1969年の日本の女性史
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1969年の日本の女性史(1969ねんのにほんのじょせいし)は、1969年(昭和44年)の日本における女性に関するできごとを時系列的に挙げる。参考文献は日本の女性史年表を参照のこと。
- 本項目は歴史研究としての女性史ではなく、日本における女性に関するできごとをある体系に基づいて述べようとするものではない。
- 1月6日 羽田税関に日本の空港初の女性検査官登場、小早川規子、佐藤英子ら11人
- 1月19日 国立衛生研究所、若い女性はスタイルを気にし過ぎて栄養失調寸前、また中年女性は食べ過ぎによる成人病が急増と警告
- 1月24日 地婦連、北方領土問題連絡協議会に正式参加
- 地婦連・日青協等45団体共催で北方領土返還国民大会、2000人参加
- 2月3日 沖縄ゼネストに連帯し基地撤去を要求する婦人集会、日本婦人会議主催
- 前年11月19日、嘉手納基地でB52戦略爆撃機が墜落。この年2月、これに抗議してゼネストが行われ、嘉手納基地で5万人参加の抗議集会がもたれた。
- 2月7-8日 全国婦人都市問題懇談会、神戸市婦人団体協議会呼びかけ、テーマ「公害」「働く婦人の問題」。婦人が働くことの評価をめぐって意見が分かれた。
- 2月11日 戦争準備の思想攻撃に反対する中央集会、紀元節問題連絡会議主催、1800人参加。紀元節問題連絡会議は婦民・新婦人・日本婦人会議など参加
- 2月13日 日本教職員組合婦人部、「育児休暇法案」について衆参婦人議員と懇談会、法案への協力を依頼
- 2月14-15日 第5回内職大会、総評主婦の会主催
- 2月15日 最賃制確立家内労働法制定全国集会
- 2月17日 歴代の3婦人少年局長山川菊栄・藤田たき・谷野せつ、労働大臣に婦人少年局の廃止反対を申入れ
- 2月28日 都教組婦人部、妊娠中の女子教職員の朝夕30分ずつの勤務時間短縮を勝ち取る。
- 2月- 全国繊維産業労働組合同盟(現・UIゼンセン同盟)定期大会、「工場の塀の中にある寄宿舎は、寄宿舎と工場との間に塀を作り、工場の構外とする」要求をかかげる。
- 3月3日 宮崎県農業協同組合婦人部連絡協議会、「米一升(ひとます)運動」によって得た資金で購入した子宮がん検診車「はまゆう号」を宮崎県対ガン協会へ寄贈
- 3月6-7日 全国婦人の集い、同盟系36婦人団体主催、共働き婦人のための環境整備促進など決議
- 3月8日 日本社会党、出産手当法案(出産費全額国庫負担法案)提出、審議未了に終わる。
- 3月14日 出産費・児童手当を国に要求する連絡会、婦民・日本婦人会議等主催、ビラまき、署名運動等
- 3月8日 国際婦人デー中央集会、5000人参加、全国各地で記念集会・デモ
- 3月22-24日 第14回はたらく婦人の中央集会、総評中心、1694人参加
- 3月24日 宮崎県延岡市旭化成レーヨン工場で下請け作業中の2人のパート婦人労働者がベルトコンベアに巻き込まれて死亡。パート労働者が有害危険業務に従事している実態が明るみに出た。
4-6月
- 4月1日 東京都、育児時間の請求期間を3ヶ月延長し15ヶ月認める。労働基準法では12ヶ月。
- 4月5日 フジテレビ労働組合、女子25歳定年制で東京都地方労働委員会に斡旋を申請、リボン闘争を実施。
- リボン闘争とは、労働争議に際して組合員が「闘争」とか要求事項等を書いたリボン等を制服に装着して労働に従事する闘争形態のこと。これについては、リボン等の装着だけでは業務の運営が直接に阻害されることはないので法的な問題は無いという見解と、使用者の施設と勤務時間を利用した労働組合活動であり違法という見解とがある。
- 4月6日 沖縄母子福祉大会、400人参加、沖縄母子福祉会発足
- 4月8日 三井銀行本店勤務の女子行員、国鉄電車に飛び込み自殺、職務評定とそれに基づく差別賃金を苦にして
- 4月10-16日 第21回婦人週間「婦人の能力を生かす--自主的な生活設計をもって」
- 4月15日 地婦連、LPガスで行政・業者・消費者の三者懇談会開催
- LPガス、全国世帯の約半数に普及
- 4月16日 主婦連、厚生省に着色野菜の取締りを要望
- 12月1日 野菜の漂白全面禁止など食品行政の改善について陳情
- 4月20-21日 第14回はたらく婦人の中央集会、婦人団体連合会(婦団連)中心、「すべての婦人にまともな仕事と生活を」「はたらく婦人の団結で安保廃棄・沖縄全面返還を」、延4000人参加
- 4月- 日本婦人会議、食品総点検運動
- 5月3日 日本経済新聞、パート主婦の出勤率や定着度を高める目的で、企業の労務管理面での新しい対策事例を紹介、送迎バス・保育所・電気洗濯機の備え付けなど
- 5月9日 朝日新聞、東京都小平保育園での保育時間延長を望む父母と、労働強化を理由にこれに反対する保母との対立記事掲載
- この頃、長時間保育をめぐる論議盛ん
- 5月20日 警視庁防犯部初の婦人警部誕生、高松春子
- 6月7日 全国農協婦人団体連絡協議会(農婦協)、日本生活協同組合連合会を訪問し、生産者米価について意見交換
- 6月7-8日 婦民第23回大会、機関紙『婦民新聞』(2月11日付)掲載の井上清発言に対する日本共産党機関紙『赤旗』(4月8日付)掲載の「婦民新聞の反共記事について」と題する記事をめぐって紛糾
- 6月11日 大洋漁業(現・マルハ)、45歳以上の男子と35歳以上の女子および既婚婦人の人員整理案を出す。 6月30日 指名解雇は撤回
- 6月12日 琉球政府、立法院に売春防止法制定を勧告
- 6月14-17日 第6回世界婦人大会、ヘルシンキで。婦人団体連合会(婦団連)・新婦人・東京保育問題連絡会などの代表5人出席。「ベトナムの母と子に保健センターを」と婦人の国際共同行動を呼びかけ
- 6月16-17日 日本事務能率協会(現・日本経営協会)、「限りなき企業の前進と女性の能力開発をめざして」をテーマにウーマンパワー開発と活用全国大会開催、男性の職場への女性の進出状況報告
- 6月23日 インドのインディラ・ガンディー首相来日