丸の内熱供給
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丸の内熱供給株式会社（まるのうちねつきょうゆう、英: Marunouchi Heat Supply Co., Ltd.）は、東京都千代田区に本社を置く三菱地所グループの熱供給事業者。大手町・丸の内・有楽町地区（大丸有地区）を中心に地域冷暖房システムを運営している[2]。
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本社がある常盤橋タワー | |
| 種類 | 株式会社 |
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| 市場情報 | 非上場 |
| 本社所在地 |
〒100-0004 東京都千代田区大手町二丁目6番4号 常盤橋タワー[1] |
| 設立 | 1973年7月31日[2] |
| 業種 | サービス業 |
| 法人番号 | 4010001029579 |
| 事業内容 | 熱供給事業、中水道事業、電気供給事業、工事請負、及び関連コンサルティング業務[1] |
| 代表者 | 千葉太（代表取締役社長）[1] |
| 資本金 | 27億7,500万円[1] |
| 発行済株式総数 | 2,790,000株[1] |
| 売上高 |
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| 営業利益 |
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| 経常利益 |
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| 純利益 |
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| 総資産 |
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| 従業員数 | 175名（2026年4月1日現在）[1] |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | 三菱地所株式会社（65.59%） |
| 外部リンク | https://www.marunetu.co.jp/ |
概要
沿革
供給エリア
大手町
1976年4月に供給開始。エリア面積は48.4ha、供給棟数は26棟・7駅・4施設、供給延床面積は320万m2（97万坪）[4]。大手町全域と丸の内一丁目の一部を含む区域で、オフィスビル、金融機関の本社機能、新聞社、電気通信事業社、ホテル、官公庁等が混在する[10]。メインの大手町センターの他に11ヶ所のサブプラントが整備され、地域配管の総延長は約15,900m、洞道総延長は約2,900mで、最深部はGL-25mとなっている[10]。
主な供給先は東京消防庁本部庁舎、大手町フィナンシャルシティ、Otemachi One、TOKYO TORCH常盤橋タワー、パレスホテル東京、日本経済新聞社東京本社ビル、経団連会館、大成大手町ビル、大手町ビル、新大手町ビル、大手センタービル、アーバンネット大手町ビル、大手町ファーストスクエア、TOKIWAブリッジ、東京サンケイビル、JAビル、三井住友銀行本店ビルディング、大手町フィナンシャルシティ、大手町フィナンシャルシティグランキューブ宿泊施設棟、大手町タワー、読売新聞ビル、大手町ホトリア、大手町プレイス、フォーシーズンズホテル東京大手町、丸紅ビル、大手町駅、竹橋駅、二重橋前駅など[10]。
丸の内一丁目
東京駅丸の内北口前に立地し、金融機関の本社機能等が集積する地区で[6]、1984年11月に供給開始。エリア面積は12.2ha、供給棟数は9棟・4施設、供給延床面積は98万m2（30万坪）[4]。2003年には太陽光発電システム (20kW) を導入した[6]。丸の内二丁目地域・有楽町地域との蒸気連携ネットワークにより効率化を図っている[6]。
主な供給先は丸の内センタービルディング、日本工業倶楽部会館、丸の内オアゾ、新丸の内ビルディング、みずほ丸の内タワー、 丸ノ内ホテル、丸の内永楽ビルディングなど[6]。
丸の内二丁目
東京駅丸の内南口前のオフィスビル、金融機関・大企業の本社機能が集積する地区で、1997年4月に供給開始。エリア面積は14.6ha、供給棟数は11棟・1施設、供給延床面積は123万m2（37万坪）[4][8]。
主な供給先は丸の内ビルディング、三菱商事ビルディング、JPタワー、丸の内パークビルディング、三菱一号館、丸の内二丁目ビル、三菱ビル、郵船ビルディング、岸本ビル、明治安田生命ビル、明治生命館、東京ビルディングなど[8]。
有楽町
1990年11月に供給開始。エリア面積は11.3ha、供給棟数は8棟・1施設、供給延床面積は62万m2（19万坪）[4]。2018年10月の丸の内二重橋ビルプラント竣工時に冷水・温水供給を開始し[7]、同プラントにはコージェネレーション設備を導入している[7]。
主な供給先は有楽町電気ビル、ザ・ペニンシュラ東京、丸の内二重橋ビル、新東京ビル、国際ビル、新国際ビル、新日石ビル、第一生命日比谷ファーストなど[7]。
内幸町
1980年2月に供給開始。エリア面積は28.5ha、供給棟数は12棟・8駅・2施設、供給延床面積は76万m2（23万坪）[4]。日比谷通り地下の横断洞道の深さはGL-30mとなっている[5]。
主な供給先は富国生命ビル、日比谷国際ビル、日比谷セントラルビル、日比谷ダイビル、日本プレスセンタービル、新幸橋ビルディング、西新橋スクエア、日比谷パークフロント、霞ケ関駅、日比谷駅、内幸町駅、御成門駅など[5]。
青山
2007年10月に供給開始。エリア面積は7.3ha、供給棟数は2棟・3駅、供給延床面積は16万m2（5万坪）[4]。1978年から地域熱供給が導入されていたが、2007年にリニューアルが行われた[9]。主な供給先は青山ビル、新青山ビル（青山ツインタワー）、ホンダ青山ビル、青山一丁目駅など[9]。
2025年の配管破損事故
2025年（令和7年）7月7日午前10時頃に内幸町エリアのプラントから霞ケ関駅と日比谷駅に冷水を送る配管に漏水が発生した[11]。富国生命ビルと日比谷国際ビルの地下にまたがるプラントから延びる配管が破損していることが確認された[11]。
仮設クーラーの設置準備などの東京メトロの体制が整うまでの約2週間は配管に流す水量を補い冷水供給を継続したが[11]、同年7月20日午前、修復工事を実施するため流水を停止し、同日より霞ケ関駅と日比谷駅の駅全体で冷房が停止した[11][12]。
工事期間中は駅構内にスポットクーラーが設置され、東京メトロによる換気運転も実施された[13]。8月8日に復旧工事が完了し、8月12日から冷房の使用が再開された[12][12]。