参議院の調査会

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参議院の調査会(さんぎいんのちょうさかい)は国会法第54条の2を根拠にとして参議院が国政の基本的事項に関し、長期的かつ総合的な調査を行うため設けることができる機関[1]。国会法5章の2の章題[1]

参議院に解散がなく参議院議員の任期が6年であることから、長期的かつ総合的な調査を行う目的で設けられた参議院独自の機関。参議院議員通常選挙後の国会ごとに本会議の議決により設置され、議員の半数の任期満了の日までの約3年間を1期として存続する。1986年昭和61年)の国会法の改正で設置された[2][3]。調査会の設置及び運営基準によって3つの調査会が設置される。

設置されている調査会(第14期)

委員会・調査会等所管事項|参議院

国際問題に関する調査会

設置目的:国際問題に関し、長期的かつ総合的な調査を行うため

委員(20人)

国際問題に関する調査会 委員名簿|参議院

役職 氏名 会派 役職 氏名 会派
会長 鈴木宗男 自民 若井敦子 自民
理事 藤井一博 自民 脇雅昭 自民
吉井章 自民 福士珠美 立憲
塩村文夏 立憲 三上絵里 立憲
原田秀一 国民民主 庭田幸恵 国民民主
窪田哲也 公明 伊藤孝江 公明
石井苗子 維新 石平 維新
大津力 参政 杉本純子 参政
鈴木大地 自民 伊勢崎賢治 れいわ
堀井巌 自民 高良沙哉 沖縄

国民生活・経済に関する調査会

設置目的:国民生活・経済に関し、長期的かつ総合的な調査を行うため

委員(20人)

国民生活・経済に関する調査会 委員名簿|参議院

役職 氏名 会派 役職 氏名 会派
会長 野上浩太郎 自民 釜萢敏 自民
理事 小林一大 自民 小林孝一郎 自民
山本佐和子 自民 星北斗 自民
柴慎一 立憲 泉房穂 立憲
水野孝一 国民民主 小島智子 立憲
宮崎勝 公明 籠島彰宏 国民民主
中条きよし 維新 川村雄大 公明
宮出千慧 参政 上野蛍 維新
犬童周作 自民 白川容子 共産
上野通子 自民 尾辻朋実 みらい

資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

設置目的:原子力等エネルギー・資源・持続可能社会に関し、長期的かつ総合的な調査を行うため

委員(20人)

資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 委員会|参議院

役職 氏名 会派 役職 氏名 会派
会長 木戸口英司 立憲 西田英範 自民
理事 赤松健 自民 東野秀樹 自民
本田顕子 自民 福山守 自民
鬼木誠 立憲 宮本和宏 自民
奥村祥大 国民民主 郡山玲 立憲
竹内真二 公明 村田享子 立憲
松野明美 維新 伊藤辰夫 国民民主
後藤翔太 参政 岩渕友 共産
見坂茂範 自民 百田尚樹 保守
出川桃子 自民 ラサール石井 社民

これまで設置された調査会

出典

関連項目

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