1971年の日本の女性史
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1971年の日本の女性史（1971ねんのにほんのじょせいし）は、1971年（昭和46年）の日本における女性に関するできごとを時系列的に挙げる。参考文献は日本の女性史年表を参照のこと。
- 本項目は歴史研究としての女性史ではなく、日本における女性に関するできごとをある体系に基づいて述べようとするものではない。
- 1月11日 日本婦人会議・総評主婦の会、米の物価統制令適用除外反対を食糧庁へ申し入れ 2月8日 母親連絡会、抗議 2月15日 新婦人、反対の署名運動・ビラまき
- 1月18日 日本キリスト教婦人矯風会、靖国神社法案に反対・抗議
- 1月30日 全国婦人のつどい、地婦連など7団体主催、再販商品ボイコット運動申合わせ 2月13日 地婦連、ボイコット再販商品メーカーを公表
- 2月1日 東邦亜鉛安中工場の女子従業員の自殺遺体から世界最高濃度のカドミウム検出
- 2月18-19日 第7回内職大会、総評主婦の会主催、家内労働法施行に伴う家内労働手帳の交付について討議
- 2月24日 名古屋地方裁判所、帝国興信所（現・帝国データバンク）賃金請求控訴事件で、生理休暇の賃金カットは違法の判決。就業規則は1生理周期ごとに1日の有給生理休暇を与えることを規定していると解して、賃金カット分の支払いを命じる判決 1973年10月25日 名古屋高等裁判所も同趣旨の判決
- 2月- 石川達三、週刊誌『サンデー毎日』に「婦人参政権亡国論」を発表、女には投票権は不要、被選挙権だけは残せ等と主張。会田雄次が石川を支持、同誌に「ゴシップと大根の女は地方選挙だけでよい」。田辺聖子が反論「スカタンだらけの男がなにをヌカす」を同誌に発表
- 2月- 東京瓦斯、婦人検針員制度を採用
- 3月3日 富士山麓を侵略戦争に使わず、牧場や平和のために解放しようと婦人連絡会発足、総評主婦の会など6団体呼びかけ
- 3月6-7日 第16回はたらく婦人の中央集会、総評・中立労連系、「婦人労働者を労働組合に結集し婦人の働く権利を確立しよう」等 この年より、分科会テーマに公害問題追加
- 3月8日 国際婦人デーの中央集会、労働基準法改悪阻止、高物価・重税・公害反対、教育・文化・マスコミ・司法の反動化、軍国主義反対などをかかげる。
- 3月16日-5月26日 「女の自立をめぐって」連続シンポジウム、婦人民主クラブ主催
- 3月18日 盛岡地方裁判所、「女子事務員の定年を31歳、男子職員55歳と差別する就業規則は民法90条に反し無効」と判決、岩手県経済連（現：全農岩手県本部）の職員
- 3月20日 参議院予算委員会で民社党参議院議員萩原幽香子、妻の贈与税適用廃止など民法上の "妻の座"向上を訴える
- 3月24日 主婦連、新聞代の値上げ分不払い運動推進を決定
4-6月
- 4月9日 第14回婦選会議、婦選獲得25周年記念行事実行22団体主催、ビラまき、一票を考える婦人の集会開催
- 4月16日 第23回婦人週間「今日に生きる女性の権利と責任--婦人参政25周年にあたって」 4月10-13日 第19回全国婦人会議
- 4月11日、25日 地方統一選挙、婦人450人当選、立候補656人
- 4月15日 婦人労働者の諸問題に関する第3回国際労働組合会議準備会、プラハで、総評婦対部長山本まき子出席
- 4月21日 主婦連、牛乳値上げ5月実施の動きに対し、農林省（現・農林水産省）・メーカーと交渉
- 4月22日 大阪府学童保育連絡協議会、「カギっ子に学童保育所を」と街頭署名
- カギっ子数483万人、学童保育所全国で730ヶ所、利用できる児童2万9000人、厚生省調べ
- 4月27日 労働省「昭和45年度家内労働概況調査結果」、家内労働業務に従事している者約201万人、殆どが女子で92％、家庭の主婦を中心とする内職84％
- 4月- 東京都、妊娠中の婦人教師の体育授業を全面的に免除
- 5月4日 総理府、子供のしつけについて調査、「母親はしつけに自信を持っている」と発表、信じられぬとの声も起こる
- 5月9-10日 第16回はたらく婦人の中央集会、共産党・婦団連中心、「合理化と権利」「労基法と権利」「健康と母性保護」などの分科会にわかれて交流・討論
- 5月11日 会員販売だった地婦連の100円化粧品ちふれ化粧品がデパートやスーパーに登場
- 5月14日 連続女性誘拐殺人事件の容疑者逮捕、大久保清事件
- 5月20日 三井三池労働組合主婦会員、三井三池三川炭鉱炭じん爆発による一酸化炭素中毒患者の障害補償などの認定を要求して座り込み
- 5月21-31日 第1回家内労働会議、労働省主催、家内労働手帳の普及と仕事場の安全衛生の確保を目標
- 5月26日 髙島屋、東京12チャンネル（現・テレビ東京）の番組「こんにちわ奥さん」でテレビによる通信販売を開始
- 5月27日 児童手当法公布
- 5月31日 厚生省、母乳からBHC・DDTを検出と発表
- 5月31日 ソニー女子社員、「私の身体が傷ついたのは会社の責任、休職期間が切れたからといって解雇は不当」と芝浦工場門前で無期限ハンガー・ストライキに入る。
- 12月28日 品川労働基準監督署、職業病と認定 会社側、解雇を取消し復職を認める。
- 5月- 象印マホービン、炊いたご飯を長時間保温できる電子ジャーを発売
- 6月2日 地婦連・主婦連など消費者8団体、再販制度指定商品の資生堂化粧品ボイコットを決議
- 6月15日 縫田曄子、東京都民生局長に就任、日本の自治体で初の女性局長
- 縫田曄子は女性初のNHK解説委員でもあった。
- 6月15日 法制審議会民法部会身分法小委員会、7年ぶりに審議再開、民法や税制における"妻の座"問題を検討のため
- 6月25日 東京の主婦ら8人、松下電器（現・パナソニック）のヤミ再販により不当に高くカラーテレビを買わされたとして損害賠償請求の一括訴訟をおこす。 1977年9月19日 東京高等裁判所、原告敗訴の判決、当事者双方が上訴せず確定
- 6月27日 参議院議員通常選挙、婦人8人当選、全国区5・地方区3
- 6月29日 労働省「昭和45年度労働白書」、育児・家事など家庭責任が大きいと考えられる20～40歳層の労働力低下目立つ
