1956年の日本の女性史

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本項目1956年の日本の女性史(1956ねんのにほんのじょせいし)では、1956年(昭和31年)の日本における女性に関するできごとを時系列的に挙げる。参考文献は日本の女性史年表を参照のこと。

本項目は歴史研究としての女性史ではなく、日本における女性に関するできごとをある体系に基づいて述べようとするものではない。
  • 1月10日 大阪府職員労働組合婦人部、妊娠障害休暇など要求。
  • 1月12日 東京都の赤線(あかせん)従業婦、東京女子従業員組合結成。売春防止法制定に反対。生活権擁護を訴える。
  • 1月28日 売春禁止法促進近畿婦人大会
  • 1月30日 主婦連代表、会計検査院による国費の不正使用を指摘。政府及び国会に対し不正支出を厳重に取締るよう要望。
  • 2月3日 第1回国際常設母親委員会開催、ローザンヌで、36ヵ国代表参加、日本から河崎なつ参加、原水爆実験中止など訴え。
  • 2月3-5日 全日本婦人議員大会。市川房枝会長「婦人参政10周年記念行事実行委員会」主催。婦人議員・教育委員500人、ほか婦人団体が参加、婦人議員の数を増やし質的向上をめざす・売春防止法の制定・母子福祉政策などについて討議。
  • 2月14日 ボディビルの第1回ミスターニッポン・コンテスト開かれる、神田共立講堂で。
  • 2月25日 千葉市教育委員会、市内の小中学校で原則として女性教員は採用しないと発表。
さきに東京都では女性小学校教員は身長150cm以上でないと不採用と発表。
  • 3月7日 売春禁止法制定促進委員会、売春婦の更生資金とするため都内6ヵ所で街頭募金活動。
  • 3月8日 国際婦人デーの集い、婦民など。
  • 3月9日 閣議、母子世帯への住宅補修金貸付を決定。
  • 3月15日 岡山県下で小中学校の45歳以上の女性教員に半強制的な退職勧告。
  • 3月21-22日 第1回部落解放全国婦人大会、京都で約1,000名参加。母親大会に参加した部落解放同盟員が中心になり開催。
  • 3月26日 全国接客女子従業員組合連盟結成。全国の赤線地区従業婦人代表200人参加。東京本所東両国にて。
  • 3月- 京都各地に内職友の会結成される。
  • 3月- 第1回「この子たちの親を探そう」運動開始、朝日新聞社提唱。
  • 3月- 雑誌『主婦の友』3月号よりB5判となる。婦人雑誌の大衆化始まる。

4~6月

  • 4月1日 産休法施行、産前産後各6週間の休暇。
  • 4月3日 ILO「女子の坑内作業の禁止に関する条約」批准について衆議院で可決承認。4月11日 参議院でも。
  • 4月5日 全国性病予防自治会総決起集会、1500人参加。
売春業者などが中心となって開催され、売春立法反対の全国運動を実施することを決定した。また、この頃、赤線地域の業者・従業婦など10万人が自民党への集団入党を計画したが、一般からの批判がおこり、自民党もこれを拒否して、集団入党は失敗した。
  • 4月6-11日 婦人参政10周年記念、政治と暮し展覧会、銀座の松坂屋で。
  • 4月10日 婦人参政権獲得10周年記念大会、大阪・産経会館で。
  • 4月10-16日 婦人週間、スローガン「皆で日本の家庭を明るく」。
このスローガンをめぐっては疑問が出された。
  • 4月14日 京都婦人大会、府・市地域婦人会、文化団体・労働組合婦人部など22団体、府下の婦人団体が初めて合同で開催、600人参加、教育委員会法改悪・憲法改悪反対など申し合わせ。
  • 4月15-16日 第1回働く婦人の中央集会、総評婦人協議会主催、東京芝公会堂で、延べ800人参加。
事務及び技術・現場・電信電話・バス車掌・看護婦・サービス部門・日雇い及び付添及び女中の7職場別分散会で、賃金・母性保護・お茶くみ・託児所等の問題が論議の中心に。
  • 4月21日 家族制度反対総決起集会、26団体500人参加。
憲法改正を目指して政府により内閣調査会が設置されたが、検討内容に家族制度の復活が強く主張されており、婦人団体がその動きを牽制しようとした。
  • 4月- 文部省、1956年度より高等学校普通課程の女子生徒に「家庭一般」を履修させることが望ましいと指示。
  • 4月- 長野県、家庭看護婦派遣事業に着手、初のホームヘルパーサービスを実施。
  • 4月- 静岡県農協婦人部、 "嫁の座"の実態調査実施。この頃、長野県や北海道十勝でも。
  • 4月- 静岡缶詰協会、女子缶詰調理工の初任給を業者間で協定。
これが最低賃金法制定の糸口となった。
日本から日教組山本あやを団長に12名参加。議題は同一労働同一賃金の原則の実施及び婦人の組織参加の問題。
会議では、女子の男子に比べての賃金がアメリカ71%・フランス83~86%・イタリア84%・西独63%に対して日本は44%である等、日本の婦人労働者の低賃金等の状況が報告された。
帰国後の報告会は全国で約1500回開かれ、延べ13万人が参加した。

7~9月

10~12月

この年

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