 1月23日 - 「全京都婦人民主団体代表者会議」結成、市長選挙について協議。全京都民主戦線統一会議（民統）に参加。2月8日 民統推薦の高山義三京都市長当選、4月20日 蜷川虎三京都府知事当選。
- 2月1日 - 松浦炭鉱（長崎）争議の検束者釈放等を要求して、鉱員家族の主婦たち、炭鉱から佐世保市（会社事務所）まで32キロのデモの先頭を進む。4月 主婦150名が上京し各方面に陳情。
- 2月2日 - 日本婦人とアメリカ軍将兵との結婚問題がアメリカ合衆国議会へ提出される。GHQ、アメリカ兵と日本婦人の結婚禁止令を解除。
- 2月4日 - 婦人界代表10人、赤松常子・久米愛ら渡米、アメリカ合衆国の婦人問題について視察。
- 2月25日 - 職安への登録を求めて200人座込み、主婦半数以上。
3～4月
- 3月2日 女子プロ野球4チームで「日本女子野球連盟」結成。
- 3月4日 山川菊栄婦人少年局長、国際婦人デーに対する政府見解として、「国際婦人デーは共産党だけの記念日」と声明。
- 3月8日 第4回国際婦人デー中央集会に約1万人参加。日比谷小音楽堂で。
- 民主婦人協議会（民婦協）、婦人民主クラブ、民主保育連盟、全日本産業別労働組合会議（産別会議）、全日本官公労組連合会（全官公）、日本女子勤労連盟、新日本婦人同盟、日本社会党、日本共産党などの各団体参加。大会決議で戦争準備に反対。スローガン「家を焼き夫や子供を奪う戦争反対・ポツダム宣言に基づく全面講和と民族の独立を・世界平和を脅かす軍事基地化反対・原子爆弾、水素爆弾の製造禁止、工場では武器をつくるな・電気、ガス、主食の値上げ反対、予算は生活のために・失業反対、平和産業と自由貿易を・平和を守るためすべての婦人は先頭に・平和のために世界の婦人と力を合わせよう」（日本労働年鑑より）など。
- 直後の3月19日 世界平和擁護大会常任委員会総会から世界へむけて、原子兵器の絶対禁止要求の"ストックホルム・アピール"発表。このアピールの署名運動のために、「夫や息子を戦場に送るな」をスローガンに様々な取り組みが行われた。
- 3月8日 - 夕張炭鉱ストに主婦200人デモ。4月1日 鉱員主婦のみの主婦会結成
- 3月12日 - 部落民の結婚問題から埼玉県大里郡岡部村（現・深谷市）で村民大会。
- 3月15日 - 山根敏子、領事・外交官試験に唯一の女性として合格。
- 3月20日 - 「婦人の日」準備会。席上で民主婦人連盟の山川菊栄、神近市子等「婦人団体協議会の名で行われる大会のあり方は婦人の日を記念する根本精神から逸脱する」（日本労働年鑑より）と不参加を声明。これに対し、あくまで統一してこの大会を祝おうと、「訴え」の内容、スローガン、プラカード、旗など、細部まで協議し、統一して開催することを決定。
- 3月 - 「北海道炭鉱主婦連」結成
- 4月 - 東京・日本橋の髙島屋で女子社員の制服が復活。
- 4月10日 「婦人の日」中央集会、婦人団体協議会（婦団協）主催、2000人参加。
5～6月
- 5月4日 生活保護法公布、未亡人のために教育扶助・住宅扶助が加わる。
- 5月5日 日本毛織市川工場争議。生理休暇制限、「糸つなぎ競技会」と銘打った労働強化等に反対。労働組合側有利に妥結。
- 5月11日 日立争議、茨城四分会の従業員1200名の決起大会に従業員家族3000名参加。家族ぐるみの組合運動。
- 連日の市内デモや団体交渉にも従業員家族が参加。徹夜の団体交渉の際には炊出しなどで激励。全日本金属労働組合中央執行委員会の闘争方針には、家族も動員して持久態勢をとる、と記され、日立総連合の代議員会議では「家族組織の重要性を再確認し、これが確立強化に努めること」（日本労働年鑑より）が決められた。各社宅には家族だけの組織「社宅婦人連合会」を結成し、闘争委員長まで選出して、会社側のスパイ、手先の警戒、配給所との掛け売交渉、あるいは部課長、工場宅の波状訪問、部課長夫人への解雇撤回の陳情などを行い、また、解雇通知の発送人をつかまえて、戸別配布させず、一括返上した。5月23日 茨城地区の組合婦人部の提唱で「平和を守る12,000円獲得大会」。婦人部2000名に加え主婦1500名が参加。
7～8月
- 7月1日 新国籍法公布、妻の国籍選択自由に
- 7月5日 婦人団体協議会、8月15日予定の「平和大会」を統一して行うか討論の末、意見の一致ならず。共同声明を出して無期限に休会。声明「…休会せざるをえない状態にたちいたりました。しかし最後に『戦争はいやです』の一点においては全参加団体の意見の一致をみましたので、『戦争はいやです』の意志表示をして休会します。」（日本労働年鑑より）
- 7月8日 最高検察庁、『チャタレイ夫人の恋人』を猥褻文書に当るとして発禁処分。9月12日 東京地検、訳者伊藤整と発行者小山書店社長を起訴。チャタレー事件の始まり。
- 7月16日 日本社会党婦人対策部、「平和決議」発表。
- 7月17日 日本共産党、アピール「平和を愛する婦人の皆さんに訴える」発表。
- 8月5日 平和を守る婦人活動家会議、全国労働組合連絡協議会主催、20単産代表50人参加。
- 8月13日 日本婦人法律家協会（現・日本女性法律家協会）発足。会長は久米愛。
- 8月14日 青年婦人の平和祭、東京読売ホールで、国鉄・日教組・東京都労働組合連合会（都労連）・全逓・全日通の青年婦人部主催。
- 8月30日 武蔵新田（東京都大田区）の赤線業者の進出に対し池上小学校PTA、反対運動を決議、区内公私立学校PTA・婦人会も加わり特飲街（赤線）設置反対同盟結成 。11月に建設中止。
- 8月- 素人の女性ばかり集めたアルバイトサロン、大阪で開業、各地に波及。
- 8月- 未亡人5,000名、託児所・授産所を市当局へ要求。山口県下関市にて。
