国土強靭化推進室

• 国土強靭化推進本部長：内閣総理大臣^[1]
• 国土強靭化推進副本部長：内閣官房長官^[1]、国土強靭化担当大臣^[1]、国土交通大臣^[1]
• 国土強靭化推進本部員：本部長および副本部長以外の全ての国務大臣^[1]

国土強靭化担当大臣

概要 日本国務大臣 （事前防災の観点から国土の強靱化を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当）, 所属機関 ...

日本 国務大臣 （事前防災の観点から国土の強靱化を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当）
五七桐花紋
現職者 牧野京夫 就任日 2026年（令和8年）2月18日
所属機関	内閣
担当機関	国土強靭化推進本部
任命	内閣総理大臣 （高市早苗）
創設	2012年12月26日[2]
初代	古屋圭司
通称	国土強靭化担当大臣[1]
職務代行者	内閣府副大臣[3]
俸給	年額 約2,929万円[4]
ウェブサイト	大臣・副大臣・大臣政務官 - 内閣府
表 話 編 歴

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国土強靭化担当大臣（こくどきょうじんかたんとうだいじん）は、内閣総理大臣の命を受けて、国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関し内閣総理大臣を助けることを職務とする国務大臣^[1]。国土強靱化基本法第20条に基づき、国土強靭化推進副本部長を務める^[1]。

歴代大臣

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氏名		内閣		就任日	退任日	党派	備考
国務大臣（事前防災の観点から国土の強靱化を推進するため企画立案 及び行政各部の所管する事務の調整担当）
	古屋圭司	第2次安倍内閣		2012年12月26日[5]	2014年9月3日	自由民主党
	山谷えり子		改造内閣	2014年9月3日[5]	2014年12月24日
		第3次安倍内閣		2014年12月24日[6]	2015年10月7日		留任
	加藤勝信		第1次改造内閣	2015年10月7日[6]	2016年8月3日
	松本純		第2次改造内閣	2016年8月3日[6]	2017年8月3日
	小此木八郎		第3次改造内閣	2017年8月3日[6]	2017年11月1日
		第4次安倍内閣		2017年11月1日[7]	2018年10月2日		留任
	山本順三		第1次改造内閣	2018年10月2日[8]	2019年9月11日
	武田良太		第2次改造内閣	2019年9月11日[9]	2020年9月16日
	小此木八郎	菅義偉内閣		2020年9月16日[10]	2021年6月25日[10]		再任
	棚橋泰文			2021年6月25日[11]	2021年10月4日
	二之湯智	第1次岸田内閣		2021年10月4日[12]	2021年11月10日
		第2次岸田内閣		2021年11月10日[13]	2022年8月10日		再任
	谷公一		第1次改造内閣	2022年8月10日[14]	2023年9月13日
	松村祥史		第2次改造内閣	2023年9月13日[15]	2024年10月1日[16]
	坂井学	第1次石破内閣		2024年10月1日[16]	2024年11月11日
		第2次石破内閣		2024年11月11日	2025年10月21日		再任
	牧野京夫	第1次高市内閣		2025年10月21日	2026年2月18日
		第2次高市内閣		2026年2月18日	現職		再任

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• 国土強靭化推進室長：内閣官房副長官（事務担当）^[17]
• 国土強靭化推進室室長代理：内閣総理大臣補佐官（国土強靭化担当）^[17]
• 国土強靭化推進室室長代理：内閣官房副長官補（内政担当）^[17]
• 国土強靭化推進室次長^[18]：内閣官房（副長官補付）内閣審議官（事務次官に相当する内閣審議官：指定職7号俸）^[17]
• 国土強靭化推進室審議官^[17]

室長代理のうち、内閣官房副長官補（内政担当）は、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」第二十三条で「本部に関する事務は、内閣官房において処理し、命を受けて内閣官房副長官補が掌理する。」と規定されている^[19]。