小林史明

生い立ち

後に日東製網代表取締役となる父・小林嗣宜^[7]が同社の高岡工場長を務めていた時期に^[8]、富山県高岡市にて三人兄弟の末っ子として生まれる。その後広島県福山市に転居し、英数学館高等学校、上智大学理工学部化学科卒業^[9]。中学、高校、大学時代は野球部に所属^[10]。2007年に株式会社NTTドコモ入社^[9]。同社では法人営業と人事の採用担当を務めた。「ちょうどおサイフケータイが始まった頃で、これはおもしろいなと。24時間365日手元にあるモノに電話やメール、情報が届いて、しかも1人1人を識別できるからカスタマイズできる。人の生き方そのものというか、意識や行動にものすごく影響できるツールなんじゃないかって思った」と入社の動機を語っている^[11]。
しかし「当時、NTTグループではやりたくても提案できない仕組みがあり、このルールのせいで、大事なお客さんを何度か失うことがありました。この経験は、非常に悔しかった」「このままこの仕事を続けていても、時代遅れなルールに阻まれてしまうのではないか」と焦りを感じたとも語っている^[12]。そこで「自分がルールを変える側に回ろう」と決意し^[12]、タイミングよく地元で公認候補者の公募が行われていたため、論文と面接の審査を経て自民党の公認を受け、29歳で選挙に出馬した^[13]。

政治理念

小林は政治理念として「ルールを変えて、今を生きる私たちが、意欲と能力を自由に発揮して活躍できるようにしなくてはいけない。使えるテクノロジーをちゃんと制度に落としこんで、性別とか年齢とか、住んでいるところとか、障害とか、そういう背景的なことは関係なく、どんな人でもフェアに評価される社会にしたい」と語っている^[12]。

政界入り

2012年に自由民主党広島県第7選挙区支部 支部長就任^[9]。同年第46回衆議院議員総選挙で広島7区に自由民主党から出馬し、初当選^[9]。

2014年12月の第47回衆議院議員総選挙で広島7区から出馬し、再選^[14]。

2016年国土交通部会副部会長に就任^[15]。同年、行政改革推進本部本部長補佐に就任^[16]。

2017年7月行政改革推進本部本部長補佐として、養殖漁業への参入ルールを見直すことで新規参入時の透明性を確保し、水産業の成長産業化を図ることを目的とした「水産庁特別班」の提言を行った^[17]。同年8月第3次安倍第3次改造内閣にて総務大臣政務官（情報通信、放送行政、郵政の担当^[18]）兼内閣府大臣政務官に就任^[19]。電波有効利用成長戦略懇談会成長戦略ワーキンググループ、電波システム海外展開推進会議、未来デザインチーム、電波有効利用成長戦略懇談会成長戦略ワーキンググループ などを立ち上げる^[20]。
同年10月の第48回衆議院議員総選挙で広島7区から出馬し、希望の党が擁立した元東京都議、日本共産党の新人らを破り、3選^[21]。第4次安倍改造内閣にて総務大臣政務官兼内閣府大臣政務官に留任^[22]。モバイル市場の公正競争促進に関する検討会、電波有効利用成長戦略懇談会、投票環境の向上方策等に関する研究会などを立ち上げる^[20]。

2018年に総務大臣政務官として、総務省働き方改革チーム、ICTインフラ地域展開戦略検討会、放送サービスの未来像を見据えた周波数有効活用に関する検討分科会、放送を巡る諸課題に関する検討会放送サービスの未来像を見据えた周波数有効活用に関する検討分科会、衛星放送の未来像に関するワーキンググループ、宙を拓くタスクフォース、地方自治体における業務プロセス・システムの標準化及びAI・ロボティクスの活用に関する研究会などを立ち上げる^[20]。

2018年10月総務大臣政務官任期満了。

2018年11月自由民主党青年局長代理、行政改革推進本部事務局長に就任^[23]。

2019年9月自由民主党青年局長に就任。

2019年12月行政改革推進本部規制改革チーム座長に就任。

2020年4月、新型コロナウイルス対策として、医療現場でのオンライン診療、オンライン教育、対面・書面原則の撤廃等、緊急下におけるデジタル化促進を主体となって迅速に進めた。^[24]

2021年1月20日河野太郎内閣府特命担当大臣（規制改革担当）の大臣補佐官に就任^[25]。

2021年10月6日デジタル副大臣兼内閣府副大臣に就任。デジタル臨時行政調査会の事務局長として、アナログ規制1万条項の一括見直しを進めた。^[2][26]

2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で4選^[27]。

2022年12月23日、改正公職選挙法が28日に執行されるのを前に自民党は72選挙区で公認候補者が決定され、自らは新広島6区の支部長に就任した^[28]。

2024年10月27日、第50回衆議院議員総選挙で5選^[29]。同年11月13日、環境副大臣に就任^[30]。

2025年10月24日、自由民主党経済産業部会長に就任^[31]。2026年2月8日、第51回衆議院議員総選挙で6選。

外交・安保

• 攻撃を受ける前に相手の拠点をたたく「敵基地攻撃能力」の保有について賛成^[33]。
• 日本の核武装について将来にわたって検討すべきではないとしている^[33]。
• 防衛費等安全保障関連費についてはGDP比2%より増やすべきだとしている。^[34]
• 防衛装備品の輸出拡大については賛成。^[34]
• 米国との関係強化については賛成、韓国との関係強化についても賛成、中国との関係強化については、どちらかといえば反対。^[34]
• 防衛産業の育成に尽力。防衛スタートアップの振興に向け、SBIR制度の拡充を実現。防衛産業への投資・融資を禁止していたDBJ（日本政策投資銀行）・JST（国立研究開発法人科学技術振興機構）の規定撤廃を主導。^[35]

経済・金融

• 2023年4月、リスキリング・労働移動・構造的な賃上げの三位一体改革を訴える提言を取りまとめた。^[36]
• 2024年5月、構造的な賃上げ実現に向け、労務費の価格転嫁を促す下請法の改正や執行強化を求める提言を取りまとめた。^[37]
• 2024年11月、「新しい資本主義の加速に向けた決議」を取りまとめ、官民連携による賃上げ、AI・半導体投資、労働生産性向上の推進を提言。^[38]
• 2024年〜2025年、資産運用立国議員連盟から資産運用立国に関する提言。こども支援NISAの創設を主導。^[39][40]
• 2025年10〜12月、「AZEC推進のための提言」^[41]、「総合経済対策に向けた提言」^[42]、「日本成長戦略における17の戦略分野に関する5つの基本原則」^[43]、「高市内閣の経済政策をサポートするための緊急提言」^[44]、「大規模太陽光発電事業の地域共生・規律強化に関する提言」^[45]を相次ぎ取りまとめた。
• 成長志向型のコーポレートガバナンスを推進。アクティビストによるいき過ぎた短期の株主還元偏重に対して警鐘を鳴らし、会社法改正、コーポレートガバナンスコードの見直し、成長投資ガイダンスの策定を主導。^{[46][47][48][49]}
• 中小企業に対する価格転嫁対策を推進。下請法の改正を主導し、公正取引委員会の執行強化、官公需の発注価格引き上げ、医療・介護・福祉分野の公定価格引き上げを実現。^[50][51]
• 消費税率について限定的に減税すべきとしている。^[34]

スタートアップ

• 2022年11月、「スタートアップ育成5か年計画に向けた提言」を取りまとめた。5年間で投資額10倍・10兆円、ユニコーン100社創出を目標とし、政府の正式計画として採用された。^[52]
• 2023年5月、「スタートアップ育成5か年計画の実現に向けた提言」でストックオプション（SO）税制の拡充を求め、令和5〜6年度税制改正によるSO税制要件緩和・非課税限度額拡充の実現・日本版QSBSの創設に貢献。^[53]
• 2025年6月、環境副大臣として「環境スタートアップ」を育成する政策の方向性を取りまとめ、「脱炭素、サーキュラーエコノミー（循環経済）、ネイチャーポジティブ（自然再生）には新技術と新しいビジネスモデルが不可欠」など環境スタートアップへの期待を示した。^[54]
• スタートアップのスケールアップを目的に、グロース市場改革、M&A促進のための会計基準見直し、M&Aガイダンス策定を主導。^[55]

規制改革

• 2017年12月、総務大臣政務官として総務省の「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」を設立。中古端末の流通やSIMロック解除の提言、ユーザーがMVNOなどを選ぶ際の阻害要因を取り除くことが、それまで一体化していた通信と携帯端末を分離させることにつながった。^[56]
• 2018年、総務大臣政務官として総務省の「衛星放送の未来像に関するワーキンググループ」などでBS放送への新規参入の門戸を開く重要性を指摘、2018年度中に衛星基幹放送業務に関する認定の公募が行われることになった。^[57][58]
• 2019年11月、行政改革推進本部・規制改革チームの座長として「デジタル規制改革に関する提言」を取りまとめた。^[59]
• 2020年4月、「新型コロナウィルス感染危機時のオンライン診療等の緊急提言」^[60]、「新型コロナ対応を機に進めるべきデジタル規制改革 緊急提言」^[61]など、医療現場におけるオンライン診療とオンライン教育の推進、書面・押印原則の撤廃等を迅速に進めた。
• 2022年6月、デジタル臨時行政調査会の事務局長として「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン（案）を公表した。^[62]
• 2024年4月、競争政策調査会の事務局長として、スマートフォンにおける特定企業の寡占を防ぐための法案をとりまとめ、2025年12月18日「スマホソフトウェア競争促進法（スマホ法）」が施行された。^[63][64][65]

コンテンツ

• 2019年12月、知的財産戦略調査会に設置された「デジタル社会実現に向けての知財活用小委員会」の小委員長に就任。^[66][67]
• 2020年1月、知的財産戦略調査会とデジタル社会実現に向けての知財活用小委員会の合同会議にて、デジタル化されたコンテンツの知的財産の活用と保護のバランスの重要性を主張した。^[68]
• 2026年3月、「インターネット上の著作権侵害の実態／CODA活動報告会」にて日本のコンテンツ産業における知的財産権侵害の現状や課題、今後の対策の方向性について報告した。^[69]
• 2026年4月、J-Beauty産業研究会の「J-Beauty産業の成長戦略に関する提言」を取りまとめた。^[70][71][72]

デジタル・サイバーセキュリティ

• 2014年7月、IT戦略特命委員会マイナンバー利活用推進小委員会の「個人番号カード普及に向けた緊急提言」に参画。
• 2015年8月、情報通信戦略調査会の「サイバーセキュリティ対策の強化に向けた緊急提言」を取りまとめ、官民連携による5万人の人材育成と予算の抜本拡充、マイナンバー対策の強化を提言。
• 2017年10月、小林は3期目当選の報告として「しっかり進めていきたいと思います。難聴者を対象とした電話リレーサービスのテキストメッセージ対応」とブログに綴っている^[73]。その後、制度化に向けては主に総務省が担当し^[74]、小林は総務大臣政務官として携わる。2020年6月に「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律（電話リレー法）」が自民党を中心に全会一致で成立^[75]。2021年7月に公共インフラとしての電話リレーサービスが開始し、2025年1月に文字表示電話サービス「ヨメテル」の提供が開始^[75]した。
• 2019年5月、情報通信戦略調査会の「グローバル競争に打ち克つデータ流通基盤への転換」を取りまとめ、5Gやデータ活用を軸に日本の情報通信産業の競争力強化を訴えた^[76]。
• 2020年11月、デジタル庁創設に向けた第一次提言^[77]。
• 2020年12月、デジタル社会推進本部 第二次提言「短期・中長期の視点を持ったデジタル社会の実現に向けて」^[78][79]。
• 2021年4月、ワクチン担当大臣補佐官として、内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室と共に「新型コロナウイルスワクチン接種システム（VRS）」開始を主導^{[80][81][82][83]}。
• 2023年5月、デジタル社会推進本部の事務総長として「デジタル・ニッポン2023〜ガバメント・トランスフォーメーション基本計画〜」を取りまとめ、デジタル行財政改革の素案を構築した^[84]。

憲法改正

• 憲法改正に賛成^[34]。
• 大規模な災害が発生した場合、一時的に内閣の権限を強化し、国会議員の任期を特例的に延長する「緊急事態条項」を憲法に設けることに賛成^[33]。
• 憲法9条を改正して自衛隊の存在を明記することに賛成^[33]。

教育政策

• NTTドコモで人事担当をしていた経験から、日本の高等教育や就職活動の変革、キャリア教育に力を入れている^[85]。
• 2018年11月、若者政策推進議員連盟の提言として、被選挙権年齢の18歳への引き下げ・国政選挙における供託金の大幅引き下げを求めた。^[86]
• 2020年5月、「9月入学制度」の拙速な議論に反対し、休校による学びの遅れは柔軟な授業運営で補うべきとする提言を自民党議員有志とともに発出。^[87]

水産政策

実家が漁網メーカーであり、衰退する漁業の現場を知っていることから、自身が代表となり自民党内に若手水産研究会を立ち上げた。日本漁業を成長産業にするための政策について議論を重ねている^[88]。

日本漁業の再生のため、漁獲可能量の枠組みを漁船や漁業者ごとに割り当てるよう提言しており、これにより量より質の漁業が実現すれば、未熟な魚の早期水揚げを防ぐことで水産資源を管理する考えを持つ。また、早い者勝ちであった以前の総漁獲量に基づく制度を見直すことで、漁業者の一定収入の確保や安定した経営を可能にできるとも考えており、漁業を含む第一次産業を成長産業化、地方の雇用を生み、地域経済の活性化につなげる狙いを示している^[89]。

「漁業が守られると、そこに人が住めることになる。つまり、漁業は安全保障政策にもなる」と述べている^[要出典]。

「水産庁の方向性を決められなかった我々政治家がおそらくよくなかった。全ての批判は私が請け負いますので、一度お許しをいただき、あらためて私に頑張らせて頂きたい。その分みなさんには世論を盛り上げていって欲しい」と発言し、魚食文化の会理事である生田よしかつにその姿勢を評価されている^[90]。

• 2014年6月、「日本漁業再生のための個別漁獲枠（IQ）制度導入」を柱とする提言を、自身が代表を務める若手水産研究会と自民党の水産政策勉強会とでつくる合同水産政策勉強会でまとめた^[91]。
• 2017年7月、区画漁業権の運用見直しに関する提言を取りまとめ、漁業権行使料の透明化と新規参入ルールの見直しを求めた。^[92]
• 2019年4月、漁業法改正が実装される2020年に向けて、持続可能な水産業の実現と科学的根拠に基づく資源管理体制の構築を求める提言を取りまとめた。^[93]

行政改革・EBPM

• 2016年12月、行政事業レビューチームの提言を取りまとめ、EBPMの推進や各府省の予算効率化・制度改善を求め、行政事業レビューの可視化やEBPMの枠組みが構築された。^[94]
• 2017年6月、「人事院勧告見直し」「EBPMの推進」を提言。^[95]
• 2019年5〜6月、霞が関の業務量調査に基づき、デジタル化による業務の抜本見直しや行政組織の刷新を求める提言を取りまとめた。^[96]
• 2019年6月、「統計改革・EBPM推進検討チーム提言」を取りまとめ、国民の統計不信払拭に向けた不退転の統計改革を求めた。^[97]
• 全ての予算に通し番号を付け、どの予算がいつ誰に届いたか検証できるようにする予算ナンバー制度を提唱。^[98]

社会保障

• 2016年10月、「人生100年時代」に向けた社会保障改革を訴え、勤労者皆社会保険の実現や年金受給の柔軟化を主張した。^[99]
• 2017年3月、「こども保険」の導入を提言。社会全体で子育てを支えるため、事業主と勤労者が保険料を出し合い、幼児教育・保育の無償化や児童手当の拡充に充てる仕組みを提案。^[100]
• ワクチン担当大臣補佐官の経験を踏まえ、医療DXを推進。全国医療情報プラットフォームの創設、電子カルテ情報の標準化、診療報酬改定DXを主導。^[101][102]

その他

• 皇位継承については、男系男子のみ皇位を継承できる現在の制度を維持することに賛成。^[34]
• 選択的夫婦別姓制度については、通称使用の機会拡大に賛成。^[34]
• 同性婚についてはどちらとも言えないとしている。^[103]
• 企業・団体による政治献金については、存続させた上で透明性を高めるとしている。^[34]
• 衆議院議員の定数削減については賛成。^[34]
• 日本の政治のあり方については2大政党制が適しているとしている。^[34]
• 選挙時のSNS発信については、発信の自由を尊重しつつ、収益化を規制するべきだとしている。^[34]
• 外国人・移民の受け入れについて、どちらかといえば減らすべきとしている。^[34]
• 原発については、今後も活用するとしている。^[34]

クラウドファンディングによる海外支援活動

2013年の台風30号で甚大な被害を受けたフィリピンの被災地に対し、元AKB48の小原春香とともにクラウドファンディングによる医療支援と復興支援（救急車の寄贈）を行った^[104]。

2014年8月1日に台湾の高雄市で発生した大規模ガス爆発事故により甚大な被害を受けた高雄市消防局に対し、日台学生交流会に協力する形でクラウドファンディングによる義援金募集活動を行った^[105]。

旧統一教会との関係

ジャーナリストの鈴木エイトが作成した「旧統一教会関連団体と関係があった現職国会議員168人」によれば、旧統一教会関連団体との関係について、2019年6月に広島県で開催された教団系の平和大使協議会が開催した反LGBTセミナーに祝電を送っていた^[106]。

ヤング・グローバル・リーダーズ(YGL)

2020年 ダボス会議を主催する世界経済フォーラムが選ぶ2020年度の「ヤング・グローバル・リーダーズ(YGL)に、上野山勝也（PKSHA Technology株式会社）仲暁子（ウォンテッドリー株式会社）らと共に選ばれる^[107]。

G1新世代リーダー・アワード2022（政治の部）

2022年3月20日、一般社団法人G1が開催した第13回G1サミットにおいて、40歳以下のリーダーを対象とした「G1新世代リーダー・アワード2022」政治の部を受賞。授賞理由は「デジタル規制改革の牽引、VRS開発の主導、デジタル副大臣としての行政DXの推進」とされ「今後の日本社会のDX加速を担うリーダーとしての役割が期待される」と評価された。経済の部の瀬名波文野（株式会社リクルートホールディングス）、社会・文化の部の成田悠輔（半熟仮想株式会社・イェール大学）と共に選ばれる。^[108]

寄稿

• 自民党国家戦略本部（編）『日本未来図2030』、日経BP社、2014年12月、ISBN 4822225194