国会対策委員会
日本の政党に置かれる機関の一つ
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概要
各党の国対（委員長、委員長代理、副委員長、委員など）は、相互に密接に連絡を取り合い、本会議や重要法案を抱える常任委員会、特別委員会の日程を、俗に「国対委員長会談」と呼ぶ非公開の場で協議する。その成案は、衆参両議院の常任委員会の一つである議院運営委員会（議運）で協議される。議運の理事は各党の国対幹部を兼任している。長年に渡り国対を務め他党とのパイプを作り上げた議員は、特に自民党において国対族と呼ばれ、国会運営に際して重宝されていた。
先進国の多くは議長などが中心となり議院を運営するのに対し、日本では行政府が立法府に対して法案の審議を求める法的根拠が存在しないため、法的には非公式機関である政党の国対関係者が水面下で運営に関わるいわゆる「国対政治」が発達した。
1980年の社公合意以降、日本共産党は会談から排除されてきたが、1990年代後半からの政界の枠組みの変化により、書記局長が他党の幹事長と同列に幹事長・書記局長会談に参加したり、民主党、社民党、国民新党と共に、野党国会対策委員長会談を開いたりし、排除は解消された。
→詳細は「幹事長 § 主要政党の幹事長・書記局長」、および「日本共産党中央委員会 § 書記局」を参照
日本の各政党の国会対策委員会
(2026年3月26日現在）
- 委員長 梶山弘志
- 委員長代理 御法川信英
- 筆頭副委員長 村井英樹
- 副委員長 武藤容治、藤丸敏、宮内秀樹、田野瀬太道、井出庸生、三ッ林裕巳、熊田裕通、小寺裕雄、西田昭二、中曽根康隆、神田潤一、塩崎彰久、石井浩郎、中西祐介
(2026年3月26日現在）
- 日本維新の会国会議員団国会対策委員会
(2025年8月25日現在）[3]
（2026年3月4日現在）
- 委員長 古川元久
- 委員長代行 西岡秀子
- 委員長代理 臼木秀剛
- 副委員長 岡野純子、小竹凱、丹野みどり、許斐亮太郎、井戸正枝、近藤雅彦、高沢一基、飯泉嘉門、牛田茉友、奥村祥大、籠島彰宏、小林さやか、庭田幸恵、原田秀一、平戸航太、水野孝一
- 参議院国会対策委員長 伊藤孝恵
- 参議院国会対策委員長代理 竹詰仁
(2026年3月3日現在）
(2026年3月12日現在）
- 公明党国会対策委員会
- 参議院公明党議員団国会対策委員会[8]
(2026年1月22日現在）
- チームみらい国会対策委員会
（2026年3月12日現在[9]）
(2025年8月17日現在）
- れいわ新選組国会対策委員会
- 日本保守党国会対策委員会
- 委員長 北村晴男
- 委員長 ラサール石井
