1965年の日本の女性史

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1965年の日本の女性史（1965ねんのにほんのじょせいし）は、1965年（昭和40年）の日本における女性に関するできごとを時系列的に挙げる。参考文献は日本の女性史年表を参照のこと。

本項目は歴史研究としての女性史ではなく、日本における女性に関するできごとをある体系に基づいて述べようとするものではない。
  • 1月1-5日 横浜市で若い女性が晴れ着に硫酸をかけられる事件が続発、5日間で22件。
  • 1月11日 中央教育審議会「期待される人間像」中間草案発表、「家庭を愛の場とせよ、開かれた家庭であれ、家庭をいこいの場とせよ、家庭を教育の場とせよ」など、あるべき家庭像・家庭人像を提起。
  • 1月17日 秋田県、毎月第3日曜日を「家庭の日」と定める、家庭の健全化を図るため。4月 鹿児島県でも。この後、「家庭の日」は全国的に広がった。
  • 1月25日 厚生省、主婦に放送モニターを委嘱、優良子供番組選定のため
  • 1月- 西日本鉄道で産前休職制。労働協約で妊娠4ヶ月以上の女子乗務員に継続22週間以内の産前休暇を認める。
  • 1月- 森英恵、ニューヨークで海外初のコレクション開催、後のメインイメージとなる蝶のデザインも発表。
  • 2月17日 第1回内職大会、総評主婦の会・春闘共闘委員会主催、500人参加、大会を機に家内労働法制定の署名運動を開始。
  • 2月17-18日 第10回全国農協婦人大会「なぜ出稼ぎに出なければならないのか、兼業農家の主婦の労働過重」など討議、700人参加。
  • 2月25日 三和銀行、退職一時金に代わる年金制の実施を発表、勤続5年以上の女子に退職後5年間月額3000円支給。女子行員の足止めと求人対策が目的。
  • 2月- 甲府市、市職員採用資格試験実施要綱発表、男子に限ると明記し問題化
  • 3月8日 国際婦人デー中央集会、「ベトナム婦人との連帯のメッセージ」など採択、各地でも記念集会
  • 3月13日 石田博英労働大臣（現・厚生労働大臣）、「失業保険の赤字の原因は婦人労働者や季節労働者にある」と発言
  • 3月19日 全電通（現・NTT労働組合）、育児休職制協約を締結。2歳未満の乳幼児をもつ女子職員に対し最高2年間、無給。
  • 3月21-22日 第10回はたらく婦人の中央集会、総評中心、失業保険の婦人への不当差別反対・保育所増設・原子力潜水艦反対など決議、ソビエト連邦・当時アメリカの統治下にあった沖縄から代表を招待。
  • 3月23日 新婦人、アメリカ大使館・日本政府にベトナム侵略反対抗議行動。3月-4月 母親連絡会・YMCA・草の実会なども
  • 3月25-26日 農産漁家婦人会議開催、自民党婦人局主催、季節保育所問題等について討議
  • 3月28日 中部電力長野支店、従業員に強制退職勧告。3月23日付『信濃毎日新聞』への妻の投書が会社の利益を害したとの理由で。
  • 3月- 中山競馬場に婦人専用窓口が開設

4-6月

  • 4月10日 第8回婦選会議、「許せない腐敗選挙、粛正は婦人有権者の手で」 4月16日 北爆反対をライシャワー駐日アメリカ合衆国大使に陳情。
  • 4月10-16日 第17回婦人週間、「わたしたちの文化--その現状とあすへの課題」
  • 4月15-16日 第6回全国婦人の集い、同盟中心、約600人、「のばせ、生かせ婦人の力を、きずこうみんなで豊かな生活、明るい政治」
  • 4月25-26日 第10回はたらく婦人の中央集会、婦団連中心、2000人参加。大幅賃上げ、全国一律最賃制の確立、働く母親のために乳児・学童保育所をポストの数ほど作らせよう、など決議
  • 4月27日 主婦連、東京都議会議長の交際費について監査請求、5月12日 受理、 7月5日 知事・議会に勧告書
  • 4月- 売春防止法による婦人保護長期収容施設「かにた婦人の家」開設、館山市に
  • 4月- 主婦をターゲットにしたテレビ番組始まる。
    4月5日 NHK『スタジオ102』、テレビ朝日『ただいま正午・アフタヌーンショー』、5月1日 フジテレビ『奥様スタジオ・小川宏ショー』
  • 5月8日 憲法を守る全国婦人集会、婦人会議・憲法擁護国民連合主催
  • 5月10日 自民党、婦人憲章草案を発表、婦人参政20周年記念全国大会、2500人参加
  • 5月10日 大阪交通労働組合、バス車掌の服装検査制度を全廃させる。
  • 5月- 国立市公民館、主婦の学習参加を保障する目的で託児を始める。
  • 5月6日 各婦人団体、東京都議会の不祥事に対し、都政刷新のための統一リコール運動に参加
    議長選挙をめぐる汚職で大量の議員が逮捕されるという不祥事（東京都議会黒い霧事件）
  • 6月21日 東京母の会連合会、映画「黒い雪」（武智鉄二監督、1965年） は女性を侮辱するもの・青少年に有害であると即時上映中止を関係方面に要望
  • 6月22日 ILO総会、「家庭責任をもつ婦人の雇用に関する第123号勧告」満場一致で採択、育児休暇の制定も含む。

7-9月

10-12月

この年

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