ジャパンラグビーマーケティング
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 略称 |
ジャパンラグビーマーケティング JRM |
| 本社所在地 |
107-0061 東京都港区北青山2丁目8番35号 |
| 設立 | 2022年12月28日 |
| 業種 | サ－ビス業 |
| 法人番号 | 3010401171659 |
| 事業内容 |
ファンマーケティング事業 興行事業 商品化・EC事業 コミュニティ事業 デジタルコンテンツ事業 |
| 代表者 |
岩渕健輔 東海林一 |
| 資本金 | 1億円 |
ジャパンラグビーマーケティング株式会社（英: Japan Rugby Marketing, Inc.、略称JRM）は、日本ラグビーの発展とそのファン拡大のため、試合の興行事業、ファンマーケティング事業、商品化・EC事業、コミュニティ事業、デジタルコンテンツ事業を行う企業である。WEBサービス「Japan Rugby ID」を運営する[1]。日本ラグビーフットボール協会、ジャパンラグビーリーグワン、ソニーグループ、NTTドコモが出資している[2]。日本ラグビーフットボール協会とジャパンラグビーリーグワンから、主催試合の興行権（主管権）を引き継いだ[3]。
Japan Rugby IDは、ジャパンラグビーマーケティングが提供するサービス名およびアカウント情報である[1][4]。
ラグビーに関連するアプリ、メディア、ファンクラブ、チケット販売などのサービスや商品を、1つのアカウント情報により統合的に利用する[1]。日本ラグビーフットボール協会が2019年11月に開始していた「ラグビーファンID」は、「Japan Rugby ID」へ移行した[4]。
2023年から順次、既存サービスとの連携を強め、「Japan Rugby ID」で統一された。これにより、日本ラグビーフットボール協会ファンクラブ「JAPAN RUGBY SAKURA CLUB」、ぴあによるチケット販売「Ticket RUGBY」、日本ラグビーフットボール協会アプリ「JAPAN RUGBY APP」、「日本ラグビーフットボール協会公式オンラインショップ」、「JAPAN RUGBY LEAGUE ONE公式オンラインストア」など、サービスが1つのIDに集約される[1][5]。
全国高等学校ラグビーフットボール大会など、高校ラグビーには原則対応していない[6]。
前史
1997年（平成9年）9月9日 - 各地域協会・連盟と前後して、日本ラグビーフットボール協会がインターネットホームページを開設[7]。
2001年（平成13年） - 日本ラグビーフットボール協会がファンクラブ「JRFUメンバーズクラブ」を開設。会報発行、観戦チケット優先販売、会員向けイベント[8] などを行う。
2013年（平成25年）4月1日 - 日本ラグビーフットボール協会が公益財団法人へ移行[9]。
2013年（平成25年）7月 - 日本ラグビーフットボール協会がYouTubeチャンネル「JAPAN RUGBY TV」を開設。
2019年（令和元年）11月27日 - チケット優先販売などファン向けWEBサービス「ラグビーファンID」の受付を開始[10][11]。
2022年（令和4年）1月 - 一般社団法人ジャパンラグビーリーグワンが主催する社会人リーグ「ジャパンラグビーリーグワン」が開幕[12]。
2022年（令和4年）1月1日 - 20年続いた公式ファンクラブを「JAPAN RUGBY SAKURA CLUB」にリニューアル[13]。協会から独立したリーグワンは対象外となり、ラグビー日本代表（男子15人制・女子15人制、男子7人制・女子7人制）に特化したファンクラブへと刷新された[14][15]。
2022年（令和4年）10月26日 - 日本ラグビーフットボール協会公式スマートフォン用アプリ「JAPAN RUGBY APP（ジャパンラグビーアプリ）」開始[16]。日本代表、リーグワン、大学などのラグビー関連のニュースやチーム情報などのコンテンツを配信する。
2023年（令和5年）10月30日 - 試合観戦チケット販売業務「Ticket RUGBY」をリニューアルし、「Japan Rugby ID」に対応。「Ticket RUGBY」のWEBサイトデザインも一新した[5]。
