1968年の日本の女性史
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1968年の日本の女性史（1968ねんのにほんのじょせいし）は、1968年（昭和43年）の日本における女性に関するできごとを時系列的に挙げる（参考文献は日本の女性史年表を参照）。
- 本項目は歴史研究としての女性史ではなく、日本における女性に関するできごとをある体系に基づいて述べようとするものではない。
- 1月16日 日本婦人有権者同盟など3婦人団体、高級飲食税の減税反対と物価安定を政府に要求
- 1月19日 佐世保市の外人バー業者組合発行のホステスの従業員証明書に、保健所が血液検査済の印を押していたことが発覚、「国が米兵に対する売春を認めたも同然」と婦人議員・婦人団体ら批判。厚生省、とりやめるよう指示
- 1月19日 名古屋市地婦連・名古屋クラブ婦人団体連絡協議会、公害パトロール を実施
- 1月25日 高松高等裁判所、就労中事故死した主婦への損害賠償請求訴訟で、主婦の家事労働を家政婦の賃金を基準に算定、家事労働を経済的に評価
- 1月28日 鹿児島大学医学部と同県内婦人科医が、婦人のガンによる死亡根絶のための期成会を結成
- 同県では毎年150-160人の婦人がガンで死亡
- 1月30-31日 戦争準備・生活破壊の物価値上げ反対新婦人全国総決起集会、619人参加
- 1月- 福井県立小浜水産高等学校、女子の入学許可の方針をだす
- 1月- 日本、国連婦人の地位委員会委員国に3度目の当選、委員藤田たき
- 1月- 資生堂、全国1000校の高校男子卒業生を対象に男性に身だしなみABCを講義、年末までの講習会希望は2800校に
- 2月4日 厚生省、婦人のガン早期発見のため全国の10台の検診車を配置
- 2月29日-3月1日 退職婦人教職員全国連絡協議会結成。恩給・年金の完全スライド制の実現、退職後の医療保障・住宅問題などの活動方針を採択
- 2月- 東京都、1968年度予算で無認可保育所への援助・保育時間延長のための保母増員・0歳児保育20ヶ所を決定。これに対し自民党、無認可保育所助成は憲法違反と反論
- 3月 国会衆議院予算委員会で公費助成をめぐり憲法論争 6月1日 東京都の助成始まる
- 3月1-3日 新潟県立病院で看護婦、夜勤改善をめざして2・8闘争、63時間実力行使をして要求を貫徹
- ニッパチ闘争といわれ、これ以後、看護婦の夜勤制限闘争は短期間に全国の病院に波及した。
- 3月8日 国際婦人デー、総評・日本社会党・日本共産党・婦人団体主催。「物価値上げ・重い税金に反対し、戦争につながる軍事予算をやめさせよう」、6000人参加、全国各地でも集会
- 3月9-10日 第13回はたらく婦人の中央集会、総評・中立労連中心。生活と働く権利・平和と民主主義を守るための15項目要請決議、1818人参加
- 3月12日 明治100年日本をささえる婦人のつどい、全日本婦人連盟・全日本仏教婦人連盟・全日本教育父母会議など主催。11月- 地婦連、"明治100年で桜を植える運動"展開
- 3月25日 初の全国婦人統一行動日、民放労連婦人部主催。若年定年制撤廃要求を中心に39組合参加、全面スト6組合、指名スト9組合
- 1968年現在、民放関係職場中、若年定年制のある所14・結婚退職制1・定年の男女差別10
- 3月27日 総理大臣の諮問に基づき家庭生活問題審議会「期待される家庭像」答申、家庭保育の意義を強調
- 3月29日 神戸地方裁判所、神戸野田奨学会事件で「職場結婚を解雇理由とするのは結婚の自由を制限することになり、合理的理由がなければ解雇は無効」と判決
- 学校法人神戸野田奨学会（現・学校法人神戸野田学園）経営の神戸野田高等学校は、女教諭が同僚と結婚した後、賃金を支払いながらも授業を担当させず、やがて無期限の休職に付して賃金の支払いも停止し、解雇する姿勢をみせた。女教諭は休職処分の撤回等を求めて提訴。神戸野田奨学会は、職場結婚は教育上好ましくないので一方が退職するという慣行が存在していること、女教諭が就職する際も口頭でその慣行を告知していた等を主張した。
- 3月- 分譲住宅の夫婦共有制が認められる。
4-6月
- 4月10日 盛岡地方裁判所、希望退職事件で解雇無効の判決
- 4月10日 平和と生活を守る婦人模擬国会、日本社会党婦人局など主催
- 4月10日 近畿放送労働組合、産休査定反対抗議集会
- 年末一時金の査定で産休を欠勤扱い、産休を昇給・考課の対象とする方針に抗議
- 4月10-16日 第20回婦人週間「婦人の能力を生かす--社会のよき一員として」
- 4月16日 名古屋人材銀行「婦人タレントコーナー」開設、求人が求職を上回る
- 4月21-22日 第13回はたらく婦人の中央集会、婦団連中心。「働きたいすべての婦人にまともな仕事を」など30項目を決議、延4000人参加
- 4月22-28日 総評婦対部、沖縄返還婦人の統一行動週間。5月13-20日 沖縄へ婦人代表7人派遣
- 4月- 主婦連、主婦の苦情調査開始、1ヶ月後14万枚回収、苦情のトップは物価高、続いて住宅難
- 4月- イオン (企業)、補聴器部門にMTM（作業時間測定法）を強行導入、拒否した婦人労働者8人に出勤停止処分。後、処分を撤回。
- 4月- 東大阪市蛇草保育所、保母の完全2交替制実現
- 4月- 労働省、雇用年次計画を各都道府県知事に通達、重点施策は婦人のパートの雇用と高齢者の就職促進
- 5月1日 日本電信電話公社、技術をもつ女性の引止め策として、育児休職制を本格的に実施、生後満3年までの子どもをもつ女子職員が対象、無給制
- 5月6日 北日本放送労働組合、女子嘱託社員全員の正社員化に成功
- 5月7日 行政管理庁、閣議で「共稼ぎ公務員の人事異動に配慮を」と発言、閣議了承
- 5月9-15日 世界キリスト教婦人矯風会第24回大会、東京で開催、25ヶ国参加
- 5月20日 千葉地方裁判所、茂原市役所女子公務員に対する結婚退職誓約書にもとづく免職処分は無効と判決
- 5月30日 東京信用金庫女子職員、一般事務職で初めて頚肩腕症候群の「業務上認定」
- 5月- 栃木県都賀町、「女子職員は結婚したらその月に退職する」旨の内規を作成し問題化
- 5月- 母子保健推進員制度発足、全国数1000ヶ所の市町村に
- 6月4-5日 第16回地婦連研究大会、「かしこい暮し方を身につけよう」、1300人参加
- 6月5日 九州大学に落ちたジェット機事件に抗議し、主婦ら米軍基地撤去を要求する署名活動開始、福岡で
- 6月2日 米軍機が九州大学構内の建物に墜落した。
- 6月19日 日本キリスト教婦人矯風会、靖国神社国家護持法案に反対声明 9月21日 YMCAも
- 6月22日 三里塚芝山連合空港反対同盟、公団査定阻止行動に婦人行動隊独自の隊列登場
- 6月24日 沖縄返還署名運動全国婦人青年代表者会議、200万人の署名を佐藤栄作首相に渡す。
