1975年の日本の女性史
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1975年の日本の女性史（1975ねんのにほんのじょせいし）は、1975年（昭和50年）の日本における女性に関するできごとを時系列的に挙げる。参考文献は日本の女性史年表を参照のこと。
- 本項目は歴史研究としての女性史ではなく、日本における女性に関するできごとをある体系に基づいて述べようとするものではない。
- 1月10-20日 障害児の保育所入所を要求してダウン症児の母、八尾市役所前に座り込む。4月17日 八尾市、入所受け入れ決定
- 1月13日 国際婦人年をきっかけに行動を起こす女たちの会（行動を起こす女たちの会） 発足
- 1月14日 全国繊維産業労働組合同盟（現・UIゼンセン同盟）、1974年2月以降1年間に繊維業関係の離職者6000人余と発表
- 解雇問題に加えて工場設置の企業内高校廃止が相次ぎ、女子労働者の高卒資格取得問題化
- 1月28日 「天の半分をささえる日中両国婦人のつどい」、中国婦人代表団歓迎委員会開催、2000人参加
- 歓迎委員会は民間29婦人団体で結成された。日中国交正常化初の集会
- 1月28日 昭和50年度国の婦人関係予算を聞く会、日本婦人有権者同盟主催、新規事業として国立婦人教育会館建設に13億円計上
- 1月29日 国際婦人年日本大会実行委員会 発足
- 1月- ポーラ化粧品、全国12都市で美容情報のテレホンサービスを開始
- 2月1日 厚生省、母乳育児の効果に関する研究班発足、母乳復権運動が目的
- 2月3日 民間社会福祉労働組合全国連絡会の保母など、労働基準法が守れる人員増を要求して厚生省などへ1000人のデモ
- 2月5日 森山眞弓婦人少年局長ほか8人の各省婦人課長、国家公務員への採用と登用を三木首相に陳情
- 婦人の国家公務員は全体の14.4%、管理職は1%、本省の課長以上は11人
- 2月8-9日 国公立大学婦人職員全国集会、群馬大学で、定員外職員の定員化・学内保育所などの要求決議
- 2月12日 国際婦人年を考える「婦人講座」開催、婦人団体連合会（婦団連）主催、6月18日まで16回開催
- 2月26日 「国際婦人年にあたって」内閣総理大臣メッセージ、新聞広告
- 国際婦人年を契機として、内閣総理大臣を本部長とする「婦人問題企画推進本部」が設置され、1977年には「国内行動計画」を策定、女性問題の課題と施策の方向を示した。
- 2月- 日本女子大生、大幅な学費値上げに反対運動
- 2月- 東北農政局発表、東北地方の普通畑は女性への依存度が高く、女性が耕作の主な担い手に
- 3月1日 マックス高崎工場で希望退職に応じなかった2婦人、体罰を加えられ問題化
- 3月8日 国際婦人デー中央集会「国際婦人年を成功させ、平和・独立・婦人の解放をかちとろう」7000人参加、全国各地でも集会
- 3月14日 一票を生かす婦人のつどい=婦人参政権実現30年を迎えて、婦人団体連合会（婦団連）等17団体参加
- 3月15日 労働省、就業における男女平等問題研究会議 開催、女子の若年定年制などの判決を参考に討議
- 3月15日 家庭科の男女共修をすすめる会、永井文相に家庭科の男女共修を要望
- 6月に「憲法と家庭科教育」をテーマに討論集会
- 3月20日 東芝、不況対策に52歳以上の女子・既婚女子社員全員の半年間帰休提案、後に撤回
- 3月27日 大阪地方裁判所、朝日放送の女子アルバイト2年解雇制は解雇権の乱用であり無効の判決
- 原告の女子従業員2名はラジオ番組ABCヤングリクエストに係るはがきの運搬・分類・整理、記念品の発送等の業務に従事していたもので、その職務内容は臨時的業務というよりは番組の補助的業務であり、2名はいわゆる常勤アルバイトと呼称して継続的に雇用されていたものである。従って、会社規定の「臨時雇用者就業規則」を基に解雇するのは、過酷で解雇権の乱用である、と判決
- 3月27日 育児休暇法案、野党で共同提案
- 3月- 帝国臓器製薬川崎工場でパート従業員に一方的な解雇通告
- パート従業員、労働組合を結成、解雇を撤回させる。パート従業員の大半が主婦
4-6月
- 4月1日 中野区、公立0歳児専門保育所「中野区立野方ベビー保育園」を設立。公立保育所で産休明けから0歳専門は初めて
- 4月1日 雇用保険法 施行、妊娠・出産・育児で就業できない場合の失業給付の受給期間を4年まで延長、従来1年
- 4月5日 大学婦人協会、「マスコミにあらわれた婦人像」テーマで集会
- 4月5日 中ピ連、日本産婦人科学会総会に押しかけ、ピル解禁勧告を政府へ提出するよう要求、京都で
- 4月5日 日本医師会総会、ピルの副作用を警告、ピル人口40万人
- 4月9日 乳児をもつ女教師自殺、産休が子供の学力にさわるとの父母達の非難を苦にして
- 4月10日 八王子市職員組合、保育時間の延長を拒否、長時間保育は子供に有害と、保育児の保護者である父母と対立
- 4月23日 職員組合員の保母は労働過重は労働基準法違反と労基署に告発 6月28日 八王子労基署、市に対し労働時間の是正勧告
- 4月10日 秋田地方裁判所、秋田相互銀行の2本立賃金表による男女差別は違憲と判決、賃金の男女差別訴訟に対する初の判決
- 4月15日 秋田相銀、控訴を断念
- 4月10-21日 婦人の役割と地位に関する日米共同研究専門家会議、労働省主催
- 4月13-27日 統一地方選挙、全国で婦人当選者数490人、県会議員29人、市議会議員279人、町村議会議員110人、特別区議会議員72人、県議選への婦人立候補者123人で戦後最高
- 4月15日 総理府、労働力調査結果、2月の完全失業者108万人、うち女子37万人
- 5月6日 妊娠中の若い母親の相談相手「エンゼル110番」開設、森永乳業が提供
- 5月14日 羽仁説子等各界婦人11人、公職選挙法改悪に反対する婦人へのアピールを発表
- 5月16日 日本女子登山隊の田部井淳子、エベレスト登頂成功、女子では世界初
- 5月18日 対馬でむつ阻止集会、漁協婦人会など多数参加
- 5月22日 秋田農協女子職員、46歳女子定年制反対で秋田地裁へ提訴
- 5月25-26日 第20回はたらく婦人の中央集会、総評中心、シンポジウム「保護と平等をめぐって」、2521人参加
- 5月31日 厚生省、母乳中のPCB調査、25%が汚染母乳
- 5月31日 京都市会議長に自民党市会議員加藤つるを選出、政令指定都市では初の女性議長
- 5月31日-6月1日 第20回はたらく婦人の中央集会、婦人団体連合会（婦団連）中心、4400人参加
- 5月- 福井県清水町、45歳以上の女性に退職勧告
- 5月- 『毎日新聞』による家族計画世論調査、「子どもは理想としても現実としても2人」が定着、82%の夫婦が避妊を実行
- 6月2日 国家公務員労働組合共闘会議（国公共闘）、産前産後休暇各8週間延長などで全国婦人の統一行動
- 6月4-25日 ILO第60会総会、ジュネーヴで、日本から4人参加
- |ILO総会で婦人に関する事項が議題となったのは10年ぶり、「婦人労働者の機会及び待遇の均等に関する宣言とこれを促進するための活動計画」採択
- 6月5日 国際婦人年世界大会日本準備会代表、ILO3条約の批准と国内法に関する要請書を首相に提出
- 6月7日 国際婦人年記念シンポジウム「現代における日本の婦人問題を考える」、国連NGO国内委員会主催
- 6月11日 衆議院外務委員会で浅賀ふさ等の女性参考人、ILO102号条約批准に反対を表明、現状のまま批准すると婦人の社会保障問題が忘れられると指摘
- 6月19日 婦人議員、超党派で政府を攻撃
- 6月13日 衆議院社会労働委員会で、国際婦人年にちなんで初めて婦人問題の集中審議
- 6月17日 衆議院本会議、「国際婦人年にあたり婦人の社会的地位の向上をはかる決議」全会一致で採択 6月18日 参議院でも
- 6月19日-7月2日 国際婦人年世界会議、メキシコシティで、テーマ「平等・発展・平和」、133カ国から3000人参加、「世界行動計画」「メキシコ宣言」採択
- 6月19日-7月2日 国際婦人年世界会議と併行し、民間集会「トリビューン」開催、メキシコシティで、各国より2000人参加、日本からの各界婦人団体など多数参加
- 6月20日 『産経新聞』による国際婦人年世界会議開催に対する関心度の調査発表、「関心がある」女52%男35%、年代別では40歳以上は関心派多く、30歳以下は過半数が無関心、会議開催が日本女性の地位向上に「役立つ」は57%
- 6月21日 千葉有職婦人クラブ、「いちにち駆込寺」開催、法律問題など相談
- 6月22日 浅草観光連盟のヴェネツィアレガッタ祭に「吉原花魁道中」を送る計画に、売春問題ととりくむ会抗議、外務省に行政指導を要望
- 6月26日 衆議院外務委員会、ILO102号条約批准に伴う母性保護の国内措置が不充分と、社会党田中寿美子・共産党沓脱タケ子・公明党柏原ヤス・民社党中沢伊登子が厚生大臣・外務大臣を攻撃 7月4日 審議未了に終わる。
- 6月26日 サッカリン追放連絡会発足、主婦連等43団体 8月- 使用続行を主張していた食品メーカー8社、「中止」を回答
- 6月26日 長崎県平戸農協、女子職員の定年48歳を男子と同じ58歳に延長することを決定
