ジンバブエの歴史
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ジンバブエの歴史(ジンバブエのれきし)では、アフリカ南部の国ジンバブエの歴史について概観する。
約2000年前、バントゥー系民族が現在のジンバブエに相当する地域に到達し、10世紀以降は集落や交易の発展に伴ってマプングブエ王国やグレートジンバブエ国などの諸国が興隆した。19世紀後半、イギリスの影響が及ぶところとなり、1923年までローデシアとしてイギリス南アフリカ会社の統治下に置かれた。
1923年、南ローデシアとしてイギリスの自治植民地となり、引き続きヨーロッパ人入植者主体の統治が続けられた。1953年に北ローデシア・ニヤサランドとの連邦が結成されたが、長続きはせず1963年に解体され、前者はザンビア、後者はマラウイとして独立した。南ローデシア政府も独立に向けてイギリスと交渉することとなったが、多数派支配への移行を求めるイギリスに対し、南ローデシア政府は入植者主体の独立を求め、1965年にローデシアとして一方的に独立を宣言した。アフリカ人主体の独立運動は内戦化し、この問題は1979年のランカスターハウス協定まで続いた。1980年にジンバブエとして独立してからは、ロバート・ムガベが実権を握り、政権は2017年にクーデターが起こるまでの37年間続いた。

古くは石器時代、コイサン系の狩猟採集民が居住し、紀元前後から3世紀ごろまでにはバントゥー系民族が到達したと考えられている[1]。バントゥー系民族の起源は、現在のカメルーン付近を故郷としてヴィクトリア湖の湖畔で暮らし、さらに中部、東部、南部アフリカへ拡大していった説が有力となっている。バントゥー系民族は200年頃にザンベジ川を越えて、300年頃にリンポポ川の南方のトランスバールに到着した[2]。8世紀ごろからザンベジ川・リンポポ川流域で社会が形成された[1]。ザンベジ川・リンポポ川流域では900年以降に住民の大半がショナ語の話者となった。言語、文化、習慣においてこれほど広範囲の地域が同様の範疇に含まれるということはアフリカ民族誌においては特異とされる[注釈 1][4]。
南部アフリカにおける国家形成はリンポポ川の渓谷で始まった。700年から1300年にかけて、カラハリ砂漠の東端には牧畜経済と階層社会が存在しており、トウツェ遺跡やK2遺跡から当時の生活が明らかになっている[5]。交易においては、塩・鉄・銅などの域内交易や、インド洋に向けた金・象牙を扱う交易が始まり、900年以降に質量ともに増加した[6]。10世紀半ばまでの間に鉄器農業社会が確立されると、集落規模の大型化や社会の階層化、金や象牙の交易が進み、マプングブエ王国をはじめとする国家が各地で興った[1][7]。K2遺跡を築いたショナ人は1075年頃にマプングブエの丘に移住し、南部アフリカでマプングブエ王国を建国した。マプングブエ王国はリンポポ川の中流域を支配し、1150年から1世紀ほどの間に9ヘクタールほどの都市を築いた[8]。
広域を領する大国家に発展したものもあり、13世紀から15世紀にかけて繁栄したグレートジンバブエ国はその一つである[9]。ジンバブエとは「石の家」を意味するショナ語の言葉であり、同国の石造建築遺跡であるグレート・ジンバブエ遺跡は世界遺産に登録され[9]、のちの独立時の国名の由来になった[10]。グレートジンバブエ国の勃興には牧畜が影響を与えた。牧畜に適した地域であり、大きな家畜群の所有に成功した人々が多数の家臣を持ち、周辺地域やインド洋交易に従事する商人に貢物を課すことで権力を増大させた。支配層は遠隔地交易、加工業、地域内交易によって豊かな生活を送り、一般民は砦の外で農耕に従事した[注釈 2][12]。グレートジンバブエ国と同じ様式の小規模な建築物は数百キロの地域に散らばっている。牛の放牧に適した地域や、塩の生産と交易、金の生産と交易、課税や象牙採りのために築かれたと考えられ、グレートジンバブエと従属関係にあったとされる[13]。
グレートジンバブエ国は15世紀半ばに高原地帯で成立したモノモタパ王国とトルワ王国に繁栄を奪われ、1500年ころに没落した[1]。トルワはグレートジンバブエ国と同じ様式の石造建築を築いたが、空間はより開放的で洗練されており、丘陵を拓いた首都カミには7000人が暮らした。ポルトガル文献によれば、トルワは家畜と金が豊富な国で、領域はリンポポ川の中流域からゾウトパンスベルクに及んだ[14]。モノモタパ王国はマゾウェ川やルヤ川の上流にあり、ザンベジ川、サビ川、マニャメ川、インド洋沿岸を領域とした。16世紀からポルトガルと交易があったため、早くからアフリカの黄金国としてヨーロッパで知られた[15]。トルワ王国は草原地帯で繁栄したのに対し、モノモタパ王国は進出してきたポルトガル人と抗争する中で勢力を落とした[1]。この時代に入ると、考古学の資料に加えてポルトガルの古文献にも記録が現れるようになる[16]。
その後の17世紀後半に興ったチャンガミレ国はポルトガル人を撃退し、18世紀の主要な支配勢力として台頭した[1]。18世紀以降は交易が衰退し、小国家が分立するようになった[9]。チャンガミレ国は19世紀に入って北上してきたンデベレ人に滅ぼされ、代わって現在のブラワヨにあたる地域にンデベレ王国が建国された[1]。1850年代以降はデイヴィッド・リヴィングストンの探検を皮切りにイギリス人が進出するようになった[1]。
植民地時代(1888年-1965年)
イギリス南アフリカ会社による統治(1888年-1923年)

19世紀後半、イギリスは海外への投資を強化していたが、国際関係が不安定化していたヨーロッパに投資先を見い出せず、資本家は労働力が安く資本不足状態にある植民地に目を向けるようになった[17]。そうした背景のもと、セシル・ローズは1888年に鉱山採掘権をめぐりロベングラ(ンデベレ王国(ジンバブエ南部)の王[18])と契約を結び、1889年にイギリス南アフリカ会社を設立、1890年にはパイオニア・コラムと呼ばれる遠征隊を組織し、マショナランド(ジンバブエ北部)の領有を宣言した[19][20]。征服が宣言された場所は当時のイギリス首相に因んでソールズベリーと名付けられ、これは今日のハラレとなっている[20]。1895年には、イギリス南アフリカ会社の領有地がローズに因んでローデシアと呼ばれるようになった[21]。
19世紀末のマショナランドは金の産出で投資家から注目されており[17]、鉱業権と土地所有権を手に入れたイギリス南アフリカ会社は鉱区の開発を見込んで鉄道建設を進めていた[22]。この間の1893年と1896年[注釈 3]、会社の統治に不満を持った原住民が反乱を起こすと[18][24]、以降のイギリス政府は南ローデシア支配への関与を強めるようになり、イギリス南アフリカ会社の権限は段々と縮小されていく[22]。1898年にローデシア弁務官と入植者代表から成る行政評議会が設置され、立法評議会にはイギリス南アフリカ大使の承認という条件付きで立法権が認められたほか[20]、入植者を代表する議員が選出された[22][注釈 4]。土地問題をめぐっては入植者と原住民の隔離政策が進められ、原住民経済の混乱防止を名目に原住民地域とヨーロッパ人地域とに大まかに二分された[26]。
鉱業優先主義に立っていたイギリス南アフリカ会社だったが、金鉱業は思わしい発展を見せることなく、財政状況が悪化したため、1907年に農業拡大に注力して入植者の事業活動に依存する方針を取るようになった[22]。同年以降は立法評議会の議員定数が会社任命6人に対し入植者代表議員が7人と過半数を占めるようになり、会社は入植者の意に反する行政運営が出来なくなった[22]。さらに1914年、会社がヨーロッパ人への未割譲地の所有権を有する状況に入植者が異議を唱えたことで、枢密院が1918年に未割譲地の所有権はイギリスにあると判断すると、会社は行政支配力をますます弱めることとなった[22]。
1920年の総選挙後、南ローデシアの政治的地位をめぐり議論がなされ、南アフリカ連邦のスマッツ首相やイギリスのチャーチル植民地大臣は南アフリカ連邦への加入を支持した[27]。議論のために設置されたバクストン委員会は、南ローデシアのイギリス人が自治政府設立によるイギリス帝国残留か南アフリカ連邦加入のどちらかを選択すべきと勧告[28]。1922年10月に入植者間で行われた投票では8774票対5989票で自治政府派が勝ることとなり、結果として1923年9月29日、イギリスの自治植民地としての南ローデシアが成立し[27]、イギリス南アフリカ会社は南ローデシアの統治権を失った[20]。
自治植民地時代(1923年-1953年)
自治植民地成立後間もない10月1日に南ローデシア憲法が発効し、議院内閣制に基づく政府が樹立され、内政に限らず外交や軍事分野でも自主権を行使した[27]。議会が制定する法律はイギリス政府が拒否できる仕組みだったが、1965年の一方的なローデシア独立宣言までその権利が行使されることはなかった[29]。
統治は入植者主体で行われ、一定の所得や財産を有することで有権者資格を得ることができたが、有権者数に対するアフリカ人の割合は少なく、1930年代の時点では全体の約3万人に対し数十人程度に留まっていた[30]。1951年には有権者資格要件改定によりアフリカ人の政治参加がより困難なものとなり、政治は入植者の独占状態にあった[31]。表向きは複数政党制をとり、政権交代も見られたが、政権交代は与党の改編と言える連続的なものであり、野党は存在感が薄い上により反アフリカ人的なものであった[31]。
入植者統治に対し、アフリカ人側が反抗することもあった。ローデシア・バントゥー有権者協会や南ローデシア・バントゥー会議は不平不満を訴えた団体の一つであり、1940年代にはデモ活動や労働者のストライキが相次いだ[32]。当時は第二次世界大戦をきっかけに製造業が発達するようになり、黒人工業労働者が増える中で都市在住の黒人の生活環境が問題視されていた[33]。自治政府はこの動きに対し、治安対策の一環として1950年に破壊活動法を制定した一方、1957年の選挙法でアフリカ人の有権者資格を制限付きながらも認めた[34]。
自治植民地成立後は北ローデシアとの統合が議論されるようになった。南ローデシアは銅鉱業が発展していた北ローデシアの市場に関心を抱き、一方の北ローデシアでは入植者から自治権の拡大を求める声が上がっていた[33]。1933年に北ローデシア立法評議会で合併が提唱されるようになり、南ローデシア政府は1934年にイギリス政府に合併会議を行うよう求めたが、イギリス政府はこれを拒否した[35]。統合論はイギリス南アフリカ会社時代の1915年に湧き上がり、1916年に立法審議会で討議されたものの[28]、このときは発展の遅い北部との合併が自治を遅らせるとの懸念を理由に翌年の南ローデシア立法評議会で否決され、イギリス政府も時期尚早だとの立場だった[35]。
統合の議論は1935年の総督会議でも交わされ、1936年には南北ローデシアの選出議員が会合し、合併は両植民地に有益だとする決議を採択すると、南ローデシアは再度イギリス政府に合併会議の開催を要求した[36]。これを受け、イギリス政府は南北ローデシアとニヤサランドの協力強化について調査するブレデスロー委員会を立ち上げ、委員会は1937年、統合を最終目標とする地域間協議会の設置を勧告した[37][38]。
委員会の勧告に基づき、1944年10月に3地域の政策調整を目的とする中央アフリカ協議会[注釈 5]が設置され、1945年4月に初の会議が行われた[37]。しかし、協議会の動きは目ぼしい進展を見せることなく、不満を抱いた南ローデシアは1950年6月に1年後の脱退を通告した[37]。
1951年、連邦制について議論されるようになると、1953年にかけて行われた会議で中央アフリカ連邦結成案が起草され、同年の南ローデシアの国民投票、北ローデシアとニヤサランドの立法評議会での採決、イギリス議会の連邦構成法可決を経て、同年7月14日にローデシア・ニヤサランド連邦が成立することとなった[39]。このとき南ローデシアの人種政策と土地問題を念頭にアフリカ人差別的な政策が施行されないか監督するアフリカ人問題事務局が設置されたり、アフリカ人の政治参加が保証されるなどした[39]。
ローデシア・ニヤサランド連邦(1953年-1963年)

南ローデシアにおいては、エドガー・ホワイトヘッド政権下で人種融和策がとられ、土地指定法改正による都市在住アフリカ人への規制緩和、公務員法改正による公務員登用における人種差別撤廃の原則制定などが行われた[33]。アフリカ人の政治参加も1957年の選挙法改正や1961年の憲法改正で進んだが、それとともに入植者間でアフリカ人進出への恐怖感が浮き彫りとなり、ヨーロッパ人右派政党の自治領党が台頭、ここに統一ローデシア党や旧改革党派が合流し、1962年の選挙でローデシア戦線として勝利し、政権を握ることになる[31]。
他方アフリカ人ナショナリズムも根強く、アフリカによる自治と独立を提唱して1961年非合法化された民族民主党を前身とするジンバブエ・アフリカ人民同盟は選挙結果を拒否した[40]。ジンバブエ・アフリカ人民同盟はその後まもなく分裂先のジンバブエ・アフリカ民族同盟ともども非合法化され[41]、両者は国外を本拠に活動するようになった[42][43]。南ローデシアの民族主義者はその活動を制限されたが、中国など国外勢力から支持・支援を受け、1962年ころには武力闘争を決定する勢力が現れ、ジンバブエ人民解放軍などが組織されている[44]。
連邦憲法規定により1960年に連邦制が検討された際、南ローデシア政府の人種政策という懸念事項や住民の同意なしに連邦存続はできないとする少数意見を挙げつつも3地域の協力強化を望ましいとする内容のモンクトン報告が出された[39]。イギリスのハロルド・マクミラン首相は1962年3月15日の声明では現状維持としていたが、アフリカ人による連邦反対運動や民族主義運動もあり[45][46][47]、1962年12月19日にニヤサランドの、1963年3月29日に北ローデシアの分離を認め、連邦は1963年末に解体されることとなった[39]。連邦解体に伴い、南ローデシアは再び自治植民地となった。分離したニヤサランドは1964年7月6日にマラウイとして独立し、北ローデシアは1964年10月24日にザンビアとして独立した[45][48]。
自治植民地(1964年-1965年)
1962年のウィンストン・フィールド政権成立後、フィールド首相は入植者主体の独立を求めてイギリスと交渉したが、イギリスはアフリカ人ナショナリズムを踏まえて多数派支配なき独立不承認という姿勢で臨み、交渉は進展しなかった[49]。1964年、フィールドが辞職してイアン・スミスが首相となったあとも交渉は停滞し、そのスミス政権下で行われた独立の可否を問うた11月の国民投票では5万8091対6096で圧倒的に独立支持票が多かった[49]。
イギリスのハロルド・ウィルソン政権は一方的独立は重大な反逆行為も同然だと強硬な姿勢をとり、1965年10月の会談ではアフリカ人の地位改善などの5原則を条件とした独立について提案したが、結局合意に達することはなかった[49]。
ローデシア共和国(1965年-1979年)
一方的独立宣言

1965年5月の総選挙後、イギリスとの交渉も進展しない中、イアン・スミス首相は11月5日に非常事態を宣言し、11月11日に一方的に独立宣言を出した[50]。
イギリスはこれを認めず、高等弁務官の引き揚げや経済制裁という対抗措置を表明し、また国際的にもアフリカ人ナショナリズムを無視したとして非難を浴びて宣言は認められず、国際連合安全保障理事会は年内にも独立宣言の不承認を加盟国に要請する決議を採択し、翌年以降にも対ローデシア経済制裁が決議されている[51][52][注釈 6]。
イギリスは1966年、ローデシア問題解決の諸原則を決め、ウィルソン首相とスミス首相は12月の会談で、前述の5原則を更新した6原則を盛り込んだ憲法改正や暫定政府樹立といった内容の作業文書に署名したが、ローデシア政府側は暫定政府樹立に同意しなかった[53]。その後も交渉を続けたが合意に達せず、スミス首相は1969年5月の演説で交渉は決裂したとし、翌月に共和国樹立や新憲法草案の可否を問うた国民投票を行うことを発表、結果として1970年3月2日にローデシアは共和国となった[54]。イギリスは即日合法性を認めない声明を出し、3月18日の国連安保理による非難決議採択後は南アフリカ共和国を除く全てが領事関係を断絶した[55]。
国際社会で孤立したローデシアは経済的に南アフリカに依存するようになり、資本も市場も南アフリカに頼りながらの経済成長を図り、先の経済制裁にもかかわらず産業の多角化と自給力の向上が進んだ[56][57]。社会体制も南アフリカのアパルトヘイト的な性格を帯びるようになり、土地保有法の制定で国土の半分は白人が保有するところとなり、アフリカ人は立ち退きを強いられた[56]。一方アフリカ人主体の独立運動は内戦化し[51]、1966年4月には民族主義者のゲリラ闘争が公然化、テロ行為も激化するようになった[44]。
問題解決に向けた交渉
その後、イギリスとローデシアは1971年11月に独立問題の解決案で合意したが、1972年5月の委員会報告で南ローデシアの住民全体に受け入れられない案とされると交渉は一旦止まり、イギリス政府はスミス政権とアフリカ人の間で何かしらの合意が成立した場合はこれを受け入れるとの考えを示した[58]。
1974年末にはザンビア、タンザニア、ボツワナの各大統領、アフリカ人解放団体指導者、スミス政権代表の秘密会談が行われ、南ローデシア解放団体の武力衝突停止と抑留者釈放、無条件の制憲会議開催で合意に達した[59]。1975年8月、制憲交渉のため、スミス首相はアフリカ民族評議会のアベル・ムゾレワ議長と会談するも、物別れに終わり、穏健派のジョシュア・ンコモとの会談も特に成果はなく1976年3月19日に事実上決裂した[60]。アフリカ民族評議会はローデシアのアフリカ人を代表する当時唯一の合法組織だったが、1975年8月の制憲会議失敗を境に穏健派と急進派に分裂し[60]、ロバート・ムガベとンコモが1976年10月に設立した愛国戦線に主導権を奪われ勢力を落とした[61]。愛国戦線設立後、武装組織は統一され、内戦は深刻化し、ローデシア問題解決に影響を与えたほか、白人人口が流出するようになった[56]。
続いて1976年9月24日、アメリカ合衆国のヘンリー・キッシンジャー国務長官の仲介や南アフリカ共和国のバルタザール・フォルスター首相の圧力等を受けてスミス首相は2年以内に多数派支配へ移行すると発表したが、その後の黒人解放4団体との会議では溝が埋まらず閉会[62]、アメリカ合衆国との協議を経てイギリスは1977年9月に合法政権樹立や国連軍駐留等を要とする解決案を出したが、スミス首相も愛国戦線も難色を示した[63]。
スミス首相は12月から穏健派団体と交渉し[63]、結果1978年3月に少数派の既得権を盛り込んで多数派支配への移行を認める案で妥結したが、国連安保理はこの内部解決を認めない決議を採択し[64]、当事者以外から認められることはなかった[65]。
ジンバブエ・ローデシア(1979年)
内部解決は当事者以外から認められないまま履行され、1979年に新憲法制定や選挙が行われた。選挙の結果ムゾレワを首相とした黒人白人混合政権が成立し、この体制で6月にジンバブエ・ローデシアが成立した[66]。この新国家は承認されなかったが[65]、イギリス連邦首脳会議で成立した平和的解決合意を基に9月から12月にかけて当事者会議が行われ[66]、ローデシア政府は12月12日に独立宣言を撤回、12月21日に独立をめぐって合意が成立した[51]。合意に際して、イギリスは資金援助を確約した一方、独立後10年間の政府による土地の強制収用を認めないなど、白人の財産や権利を保護する規定を新憲法に盛り込んだ[67]。合意を受け、国連安保理では対ローデシア制裁措置の解除決議が採択された[51]。
合意後、ローデシアは一旦イギリスの植民地とされ、1980年2月の総選挙でムガベ率いるジンバブエ・アフリカ民族同盟愛国戦線(ZANU-PF)が勝利したのち、4月18日に多数派支配のジンバブエとして正式にイギリスから独立した[65]。

