1953年の日本の女性史
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本項目1953年の日本の女性史(1953ねんのにほんのじょせいし)では、1953年(昭和28年)の日本における女性に関するできごとを時系列的に挙げる。参考文献は日本の女性史年表を参照のこと。
- 本項目は歴史研究としての女性史ではなく、日本における女性に関するできごとをある体系に基づいて述べようとするものではない。
- 1月28日 朝日新聞家庭欄に農村婦人の手記連載、反響よぶ。
- 2月2日 ILO第4回繊維産業委員会に初の婦人政府代表として谷野せつ婦人労働課長出席。
- 2月5日 主婦連など、黄変米拒否運動開始。6月 厚生省、1%以上混入のもの配給停止決定。
- 2月10日 未亡人へ母子家庭貸付要領による生業資金貸付開始。
- 2月21日-22日 第2回全国婦人教員研究協議会、千葉県鴨川町(現・鴨川市)で。家庭・学校・社会における封建性とその打開、平和をめざしての婦人教師の使命などテーマ。
- 2月28日 地婦連、選挙法の連座制強化の街頭署名運動、40万人分の署名簿を衆参両院議長に提出。
- 3月7~8日 基地の子供を守る全国大会、横須賀で、日本子供を守る会・日本教職員組合共催。全国28主要基地周辺の代表50名参加。
- 米軍基地周辺の環境悪化が子供の成長に悪影響を与えていることを問題視。
- 農地改良板倉地区の農地改良普及員がよびかけ、婦人会の協力で設けた。
- 1反歩の農地を夫から借受け技術員の指導下に妻が責任者として耕作し、増収部分を妻名義の貯金とするというもの。最初の加入者346名、うち板倉村260名、翌1954年には1,000名、うち板倉村364名、に増える。
4~6月
- 中心スローガンは「平和憲法を守り、軍国主義への復活と反民主々義の逆コースをくいとめよう」。再軍備の予算を教育・保健・生活保障へ、米駐留軍の引揚げ、基地反対、婦人に対する封建性を破り婦人の権利を守る、原水爆・細菌兵器の反対、世界の軍備撤廃、平和と自由を愛する世界の婦人との提携、などをかかげた。
- 4月7日 夕張市職員組合、女子職員定期昇給ストップ反対闘争
- 4月8日 婦人障害者のホーム「ペテスダホーム」開設、千葉県。長谷川茂代が個人で設立。
- 4月12日 労働省婦人少年局主催第1回全国婦人会議「婦人は何をなすべきか」
- 4月12日 国連婦人の地位に関する委員会、男女同一労働・同一賃金の原則実行勧告決議
- 4月19日 第26回衆議院議員総選挙、婦人立候補22人のうち9人当選。投票率女70.44%、男78.35%
- 4月24日 第3回参議院議員通常選挙、婦人立候補28人のうち全国区6人、地方区4人当選。投票率(全国区)女58.92%、男67.84%
- 4月- 混血児、小学校に入学。全国の8歳未満の混血児3490人
- 4月- 花王石鹸(現・花王)、化学洗剤「ワンダフル」を発売。
- 5月16日 浅間山の米軍演習地化に反対して、長野県婦人団体代表が上京・陳情。
- 5月18日 NHK女子嘱託解雇事件(1952年9月)で、東京地裁「嘱託事項がなくなればいつでも解雇できる」と判決。
- 5月23日 第1回日本婦人大会、下谷公会堂で、1000人参加。軍事基地の問題等を討議、コペンハーゲンでの世界婦人大会代表10人を選出。
- ヘアブラシ生産、資生堂下請工場。従業員84名のうち60名が女子。日給平均170円、年次休暇・生理休暇無し。賃金遅配に反対して労働組合結成。組合結成を理由に3名解雇される。直ちに、賃上げ・労働基準法の適用・解雇撤回を要求して争議に入る。6月24日 工場閉鎖、全員解雇。最後まで残った組合員14名は行商等しながら工場再建を訴えたが、9月30日 工場解散し、争議は終了した。後、体験詩集「町工場」を発表。
- 6月5日 コペンハーゲン世界婦人大会、67ヶ国から7000人参加。日本代表で開会中に参加できたのは最終日に間に合った1人のみ。
- 第1回日本婦人大会で世界婦人大会代表10人を選出後直ちに旅券の申請をしたが、政府は旅券公布を拒否。準備会メンバーは連日外務省に出かけ陳情、外務省の窓から「旅券をいますぐ出せ」の垂れ幕を下げて廊下に座り込み、これを見た右翼10数人が座り込んだメンバーに殴る蹴るの乱暴、これが評判となって、外務省はついに旅券を交付。メンバー達は泣いて喜んだという。しかし、それはすでに大会開会前日の夕刻。飛行機の空席待ちの後、代表9人が到着したのは大会が既に閉会した後だった。
- ブダペストでの世界平和協議会に参加予定で滞欧中の大山柳子が急遽、大会最終日前日に出席、日本代表に代わって報告。遅れて到着した代表達は各国代表と交流した。
- この年、米不作のためヤミ米1升(約1.8リットル)140円から200円へ暴騰。
- 6月27日 無痛分娩(ソ連式)第1号児誕生、以後日本赤十字系病院で採用。